https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

#白#黒

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120825#1345902880(われわれはただ英雄が開いた小道をたどりさえすればいい。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120813#1344866521(『神話の力』)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100625#1277459632(しかるべき人が書いたまともな本をひたすら読むことだ)


貴乃花親方の狙いは現執行部を吹き飛ばし、自分が理事長の座に就くこと。現執行部にとって最も大きなダメージは先場所で優勝、40回の最多優勝記録を更新中の最強横綱白鵬のスキャンダルですからね」と、さる親方がこう続ける。


「最初で最後と言いながら臨んだ前回の理事長選は大差で八角理事長に敗れ、来年3月の次期理事長選も仮に立候補したところで完敗するのは火を見るより明らか。協会内の勢力図を一気に塗り替えるためには日馬富士の引退くらいでは、とてもじゃないが不可能という判断が働いたのではないか。要するに貴乃花親方は日馬富士の暴行事件をとっかかりにして、何とかして白鵬のスキャンダルまでもっていきたい。しかも、かなり大きな、執行部が吹き飛ぶくらいの醜聞が必要なのです」


 本来ならこの事件の加害者である日馬富士を徹底的に糾弾してしかるべきなのに、日馬富士が引退する以前から矛先は白鵬に向けられていたことになる。


貴乃花親方は日ごろから、前回の理事長選で貴乃花親方を支持した山響親方(47)らと国技館の一室に集まり、密談をしているといいます。広告代理店関係者からの裏金をフトコロに入れるなどして昨年1月、協会をクビになり、地位保全の裁判を起こして係争中の前顧問が山響部屋を訪れたという情報もある。彼らは普段から協会転覆を企てているフシがあった」とは別の親方だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171130#1512038313


 私が本書で紹介するテクニックは、「何をすべきか」を明らかにするための具体的な戦略だ。この戦略の目標はシンプルだ。それは「平常心で思考できるようになるために、ネガティブな感情から自分を解放すること」。私はこのテクニックを、「フリー・ユア・マインド」と呼んでいる(「フリー・ユア・マインド」は『超、思考法』で紹介するさまざまな思考法の1つ。他の思考法については本書を参照)。

ステップ1:すべての「問題」を書き出す

ステップ2:「過去」と「未来」に分類する

ステップ3:問題の「性質」を判断する――「自分でコントロールできること」か「できないこと」か?

ステップ4:「行動」を決める

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170903#1504435581


「信用」とは逆に、一切の裏付けや担保もなく相手を信じることを「信頼」と呼ぶのです。 裏付けがない、ということは、相手に裏切られるかもしれない、ということです。そうです。それでも信じる。それが信頼です。
 アドラーの提唱した共同体感覚は、「信頼」をベースにしています。自己信頼と他者信頼は共に、裏付けなく、裏切られる可能性があっても信じることから始まります。相手を疑っているうちは、信頼関係は築けません。無条件に信じるのです。そして、信頼関係もまたあなたから始めるのです。それが幸福になる道、共同体感覚を高める方法なのです。


 前回に続き「貴乃花の乱」について語ろう。日本相撲協会の諮問機関・横綱審議委員会は、日馬富士の暴行傷害事件について「まだ事実解明ができていない」ことを理由に結論を出さずに終了した。その翌日、日馬富士は横審の引退勧告を回避する形で自主的に引退を表明し、問題の幕が引かれることになった。


 一方で、横審の会見時間の多くは貴乃花親方に対する批判に使われた。その意味でこの会見は、日本相撲協会の上層部が、いかに被害者であるはずの貴乃花サイドを敵視しているかがわかるイベントだった。一連の騒動で結局残ったのは「貴乃花問題」というのが現状だ。


 日馬富士事件をめぐる日本相撲協会の在り方について、メディアの報道や議論がいまひとつよくわからない最大の理由は、タブーに触れることができないからだ。ここが相撲記者にとっても周囲の評論家にとっても難しいところだが、結果としてどの報道も歯切れが悪くなっている。


 貴乃花親方は相撲界を「ガチンコ」に変えたいと考えている。彼が今回問題にしたかったのは、暴力もさることながら、一部の力士が集まって、馴れ合いと疑われてしまうような状況を「なくしたい」という問題提起だった。しかし、貴乃花相撲協会の対立がこれだけ大きくなってしまうと、「そうありたいと思う改革」を行うのはもう不可能だろう。一般的には――。


