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#いい子#ジャニーズ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655941


アメリカでは、ハリウッドの大物プロデューサーがセクハラなどを繰り返していた問題を受けて、セクハラに反対する動きが広がっています。


こうした中、民主党のスピア下院議員は14日、公聴会で、「現職議員の中にセクハラ行為に関わったことある人が2人いる」と証言しました。また、別の女性議員も現職議員のセクハラが原因で、女性スタッフが仕事を辞めたと証言しました。


いずれもセクハラをしたとする議員の名前は明らかにしませんでしたが、アメリカのメディアは「議会でもセクハラが横行していることが明らかになった」と報じ、波紋が広がっています。


これを受けて、与党・共和党のライアン下院議長は「きょうの公聴会はセクハラと闘うための重要な一歩だった」とする声明を発表し、議会下院でもセクハラ講習を義務化する必要があるとの考えを示しました。


アメリカでは来月、南部アラバマ州で行われる予定の議会上院の補欠選挙に立候補している共和党のムーア氏のわいせつ疑惑が連日報じられるなど、政界にもセクハラや性的行為をめぐる問題が波及し、大きな関心を集めています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655941
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171031#1509446085
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井山裕太七冠は、去年4月、囲碁で史上初の七大タイトル独占を果たしたあと、去年11月に「名人」のタイトルを失いましたが、その後、6つのタイトル戦をすべて防衛し、ことし10月、名人戦の七番勝負で高尾紳路名人を下して2度目となる七大タイトル独占を成し遂げました。


井山七冠は15日、東京都内で日本・中国・韓国のトップ棋士が参加する国際大会の準決勝に臨み、現在、中国国内のランキングが1位で世界最強とされている柯潔九段と対局しました。


日本棋院によりますと、井山七冠は中盤まで押され続ける厳しい展開となりましたが、終盤に形勢を逆転させ、中押し勝ちしました。公式戦で日本の棋士が柯九段に勝ったのは初めてだということです。


対局を終えた井山七冠は、「日頃から世界戦の決勝進出と優勝を目標にしてきたので、喜びをかみしめています。決勝は少し先ですが、心して戦いたいと思います」などとコメントしています。


井山七冠は、来年2月に行われる決勝の三番勝負で、同じく中国の強豪、謝爾豪五段と対局します。


 ミスタードーナツは100円セールなど安売りセールのしすぎで、2008年から売り上げが下がり続けている。そのため、ドーナツ以外の商品を大幅に増やすことを発表した。17日からは、トーストやパイなど11の商品を、さらに12月以降はパスタやピザも販売する予定。


 ミスタードーナツはドーナツ以外の商品の売り上げをこれまでの7%から15%まで引き上げ、コンビニやファストフードに対抗したい考え。

「10年遅れた」ミスタードーナツ セブンとの戦争の結末、『逃げ恥』との関係は? (NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース

 ――ミスドのヘビーユーザーはまさに中高年。


 「40〜50代くらいで、近年は販売個数が減少しています。というのもかつては子供が2〜3人いる家族が中心で、1度の買い物で8〜12個購入していました。我が家の場合だと子供が自立し、買っても5個ぐらい。カロリーを気にするお客様も増えていますし」

 「子供が減っているのに、従来のファミリー層が持ち帰るイメージの店舗作りや商品作りを踏襲してきました。しかも働く女性が増えて、家には誰もいない。お客様にとって身近な存在ではなく、距離の遠いドーナツになってしまいました。10年は遅れてしまった」

 「これまでの店は1980年代に出した『80タイプ』、その半分の投資コストの『50タイプ』などがありました。3年前からスクラップ&ビルドで改めようと4タイプに分けました。1つ目がミニドーナツなど新しい商品をそろえた『to go』、2つ目がカフェタイプ、3つ目がフードコート内に出すタイプ、そして従来型の店です」


 「ミスドは約80%が持ち帰りで、食べる時間は昼すぎから夕方までと限られている。そこで持ち帰りが減る中、1つ目と2つ目で朝食、昼食需要を取り込みたいと考えています。加盟店には昨年に説明し、積極的に対応してもらっています」

 「セブンが参入して最初の半年ほどは5%ぐらいの影響を被りました。今はほとんど関係ありません。特にコンビニが袋詰めにしてからドーナツ扱いしなくなったのでは。それでもドーナツ市場を膨らませたのは事実。しかもコンビニは男性がコーヒーを頼んでドーナツを食べますが、ミスドは男性が入りにくいので、違う客層を開拓したと感じています」

