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#文房具

#白#黒

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171020#1508496006

#黒

#白#黒

#黒

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865482


 ラディッシュ組はクッキーの誘惑と戦うために「心の筋肉」(意志力)を使ってしまったが、クッキー組は「やる気の燃料タンク」が満タンだったため、全力で問題に取り組めたからだ。


 バウマイスターは同じような実験を繰り返し行ったが、結果はいつも同じ。実験の前半で誘惑に勝ったり、難しい問題を解いたり、難しい判断を下したりして“心の筋肉”を酷使した被験者は、焼きたてのクッキーを食べるといった簡単なタスクをこなした被験者に、精神力が必要となる後半でどうしても勝てなかったのである。

 体に負荷をかけたあとに休息すると、前よりタフな体になるように、心もストレスを受けたあとに回復すると、前よりも強くなる。


 科学者たちによると、人間は誘惑に抵抗したり、物事を深く考えたり、強く集中したりするたびに、同じことが前よりもうまくできるようになるそうだ。かつては意志力には限界があるといわれていたが、最新の研究はそれに異論を唱えており、小さな成長を積み重ねることで人は鍛えられ、やがて大きく成長するといわれている。


 いずれにせよ、意志力であれ、自制心であれ、いかなる知力であれ、心を酷使し続けるとやがて疲れ果ててしまうだろう(少なくとも効率は落ちる)。かといって、まずは小さい問題を解決して力をつけなければ、精神的にタフで難しい問題を解決できるようにならない。


 結局、行き着くのは「負荷+休息=成長」という原点なのである。

 この数年間、ぼくたちは幅広い分野で好成績を維持する人々が、何を実践しているかを調べる機会に恵まれた。


 そして、最高のコンディションを維持して自身の分野でトップに君臨する人々を研究し、インタビューし、場合によっては一緒に働く機会にも恵まれた。


 調べるうちに、彼らの仕事の流儀が驚くほど似ていることがわかった。


 オリンピックを目指すアスリートであれ、まったく新しい数学理論を打ち立てようとする学者であれ、傑作を生みだす芸術家であれ、健康を維持しながら長く活躍し続ける人たちには、共通する原則があったのだ。


 どの原則も、安全で合法かつ道徳的で時の試練に耐えたものばかり。なおかつ歴史に残る偉大な人々が実践してきたことでもある。


 それらが今、最新科学によってなぜ効果があるのかが明らかになった。科学的に解明されたことで、誰でもこれらの原則を実践できるようになったのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171026#1509015768


 でも、忘れてはいけないのは、あなたは「専門だけやってきている」一方、内部の東大生は学部2年の中頃まで教養学部に所属し、他の科目もめちゃくちゃきちんとやらされていること。しかも、大学受験で、文系科目も含めたセンター試験、理科を最低でも2科目はめっちゃきちんとやっています。なので、内部生は、自分の専門は化学だから数式が苦手ということや、pHってなんだっけ?自分の専門は物理だからわかんないや、理系だから英語はあんまりできないんだよなぁー、などということが、ほぼ絶対にありません(極々たまーに忘れている人はいるけど本当にめっちゃレア)。さらに文系科目についても、すごく見識が深かったりします。
 これは、外部でもよその国立大学から来ている学生も持っている能力ではあるんですが、率として、東大内部生は圧倒的にこの幅広い見識とバランスの良さを誰も絶対に落としていません。この「幅広い見識とバランスの良さ」というのが、実は、東大最大の武器でストロングポイントなのですが、、このスゴさに気がついていない東大関係者は多いイメージがあります(東大だけみてると、それに気がつけないのかな?)。逆に言えば、あなたも、専門以外もバランス良く最低限勉強しておけば、あまり東大内部生を必要以上に恐れたり意識したり怖がったりする必要は無いかと思います。