「一般的には?」そう。土俵際に追い込まれても、そこから逆転する技術がビジネスの世界には広まっている。「ハーバード流交渉術」である。

 ハーバード流交渉術では、問題の取り上げ方に目をつけるべきだと教えている。


 もし貴乃花親方が「ガチンコではない相撲が行われることがないようにしましょう」と正面からガチンコ議論を持ちかけても、角界からは「八百長は存在しないから議論ができない」といなされてしまう。たとえ相撲協会が問題を抱えていたとしても、こうした問題の取り上げ方では交渉は始まらない。


 今回は、大企業で若手役員クラスから「他企業で検査不正が相次いでいます。わが社でも不正を徹底的になくしましょう」と強い声が上がったようなものだ。しかし上層部にとっては「存在しない不正」は議論ができないわけだ。


「そこに触れたくない」という上層部の気持ちを汲み取ることも重要だ。これはたとえ話で考えるとよくわかる。仮に、政界で次世代を担う若手政治家から「スキャンダル報道が出ると選挙に影響します。閣僚と閣僚候補について不倫がないかどうか、定期的に調査しましょう」と提案があったとする。それに対して政党の幹事長だったら、自分が不倫などやっていなかったとしても、他の大物政治家を慮って、「そんなことやる必要はない」と反対するはずだ。


 あることを議論すると問題が起きる可能性がある。自分にとって不利益になるから、相手が反対する。だから交渉は頓挫する――。これが今、貴乃花が直面している問題である。

 そこで「ハーバード流交渉術」である。この技術のポイントは、自分が得たいものと相手が話し合いに応じるものをうまく見極めるということにある。


 実例を挙げよう。イスラエルとエジプトが中東戦争を行っていた当時、イスラエルシナイ半島を占領したことがある。第三次中東戦争である。イスラエルと隣接するエジプト領のシナイ半島は、イスラエルの安全にとって脅威だった。ここからエジプトに侵攻されると、イスラエルはひとたまりもないからだ。


 しかしエジプト政府は、ここでハーバード流交渉術を用いてイスラエルと対話した。結果として、占領されたシナイ半島はエジプトに返還されることになる。


 ポイントは、双方が望む利益は何かを発見したことだ。イスラエルは領土が欲しかったわけではなく、安全が欲しかった。エジプトはシナイ半島という領土を取り返したかった。だからエジプトは、シナイ半島の非武装化を提案し、イスラエルとの間に単独講和条約を締結した。


 イスラエルはエジプトから攻められないという利益を得て、エジプトは失った領土をイスラエルから取り返すという利益を得た。双方の利害が一致するポイントを見つけて、そこにフォーカスして交渉するというのがハーバード流交渉術だ。

 では貴乃花問題はどうなのか。ここで解決のポイントになるのは、「抵抗勢力」と呼ばれる人たちも、八百長が行われることを容認しているわけではないという点だ。理事長や理事たちも、横審のトップである大手新聞の論説委員も、評議員会トップの華道家元も、その点に触れたくないだけで、もしどこかに「ガチンコでない状況」があるとすれば、それはいいことだとは思っていない。


 もしも「ハーバード流貴乃花親方」が存在すれば、そこに触れない解決方法を志向することになる。双方が議論を始めることに合意できる論点を探すのだ。


 具体例を挙げてみよう。この問題を「アスリートとして適正な試合のインターバル問題を改革したい」という名目で取り上げたらどうなるか。

 この問題を取り上げることが合意できたとする。ここで注意すべき点は、「毎日ガチンコで行くと体がもたないから、力士間で星のやり取りが生まれる」といった話は「絶対に取り上げない」という暗黙の前提を置くことだ。これがハーバード流交渉術である。あくまで「適正なインターバルの観点から勝負の間隔を見直していこう」と話し合いを持ちかけるのだ。


 すると1つの着地点として「十五番はやめて幕内と十両の取り組みも幕下以下と同じ七番勝負にしよう」という案が出るかもしれない。

 さて、このような改革を行うと不思議なことが起きる。「ガチンコ」になるのだ。相撲で「7敗まではできる」と思うと、こっそり星の貸し借りが行われるような土壌が生まれる可能性がある。「2敗しかできない」となったら、貸し借りの星の重さが全然違ってくる。これが大相撲におけるハーバード流交渉術の神髄である。