セブンのドーナツが個別包装化!一部店舗ではパンコーナーに移動 - Excite Bit コネタ


 最近では、稼働率が下がった銀行のATMが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニATMの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。


 金融機関のなかには「ATMはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のATMをゼロにした金融機関もある。


 ATMの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にATMを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ATMが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。

 とはいえ、コンビニのATMが安泰かというとそうでもなさそうだ。


 というのも、ATM1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。


 株式を公開しているセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。


 恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。


 セブン銀行は、ATMさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ATMに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。

 しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2%減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3%の伸び率にとどまっている。


 もちろん、ATMが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。


 しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。


「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ATM利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」


 この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。

 これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。


 確かに日本人のクレジットカード利用率は15〜16%と低い。中国や韓国のように50%を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35%と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。


 ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピックパラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。


 オリンピックで来日する外国人客の受け入れ態勢の整備として、カード決済は重要なポイントである。そうでなくても訪日外国人は年々増加しており、決済手段としてカード払いができないと、せっかくの訪日外国人客によるビジネスチャンスを逃してしまうことになる。

「サヨナラ、ATM。現金よ、今までありがとう」──。


 三井住友銀行は、こんな広告を打ち出しデビットカードの取り扱いを開始した。米国など外国では、クレジットカードのように使い過ぎないデビットカードは人気がある。訪日外国人の増加などもあり、日本での利用が広がると判断してのことだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655944
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170605#1496659170(日銀は「来年には、デビットカードを使ってスーパーなどのレジで現金を引き出すことができるキャッシュアウトと呼ばれるサービスも始まる予定で、一段の利用拡大が見込まれる」としています。)


オークションにかけられたのは、17世紀に採掘された19カラットのピンクダイヤモンドです。このダイヤモンドは、ベルサイユ宮殿を建てたルイ14世や、皇帝ナポレオンなど、17世紀後半から200年近くにわたってフランスを統治した歴代君主に代々受け継がれ、王冠などに使われてきました。


スイスのジュネーブで14日に開かれたオークションで、このダイヤモンドはわずか数分で落札され、落札額は当初の予想額の2倍以上のおよそ1450万ドル(日本円にして16億円余り)に上りました。落札者は明らかにされていませんが、フランスの激動の時代の「目撃者」とも言える歴史的なダイヤモンドの落札に、注目が集まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171111#1510396488
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171111#1510396489


 母親は子供に優しく接する必要があります。しかし、優しくするのと甘やかすのは違います。甘やかす、とは子供が自分で何かをなし遂げるチャンスを奪うことです。「あなたにはできないでしょ。だから私が代わりにやってあげる」と母が成長と学習のチャンスを奪うのです。「この子は私がいないと何もできないの……」と子供を自分に依存させ、それにより自分の存在意義と価値を高めます。そして、結果として子供を「親なしでは何もできない」依存的な子供にしてしまうのです。もちろん、これは親子以外にも当てはまります。部下に苦労をかけまい、と甘やかす上司のもとでは、部下は一人では何もできないようになることでしょう。


 教育とは相手が一人で課題を解決できるようにすることです。決して相手を甘やかすことではありません。甘やかしは相手をパラサイト=寄生動物に仕立て上げてしまいます。甘やかされた相手は自力で問題を解決しようという意欲を失います。その結果、一人で課題を解決する能力も育ちません。ですから、親は子供に一人で課題を解決させる機会を与えなければなりません。親がすべきは子供の課題を肩代わりすることではなく、子供が一人で課題を解決できるよう勇気づけることだけなのです。


思うに私は、価値のあるものはすべて独学で学んだ。


―― チャールズ・ダーウィン

重要なのは「覚えること」を目指さないこと

 恐らく多くの人は、「高い知的戦闘力」をそのまま、「膨大な知識量=知的ストック」と紐づけて考えると思います。しかし、一方で「覚える」ということはインプットした情報を固定的に死蔵させるということでもあります。一度インプットした情報が、長い年月にわたって活用できるような変化の乏しい社会状況であればこの独学法は機能したかもしれません。


 しかし、現在のように変化の激しい時代であれば、インプットされた知識の多くが極めて短い期間で陳腐化し、効用を失うことを前提にして独学のシステムを組む必要があります。