 学部から東大に入った東大生の多くは、塾や予備校に通っていた時期があります。塾や予備校では「学校ではこうやって教えたかもしれないけど、ほんとはー」とか「受験ではこうしたほうがラクでーす」というような伝え方をしがちなので、「アンチテーゼ≒正しいこと」というパブロフ効果になってしまっている東大生は、案外多いものです。しかも、賢さを絶対に保っていなきゃいけないという周囲の要請から、「なーんも考えていないで、誰か賢い人が言っていることを、ただ自分も言っているだけ」ということがバレてはいけませんから、「いかにも考えていそうなアンチテーゼ」というのを愛している人が、やたらめったら多いです。

指導教員の先生など誰かこの人!と決めたら、その人の要求に最適化して自分の行動を最短経路で選ぼうとする人は多いです。これは指導者が完璧なら良いですが、指導者が不完全やその立場に足る人物でないと、(特にサイエンスの場合)危険なこともあります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170705#1499251022

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151009#1444387079(近代の法、経済、政治、倫理、政治哲学が問題にしているのは個と全体の関係です。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080122#1203420789(本来、「個」と「全」の調和が人類生存の理想であることは、何人も疑わないであろう。)

民法|e-Gov法令検索

(基本原則)
第一条 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。
(解釈の基準)
第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170321#1490092811

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110414#1302791696(「人間相互の関係を支配する崇高な理想」とは、隣人愛・信頼・平和といったような、自主的な人間の結合として成立する民主的社会の存立のために欠くことのできない、人間と人間との関係を律する最高の道徳則――いわばカントが、星をちりばめた天にも比した「胸の内の道徳則」のようなもの――を意味する、と解することができようか。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865488


この問題は3年前に群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がGPS端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、担当の捜査3課の巡査部長が1審の東京地方裁判所で「使っていない」などと事実と異なる証言をしていたもので、この事件で起訴された被告は懲役3年の実刑判決を言い渡されています。


28日、2審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためGPS捜査を行っていたことを認めたうえで、「GPS捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。


さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。


また、1審で詳しい捜査の経緯について「覚えていない」と証言していた別の巡査部長も証言し、「覚えていたがGPS捜査は隠さないといけないと思って、正直に証言しなかった」と説明しました。一方、警視庁は偽証の疑いで捜査を進めています。


他人にわいせつな行為をしても性的な欲望を満たす目的でなければ強制わいせつの罪は成立しないという判例について、最高裁判所大法廷は「被害の有無や内容に目を向けるべきで、行為の目的を一律に要件とすべきではない」という判断を示し、47年前の判例を変更しました。


強制わいせつの罪は「暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした者」が罪に問われますが、昭和45年の判例最高裁判所は「性的な欲望を満たす目的でなければ罪は成立しない」という判断を示しています。


おととし、女の子にわいせつな行為をして画像を知人に渡したとして強制わいせつの罪などに問われた40歳の被告は「金を得るのが目的だったので罪は成立しない」と主張しましたが、1審と2審で「判例は妥当ではない」として実刑判決を言い渡され、上告していました。


29日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「性的な被害に関する規定は社会の受け止め方を踏まえなければ処罰対象を適切に決めることはできない」と指摘しました。そのうえで「強制わいせつ罪の成立を判断する際は、被害の有無や内容、程度に目を向けるべきで、行為の目的を一律に要件とすべきではない」という判断を示して判例を変更し、上告を退けました。


性犯罪をめぐっては刑の重さを見直す法改正が行われるなど被害者の声が重視されるようになっていて、29日の判決はこうした流れをくんだものといえます。

29日の判決で変更された昭和45年の判例は、当時から専門家の間で批判的な意見が出ていました。このときの裁判では、女性を裸にして写真を撮影した被告が「報復するのが目的だった」と主張し、当時の最高裁判所は罪が成立するには暴行や脅迫によってわいせつな行為をしただけでなく、自分の欲望を満たす目的がなければならないという判断を示しました。


しかし、詳しい理由は示されず、小法廷の5人の裁判官のうち2人は反対意見を述べていました。また刑法学者の間でも「刑法の条文に規定されていない内容で、根拠がない」などという批判的な意見が出ていました。