「覚えないこと」を前提にした上で独学のシステムを構築する際、カギとなるのは「脳の外部化」です。一度インプットした情報を自分なりに抽象化・構造化した上で、外部のデジタル情報として整理しストックする。


 つまり、いったん脳にインプットした情報は、エッセンスだけを汲み取る形で丸ごと外に出してしまうわけです。


 汲み取ったエッセンスをストックする場所はフリーアクセス可能な外部のデジタルストレージであり、脳のパフォーマンスは、あくまでもインプットされた情報の抽象化・構造化にフォーカスさせます。そうすることで「覚えること」に時間をかけずに、知的戦闘力を向上させることが可能になるわけです。

 中世において、「知識」とは教会の図書館に収蔵されている書籍にインクで書かれている情報でした。この「知識」を獲得するためには、当時、極めて貴重だった書籍へ物理的にアクセスすることがどうしても不可欠だったわけですが、そのような立場にある人はごくごく少数であり、その少数者は、「情報にアクセスできる」というその立場ゆえに大きな権力を持つことになりました。


 つまり、この時代において「知る」ということは、物理的に本を読み、知識を頭の中に蓄えることだったわけです。これは現在においても、私たちの多くが「知る」という言葉についてイメージする行為そのものと言えるでしょう。


 しかし今日、あらゆる知識はフリーアクセス可能なインターネット上に存在するようになりつつあります。私たちは、自分の脳の海馬に記憶された情報にアクセスするのと同じように、インターネットという巨大な「グローバルブレイン」に、いつでもアクセスできる世界に生きているわけです。


 そのような世界において、「知る」、つまり知識を情報として脳内にストックすることの意味合いについて再考すべきときが来ている、とネグロポンテは言っているわけです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171113#1510569901

#勉強法


砂川事件」は、昭和32年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生など7人が刑事特別法違反の罪で起訴されたもので、1審は無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後全員の有罪が確定しました。


元学生の男性など4人は、当時の最高裁判所の長官が、アメリカ側と裁判についてやり取りしていたことを示す文書を根拠に不公平な裁判が行われ、正義に反していたとして、有罪となった裁判をやり直し審理を打ち切る「免訴」にすべきだと主張しました。


しかし東京地方裁判所は、去年再審を認めない決定を出し、4人が抗告していました。


東京高等裁判所の秋葉康弘裁判長は、「免訴になるのは、時効が成立した場合などに限られ、正義に反するという主張は、再審を求める理由にならない」として、申し立てを退ける決定を出しました。


元学生などは会見を開き、「法律上の論点に対する判断だけで、血の通わない残念な決定だ」と述べ、最高裁判所に抗告する考えを示しました。


 政界が注目したのは、国会召集の直前、10月30日の夜、枝野―小沢の2氏がホテルで会談したことだ。


「どうやら会談は、小沢さんから声をかけたようです。小沢さんサイドは、選挙直後で枝野さんは忙しいだろうと、気を使ったようですが、『ぜひ、会いたい』という返事があったといいます。会談することについても、立憲側はマスコミにオープンにしてもらって構わないということだったといいます。小沢さんは、首班指名選挙で自由党が枝野さんに投票することを伝え、突っ込んだやりとりもあったようです」(政界事情通)


 枝野氏が小沢氏と会ったのは、立憲民主党につきまとう“左派色”を消す目的だった可能性が高い。左派だけでは、支持が広がらず、政権獲得が難しくなるからだ。百戦錬磨の小沢氏の協力を得られれば、新人が多い立憲民主党がパワーアップするのは間違いない。

#政界再編#二大政党制


トランプ大統領は14日、ASEAN東南アジア諸国連合の一連の首脳会議が開かれたフィリピンのマニラから、大統領専用機「エアフォース・ワン」で帰国の途につき、アジア歴訪の日程を終えました。


大統領専用機の機内で、トランプ大統領は今回の歴訪を振り返り、「本当にすばらしい12日間だった。たくさんのすばらしい友人ができた」と述べ、同盟国の日本や韓国だけでなく、中国やフィリピンをはじめとする東南アジア諸国の首脳と関係を強化することができたと強調しました。


また、記者団からのアメリカ国民に1つだけ成果を伝えるならばという質問に対して「3000億ドルの商談をまとめたことだ。これはすぐに4倍になると思う」と述べ、日本円にして30兆円を上回る商談をまとめたことを成果として挙げました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171107#1510050935


日本を含む11か国は、先週、TPPの発効で大筋合意しました。


これについてアメリカのロス商務長官は14日、ワシントンで開かれた会合で、「各国にとってTPPの本当の魅力は、アメリカの大きな市場に参入しやすくなることだったので、最終的に合意するのは困難だろう」と述べ、アメリカ抜きで協定の発効にこぎつけるのは難しいのではないかという認識を示しました。


そのうえで、多国間の貿易協定の交渉は時間がかかるのが問題だとして、2国間の貿易協定を進めていく考えを改めて示しました。


一方、ロス商務長官は、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉をめぐってアメリカが、自動車分野で、関税をゼロにする条件としてアメリカ製の部品を50%以上使うよう提案していることなどについては、メキシコとカナダに受け入れるよう求めました。

#TPP


トランプ大統領の元側近で、一時は「陰の大統領」とも言われた保守強硬派のバノン前首席戦略官が、日本を訪問し、15日都内でNHKの単独インタビューに応じました。

バノン氏は、ホワイトハウス内の路線対立で混乱が続く中、ことし8月に解任されましたが、トランプ大統領との関係について、「今でも数日に一度は連絡を取り、大統領執務室内でのやり取りについて、意見交換している。トランプ大統領を尊敬しており、非常に良好な関係だ」と述べました。


そしてバノン氏は、日米同盟について「日本は最も古い同盟国だ。トランプ政権が掲げるインド・太平洋地域を守る戦略とは、アメリカと、日本、オーストラリア、インドの海洋国家が、封じ込めとまでは言わないが、中国を包囲するものだ」と述べ、アジアで影響力を高めている中国をけん制するうえで日米同盟が重要だと強調しました。


また核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について、「北朝鮮情勢は、こう着しているわけではない。トランプ大統領は、北朝鮮問題の解決に向けたプロセスに関与している」と述べました。
そのうえで、「すべての選択肢は、テーブルの上にあるが、私は、直接的な軍事行動はとても限られていると思う。北朝鮮は中国の従属国だ。アメリカと中国との直接交渉で対応すべきで、中国に圧力をかけ続けることが、北朝鮮の非核化につながる。それは中国の利益にもなる」と述べたうえで、中国が、北朝鮮に対して、石油の禁輸措置など圧力を強化すべきだという認識を示しました。


またトランプ政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことについて、「私は、TPPに強く反対する。もともとのTPPのままなら、アメリカが参加することはない」と述べ、現状では、TPPに復帰することはないという考えを示しました。
そのうえで、「貿易関係は、互恵的なバランスが必要だ。トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義は、多国間の協定ではなく、2国間のパートナーシップを求めることだ。日本や韓国との貿易協定に焦点が当てられるだろう」と述べ、2国間での交渉を進め、貿易赤字の解消を目指すべきだと主張しました。


一方バノン氏は、トランプ大統領安倍総理大臣との関係について、「私がホワイトハウスにいたときも2人は、別荘やゴルフ場で時間を過ごし、とても近い存在だと思う。世界のどの首脳よりも、安倍総理大臣と会っており、特別な絆がある。オバマ前大統領は、アジア重視政策を掲げていたが多くのことは達成できず、トランプ大統領のこの9か月の方が、安倍総理大臣などと関係を強化し、進展があった」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171114#1510655953


アメリカメディアは去年の大統領選挙の最中、トランプ大統領の長男、ジュニア氏が選挙戦を争った民主党クリントン氏の陣営のメールを公開した、内部告発サイト「ウィキリークス」とメッセージのやり取りをしていたと一斉に報じています。


ジュニア氏とウィキリークスは、去年9月から少なくともことし7月まで複数回にわたってメッセージのやり取りをしていたとされていますが、ジュニア氏の弁護士は「内容には問題がない」と述べ、違法性はないとの見解を示しています。


ウィキリークス」は、去年のアメリカ大統領選挙の最中、民主党クリントン氏の陣営が私用メールの問題をめぐる裁判で司法省から情報提供を受けていたことを示すメールなどを相次いで公開し、選挙戦への影響が指摘されました。