その後の裁判では犯行の目的が欲望を満たすことだったかどうかが争われるケースはありましたが、判例そのものが妥当かどうかが争われることはほとんどなく、50年近くが経過して判例が変更されることになりました。


最高裁判所の大法廷で犯罪の成立要件をめぐって判例が変更されたのは、平成15年の業務上横領罪の判決以来です。

判決のあと被告の弁護団は会見を行い、奥村徹弁護士は「これまでの判例を踏まえると被告は無罪なのに、この事件から判例を変えるというのは不公平だ」と訴えました。


北朝鮮が29日未明、弾道ミサイルを発射し、青森県西方の日本のEEZ排他的経済水域に落下したものと見られています。これを受けて、安倍総理大臣は、29日午前6時35分ごろからおよそ20分間にわたり、総理大臣官邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。


この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮弾道ミサイルを発射し、核・ミサイル開発を執拗に追求していることが明らかになった。ミサイルは日本上空を通過しなかったが、4000キロメートルをはるかに超える過去最高の高度に達する軌道で、およそ50分間飛しょうした。ICBM大陸間弾道ミサイル級の射程を有していたと思われる」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「ミサイルの発射は断じて容認できず、日米、日米韓で結束して対応したい」と述べるとともに、アメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを高く評価する考えを伝えました。


これに対し、トランプ大統領は、今回のミサイル発射に対して強い懸念を示したうえで、「圧力をさらに高めていく必要がある」と述べました。


そして、両首脳は、中国のさらなる役割が重要だという認識で一致するとともに、日米同盟のもと、北朝鮮の脅威に対処するための能力向上をさらに進めるなど、一層の圧力強化に取り組んでいくことや、国連安全保障理事会で日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。


安倍総理大臣とトランプ大統領による電話首脳会談は先月30日以来で、今回で17回目です。


トランプ大統領は、北朝鮮によるミサイル発射を受けて28日、ホワイトハウスで記者団に対し「この状況にわれわれは対処していく」と述べました。


そのうえで今回のミサイルの発射によって北朝鮮への対応が変わるかどうか記者団から問われたのに対し、「われわれの対応は何も変わらない。非常に深刻な事態だととらえている」と述べ、北朝鮮に対する圧力を最大化するというアメリカの方針を維持していく考えを強調しました。


またその場に同席したマティス国防長官は「北朝鮮ICBM大陸間弾道ミサイルを発射し、北朝鮮がこれまでに撃ったどのミサイルよりも高く飛んだ。北朝鮮によるミサイル開発は世界や地域の平和とアメリカを危険にさらす」と述べ、非難しました。


トランプ政権は先週、北朝鮮テロ支援国家に再指定していて、北朝鮮に対する圧力を強めるため引き続き、各国に協力を呼びかけるものとみられます。


トランプ大統領は来月、今の暫定予算の期限が切れ、新たな予算案を成立させる必要があることから、28日、ホワイトハウスで議会上下両院の与野党の幹部と会合を開く予定でした。


しかし、これを前にトランプ大統領ツイッターに「民主党は、不法移民を審査せずに入国させ、税金は上げたがっており、問題だ。私は取り引きしない」と書き込みました。


これに対し、民主党の上院トップのシューマー院内総務らは声明を出し、「合意をもたらさないショーの会合には出席しない」と反発し、会合を欠席しました。


トランプ大統領は記者団に対し「民主党は口ばかりで行動しないが、今回は議論さえしなかった」と批判したうえで、予算案が成立せず、政府機関が一部閉鎖する事態になれば民主党を非難すると述べました。


さらにツイッターに「北朝鮮によるミサイル発射のあと、政府やアメリカ軍の予算をつけることはこれまで以上に重要だ」と書き込み、民主党も協力すべきだとけん制するなど、対立が激しくなっていて、今後の審議に影響を与える可能性も出ています。


韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は日本時間の29日午前3時17分ごろ、西部のピョンアン(平安)南道ピョンソン(平城)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。


これについて、北朝鮮は日本時間の午後0時半から、国営テレビの「重大報道」を通じて政府声明として、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、アメリカ本土全域を攻撃できる超大型の核弾頭の装着が可能な新型のICBM大陸間弾道ミサイル『火星15型』の発射実験に成功した」と発表しました。


発射は、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」が用いられ、「予定どおりの軌道を53分間にわたって飛行し、高度4475キロメートルに達した。アメリカなどによるさまざまな圧迫にもかかわらず、発射に成功したことは朝鮮人民の勝利だ」としています。


北朝鮮はことし7月にICBMと主張する「火星14型」を2発相次いで発射していますが、「火星15型」の発射を発表したのは、これが初めてです。


ミャンマー政府は、27日、アウン・サン・スー・チー国家顧問が30日から中国を訪問し、中国共産党が主催する世界各国の政党との会議に出席すると発表しました。訪問の目的については「二国間の関係を強化するため」だとしています。


ミャンマー政府は、少数派のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされ人権を侵害されているとして、国際社会の批判を浴びていますが、中国政府はこれまでロヒンギャの問題については「ミャンマーバングラデシュの2国間の問題だ」という立場を維持してきました。


今月19日にもミャンマーで中国の王毅外相とスー・チー氏が会談し、王外相がロヒンギャ問題の解決を支援する意向を示したのに対し、スー・チー氏は歓迎の意を伝えていて、人権問題には踏み込まない中国への接近が目立っています。


中国政府としては、ミャンマーへの経済進出も視野にミャンマーとの関係を強めたい思惑があると見られ、スー・チー氏の中国訪問は両国がさらに接近する機会となりそうです。


ミャンマーを訪れているフランシスコ法王は28日午後、首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と面会しました。このあとフランシスコ法王は政府関係者や市民の代表を前に演説し、「ミャンマーの人々は長年にわたる紛争や敵対によって苦しみ続け、深く断絶されている。こうした傷をいやすことが政治においても、宗教においても最優先の課題であるべきだ」と述べました。


ミャンマーは、少数派のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で国際的な批判を受けていて、フランシスコ法王もこれまで、ロヒンギャの人権の擁護を呼びかけてきましたが、28日の演説では、この問題には直接、言及しませんでした。


これに対し、スー・チー氏は法王の訪問に感謝の意を示したうえで、「問題の解決にはミャンマーの市民と私たちの成功を願ってくれる友人たちの支援が非常に重要だ」と述べ、理解を求めました。


ロヒンギャの人たちをめぐっては、ミャンマー政府が法律で認められた民族ではないとして、「ロヒンギャ」という表現を認めておらず、各国にもこの表現を使わないよう求めています。


また、法王の訪問を前に、ミャンマーカトリック教会で最も位の高い枢機卿が、法王に「ロヒンギャ」という表現を使わないよう求めていることを明らかにしていて、フランシスコ法王の演説はこうした事情に配慮したものと見られます。


フランシスコ法王は27日からミャンマーを訪れていて、29日は最大都市ヤンゴンで大規模なミサを行いました。ミャンマーは国民の9割が仏教徒ですが、会場となったスタジアムにはミャンマー各地から主催者の発表で15万人に上るキリスト教徒が集まりました。


西部のラカイン州では、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちが隣国への避難を余儀なくされ、政府による人権侵害も指摘されています。
こうした中、フランシスコ法王は「皆さんが神の慈悲を知り、それを他者にも与える強さを見いだし、あらゆる傷やつらい記憶を癒やせますように。そうすることで和解と平和が訪れるでしょう」と述べ、民族の垣根を越えて思いやりの心で困難を乗り越えるよう呼びかけました。
ただロヒンギャの人たちをめぐる問題には直接は言及せず、ミャンマー国内で、ロヒンギャに対する根強い反発もある中、対立をかきたてず、平和へのメッセージを伝えることを優先したものと見られます。


参加した男性は「法王の姿が見られて感動しました。ミャンマーの平和とラカイン州の人たちのために祈っています」と話していました。

Anger at Mueller burns hot on the right | TheHill


  民主党ナンシー・ペロシ下院院内総務とチャック・シューマー上院院内総務は、「トランプ大統領民主党ホワイトハウスの間での取引は考えられないとしていることを踏まえれば、前進への道筋はむしろ議会の共和党指導部と交渉を続けることだと考える」との共同声明を発表。