その後、アメリカ政府は公開されたメールについて、ロシア政府がトランプ大統領を勝利させるため民主党のコンピューターにサイバー攻撃を行って、入手したものだと発表していて、アメリカのメディアからはジュニア氏が同じ時期にもウィキリークスとやり取りをしていたことに対し、批判の声があがっています。

#ロン・ポール


イラク北部にあるクルド自治政府は14日、声明を出し、イラク最高裁判所が示した憲法の解釈を「尊重する」としたうえで、これを中央政府と交渉開始の土台にする考えを示しました。


最高裁判所は6日に、イラク憲法上、いかなる地域も分離は認められないとの判断を示しており、クルド自治政府は、これを「尊重する」としたことで譲歩した形です。


クルド自治政府がことし9月に行った住民投票では、9割を超える圧倒的多数がイラクからの独立を支持しましたが、中央政府憲法違反だとして、クルド側が押さえていた自治区外の地域をすべて奪い返したほか、自治区を発着する国際線の運航を停止するなど制裁を続けてきました。


また、トルコやイランなど周辺国が、自国内のクルド人に影響が及ぶことを懸念して独立に強く反対したほか、欧米諸国もイラクの一体性を支持し、クルド自治政府は厳しい状況に追い込まれていました。


イラク中央政府は、これまでクルド側に対し、住民投票の無効を認めるよう求めており、今回のクルド側の声明にどう反応するか注目されています。


これに対し、イラクのアバディ首相は、14日記者会見で、「私たちは引き下がらない。クルド自治政府は2003年当時の境界線まで戻り、自治区と周辺国の間の国境管理の権限を中央政府に引き渡すよう求める」と述べ、言葉だけでは不十分だという姿勢を示しました。


そのうえでアバディ首相は、いつまでも待っていることはできないとして、中央政府の要求に応じなければ相応の措置を取ると警告しました。
アバディ首相はクルド側に対し、圧倒的多数が独立に賛成した住民投票を無効だと認めるよう求めていますが、クルド側は応じない姿勢で、対立が収束に向かう見通しは立っていません。

#FRB


欧米における経済概念が、開放的で自由な市場における企業間競争を前提としているのに対して、中国経済では、地方政府が経済プレイヤーとして、競争的な経済環境の一翼を担っている。しかも、北京が設定する広範な基準や政策は、伝統的な経済思考に合致するものではない。これらの要因を分析にとり入れなければ、中国で起きていることを誤解することになる。例えば、中国の債務問題が銀行による融資問題であるとともに、地方政府の財政の問題であることを理解できなければ、誤解に基づいた対応を呼び込むことになる。この意味で、貿易と政治腐敗についても、欧米の対中認識には問題がある。


これまで中国政府は、主要銀行の不良債権が経済に悪影響を与えないようにベイルアウト(救済融資)や簿外債務化を試み、一方、地方の銀行については、地方政府が調停する「合意」で債務危機を抑え込んできた。だが、もっともリスクが高いのは地方政府そして国有企業が抱え込んでいる膨大な債務だ。不動産市場が停滞するにつれて、地方政府がデフォルトを避けるために土地をツールとして債務不履行を先送りすることもできなくなる。経済成長が鈍化している以上、国有企業がこれまでのように債務まみれでオペレーションを続けるわけにもいかない。しかも、債務の返済に苦しむ借り手は今後ますます増えていく。中国が債務問題を克服できなければ、今後の道のりは2008年当時以上に険しいものになり、中国経済に壊滅的な打撃を与える危機が起きるのは避けられなくなる。


中国企業の債務レベルは、対国内総生産(GDP)比170%と、歴史的そして世界的にみても、危険水域に突入しつつある。危機を回避しようと北京は中国流サプライサイド改革、つまり、生産制限と(極端に安い融資を通じた)需要管理策を組み合わせたポリシーミックスをとっている。たしかに、このやり方で債務に苦しむ企業も一時的な収益増を期待できるが、工場渡し価格の上昇によっていずれ消費者はインフレに直面する。同時に、衰退する国有企業を対象とする救済策は、必要とされる産業システムの再編を先送りし、しかも最終的にはより深刻度を増した債務問題に直面することになり、その余波は世界に及ぶだろう。北京が危機の先送り策をとっているのは、国有企業が倒産すれば、金融も政治も社会も不安定化することを恐れているからだが、債務の肥大化を放置すれば、共産党の支配体制だけでなく、世界経済を大きな危険にさらすことになる。