  ペロシ、シューマー両氏はホワイトハウスでの「見せ物会合」への出席は取りやめ、議会の共和党幹部であるライアン下院議長とマコネル上院院内総務との会合を求めたことを明らかにした。


  トランプ氏は28日、議会首脳との会合に先立ち、「政府閉鎖の回避について、『チャックとナンシー』ときょう会合する」とツイッターに投稿。「問題は、彼らは不法移民がわが国に審査を受けずに大量に流入することを望んでおり、犯罪に関する姿勢が弱く、税金の大幅引き上げを望んでいることだ。取引は考えられない!」と続けた。


  ホワイトハウスの側近らにトランプ氏の発言に関して詳細な説明を求めたが、返答はまだ得られていない。


  一部民主党議員は、オバマ前政権の政策である幼少時に親に連れられて米国に不法入国した若者の在留を認める措置(DACA)の成文化につながる法案を年末の予算合意に盛り込むよう求めている。


  民主党共和党が12月8日までに予算に関して合意に達しない場合、連邦政府は一部閉鎖を強いられる可能性がある。トランプ氏の議会指導部との会合は午後3時に予定されている。同会合には共和党のライアン下院議長とマコネル上院院内総務も出席する。


原題:Democrats Pull Out of Meeting With Trump After Tweet on Deal(抜粋)

#黒

#ロン・ポール

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171123#1511434066


アンナ・ボーシェフスカヤ ワシントン近東政策研究所 フェロー

1932年の王国誕生以降、サウジアラビアソビエト・ロシアは、中東におけるほぼすべての戦争や対立をめぐってことごとく別の立場をとってきた。しかし、2000年5月にロシアの権力者となったプーチンは、米サウジ関係の緊張をうまく利用しようと、2007年にリヤドを訪問した。プーチンはリヤドとの経済関係を強化し、アメリカと中東同盟国の関係に楔を打ち込みたいと考えている。停滞するロシア経済が外国投資を必要としていることも理解している。一方サウジは、「経済的インセンティブを与えることで、ロシアがイランに距離を置くように仕向けられる」と考え、シリア問題をめぐっても、ロシアとの関係を通じて一定の機会を確保したいと考えている。今後の展開は予断を許さないが、少なくとも、プーチンはサウジの国王や皇太子以上に多くのカードをもっている。


トビー・マティーセン オックスフォード大学 シニアリサーチフェロー(中東外交)

最近の政治的パージによって、ビン・サルマン皇太子は政治的ライバルを追い落としただけでなく、これまでアブドラ一族が支配してきた国家警備隊を含む、サウジの軍事組織の全てをいまや直接・間接に支配している。彼は、周辺地域が抱える問題の多くはテヘランが背後で操っているとみなし、イランに対してより強硬な路線をとっている。この現状は危険に満ちている。イラン脅威論を利用して国内のナショナリズムを煽りたてるビン・サルマンが、いまやサウジの権力を一手に担おうとしているからだ。テヘランに対する強硬路線をとるビン・サルマンをイスラエルが支持し、彼がサウジにおける自らの権力基盤を固めるなか、ワシントンからテルアビブ、リヤド、そしてアブダビをつなぐ、対イランの新たな枢軸が形成されつつある。


ニコラス・クローリー フロントライン・アドバイザリー創設者
ルーク・ベンシー セキュリティ・マネジメント・インターナショナル マネジング・ディレクター

リヤドを経済・社会変革に駆り立てているのは、原油安ではなく、むしろ、ユースバルジに象徴される人口増大問題だ。たとえ原油価格が上昇しても、今後の人口増を考慮すれば、家計収入の80%が公的部門の給与とさまざまな補助金に依存している現在の経済モデルは維持できなくなる。だからこそ、リヤドは行動計画「ビジョン2030」を実行しようと試みている。これは、改革が引き起こす政治・経済・社会的大混乱のなかで、かつてない規模の若者たちが成人していくことを意味する。経済改革の設計者(政府)と社会的安定の擁護者(治安当局)は、緊密に連携しながら、この国の文化的アイデンティティの中核部分を慎重に再調整していかなければならない。激しい抵抗に直面するのは避けられないが、改革に失敗すれば、サウジは、現在のいかなる脅威よりもはるかに危険な、国内の全面的な不安定化という事態に直面することになる。


汚職摘発を理由に拘束されたサウジアラビアの王族の1人、ムトイブ王子が釈放された。当局者の1人が明らかにした。10億ドル(約1100億円)余りと考えられる額を支払って決着する合意が成立したという。


  この当局者が匿名を条件に語ったところでは、故アブドラ前国王の子息であるムトイブ王子の釈放は28日に行われた。リヤドのリッツ・カールトン・ホテルに拘束されている王族・元閣僚らのうち、少なくとも他の3人とも決着で合意したという。


  当局者によると、サウジ当局は数人の釈放を決め、少なくとも5人の訴追手続きを進める方針。ムトイブ王子は4日にサルマン国王によって国家警備相を解任された。


原題:Saudi Prince Released After $1 Billion Settlement, Official Says(抜粋)


サウジアラビアでは、政財界に影響力のある多数の王族や実業家らが汚職の疑いなどで当局に次々と拘束され、関係する銀行口座が凍結されました。


欧米の複数のメディアは、拘束された王族のうち、治安機関の1つ、国家警備隊のトップを務めてきたムトイブ王子が、容疑を認めたうえ、汚職で得た1000億円以上の資産の没収に応じ、釈放されたと伝えました。


ロイター通信によりますと、ムトイブ王子はみずからの会社に装備品を発注して利益を得るなど不正に関与したことを認めたということです。


ムトイブ王子はアブドラ前国王の息子で、かつて皇太子候補の1人と注目され、事件を主導しているムハンマド皇太子の王位継承に向けた抵抗勢力とされてきたため、今回の拘束劇が汚職の捜査という名目の粛清ではないかという指摘も出ていました。


サウジアラビア政府としては、ムトイブ王子を釈放することで粛清との指摘を回避し、汚職の一掃という捜査の正当性を強調したい狙いがあるものと見られます。


一方、拘束された実業家らの処遇は依然明らかになっておらず、金融関係者からは外国からの投資の冷え込みを懸念する声も出ています。

戦争が差し迫っているのが見えないだろうか?: マスコミに載らない海外記事

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865498
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171127#1511779593
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171123#1511434065


 これで一連の契約殺人の捜査が進む――。ウクライナの首都キエフの中心部で今年初め、未登録の拳銃2丁と偽造パスポートを所持したティムール・マカウリ氏を逮捕したとき、警察はそう考えていた。判事は、マカウリ氏にトルコでロシア政府に批判的な人間を暗殺した疑いがあったことを知り、高額の保釈金での拘置を命じた。


 やがて警察は、マカウリ氏について言われていることが実際とは全く異なることを知る。内務省関係者によると、情報機関が警察に電話でマカウリ氏の釈放を要請し始めた。マカウリ氏は、最初は黙秘していたが、これまでさまざまな名前を名乗ってきたと明かした。暗殺の実行役として送り込まれたロシアの工作員を捕まえるため暗殺者のような仕事をしたこともあったという。


FRBのパウエル理事は、トランプ大統領から、来年2月で任期が切れるイエレン議長の後任として指名され、28日、議会上院で承認を得るため公聴会に出席しました。


この中でパウエル理事は、アメリカ経済の先行きについて、力強く成長するとしたうえで、「非常に低い金利はもはや適切ではない。このため、緩やかなペースで金利を引きあげている」と述べ、今のFRBの路線を引き継ぐ姿勢を示しました。


そのうえで、「金利を引きあげる根拠が集まってきている」と述べ、来月の会合で追加の利上げを決める可能性を示唆しました。また、トランプ政権が掲げる金融規制の緩和については、「適切な方法を引き続き検討していく」と述べ、政府と歩調をあわせる姿勢を示しました。


その一方で、政府が進める税制改革による経済への影響については言及を避けたものの、「長期的に財政が持続可能かどうかを懸念している」と述べ、大幅な減税によって財政赤字が拡大することに警戒感を示しました。


パウエル理事は、議会上院で承認されれば、来年2月次の議長に就任する見通しです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865500

#FRB

Amazon.co.jp: Globalization and Its Discontents 電子書籍: Joseph Stiglitz: Kindleストア

Amazon.co.jp: The Euro: How a Common Currency Threatens the Future of Europe 電子書籍: Joseph E. Stiglitz: Kindleストア

Amazon.co.jp: Creating a Learning Society: A New Approach to Growth, Development, and Social Progress (Kenneth J. Arrow Lecture Series) 電子書籍: Joseph E. Stiglitz, Bruce C. Greenwald, Philippe Aghion, Kenneth Arrow, Robert Solow, Michael Woodford: Kindleストア


日銀が28日に発表したことし4月から9月までの中間決算によりますと、大規模な金融緩和で国債ETFと呼ばれる上場投資信託などの買い入れを進めたことから、総資産は513兆4438億円となりました。


これは国の経済規模を示すGDP=国内総生産に匹敵する規模で、去年の同じ時期と比べて56兆円余り増えて、過去最高を更新しました。


一方、企業の最終損益に当たる「当期剰余金」は円安の進行で、保有する外貨建ての債券などを円に換算した価格が上昇したことや保有するETFの分配金が増えたことなどから、去年の赤字から一転して5502億円の黒字となりました。


また、決算には反映されませんが、日銀が保有するETFの含み益は株価の上昇で過去最高の4兆2710億円になっているということです。


日銀は2%の物価目標の達成に向けて大規模な金融緩和を続けていて、総資産は今後さらに膨らむ見込みです。


しかし、保有する資産が拡大すればするほど金融政策を正常化させるいわゆる「出口政策」に向かう際、資産を圧縮する場合の影響が大きくなることも懸念されており、日銀は今後、難しい政策のかじ取りを迫られそうです。

#経済統計#リフレ#アベノミクス


 だが、実はここへきて黒田交代説が急浮上している。理由のひとつは、1998〜2002年に日銀の審議委員を務めた中原伸之氏の存在だという。


「中原氏は、今夏ごろから黒田総裁の役割は終わったので、交代したほうがいいという趣旨の発言をしていますが、先月あたりから、再び複数のメディアに登場して交代を主張しています。中原氏は安倍首相のブレーンとして知られる人物だけに、市場は不安にかられています」(金融関係者)


 それだけではない。黒田総裁の発言内容が、以前と微妙に異なってきたのだ。今月13日にスイスのチューリヒで行った講演では金融緩和の方向転換をにおわせた。


「黒田総裁が掲げた2%の物価上昇は当分、実現不可能です。でも、自らその旗印をおろせない。だから、自分は2%上昇に向けた道筋をつけたので、あとは次期総裁に任せるというわけです」(前出の金融関係者)


 後任候補には、日銀の中曽宏副総裁や雨宮正佳理事らが取り沙汰されている。


「黒田総裁の続投が最有力だと思いますが、金融緩和の軌道修正を行うなら、金融政策に通じた日銀の有力候補にバトンタッチする可能性はあるでしょう。ただしその場合は、市場が大規模緩和の継続に疑問を抱き、円高リスクにさらされる恐れがあります」(ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏)


 緩和継続を印象づけるとすれば、安倍首相に近い駐スイス大使の本田悦朗氏や米コロンビア大学伊藤隆敏教授の起用もあり得る。一部には安倍首相の信任が厚い金融庁の森信親長官、アジア開発銀行の中尾武彦総裁を推す声もある。


 ポスト黒田を巡る駆け引きが激しくなりそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865503

#リフレ#アベノミクス

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171123#1511439500