「賢者は戦う前に勝つ。愚者は戦って勝とうとする」

 そう記したのは、中国・三国時代の偉大な政治家にして軍師、さらには学者でもあった諸葛亮だ。陳腐な決まり文句のように聞こえるかもしれないが、きわめて本質的な真理を突いた言葉である。賢者は、展開しうるあらゆるゲームを把握し、みずからの有利となるように戦略的環境を操り、そのうえで最終的な勝利を確信して戦いに臨む。愚者はそれとは対照的に、目の前のゲームにただ突っ込んでいく。勝敗は自分のコントロール下になく、ツキと運によって決まってしまう。

ゲームチェンジの「アート(技術)」習得へつなげていきたい。ゲームそのものを変える腕があれば、自分以外の人には見えない戦略的機会を認識し、確保し、絶大な競争優位を手にしていくことができるのだ。


「サイエンス」、すなわち体系的な理論としてのゲーム理論は、かつては応用数学の中のかなり目立たない一分野にすぎなかった。しかしここ40年ほどのあいだで大きく台頭し、いまや社会科学における重要な進歩の数々を後押ししている。学問の世界でも、経済、政治科学、ビジネス戦略といった多彩な分野で、ゲーム理論が主軸的な役割を果たすものとして教えられている。その他にも、法律、企業財務、管理会計、社会貢献事業、さらには生物学や疫学に至るまで、さまざまな領域にかかわっている。

【新訳】GMとともに | アルフレッド P.スローン,Jr.有賀 裕子 訳 | 書籍 | ダイヤモンド社


 理事会後に番組の取材を受けていた男性に貴乃花から電話があり、10分ほどの会話があったという。男性は「親方もかなり興奮されていました」と言い、親方は「理事会は誰か1人の人が主導で、自分の意見を聞き入れてもらえない」「たくさんの、知らない人もいて、しゃべる機会も与えてもらえない」と話していたという。

 男性によると、貴乃花親方は横綱日馬富士の引退については「日馬富士は引退する必要はなかった」とし「何かの陰謀で辞めざるを得なかった。圧力があったのでは」という旨のことを話したという。また「日馬富士を処分するなら、自分の処分も覚悟していた」というが「何の処分も言い渡されることはなかった」という。

ダッタンソバ - Wikipedia

そばの違いについて −普通そばとだったん(韃靼)そば、白いそばと黒いそば|太洋物産株式会社

通常そばといえば、そば屋さんにある白いそばですが、この他にも「だったんそば(苦そば)」という種類のそばがあります。色は黄色く、通常のそばと少し味が違います。


そばの実に関しても、だったんそばの方が粒が小さいものになっています。だったんそばも麺に加工されますが、その名の通り多少苦いので、ほとんどそば茶として加工されます。だったんそばは、ポリフェノールと同じ働きをするルチンという物質が普通のそばの約100倍も含まれており、また栄養価も高く、最近の健康ブームにより注目されてきています。

だったんそば(韃靼蕎麦)の由来と栄養成分 −ルチンのパワーで血液サラサラ|太洋物産株式会社

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171130#1512038314


スケジューリングでは、「いかにして白くするか」を考えることが大切なのです。


手帳に入る予定の多くは、会議や面談、打ち合わせなど、誰かに時間を合わせる受け身の予定ではないでしょうか。そうなると、予定が入れば入るほど、主体的に使える時間が減っていくわけです。つまり、時間泥棒に自分の時間を盗まれていることになります。


スケジュールがぎっしり埋まっているビジネスパーソンは有能と思われがちですが、実際は逆です。ひたすら受け身の予定をこなして時間を費やしている人です。そうした人が、腰を据えて取り組まなければならない重要な仕事ができるでしょうか。重要な仕事を遂行するためには、主体的に使えるまとまった時間、つまり白いままのスケジュール欄を確保しなければならないのです。

インターネットやデジタル機器の発達とともに、現代人の予定を執行する能力は飛躍的に向上しています。しかしスケジュールを組み、計画を練る能力は低下しているのではないでしょうか。スマートフォンやパソコンのスケジュールアプリだけでスケジュール管理をしていると、その傾向は強くなるように思います。


スマートフォンなどのスケジュールアプリには一覧性がありません。一覧性がないと、明日の予定、1週間後の予定、1カ月後の予定、そのさらに先の予定を、連続したスケジュールとして視覚的に把握することができないため、重要な仕事を軸に予定を組むという、本来あるべきスケジューリングができなくなるのです。

紙とウェブの特質を知り、併用する

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865486

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171130#1512038319

#勉強法


大阪に住む在日朝鮮人フリーライター、李信恵さんは平成25年からよくとしにかけて、街宣活動やインターネット上でのヘイトスピーチで名誉を傷つけられたとして、在特会と元会長に賠償を求めました。


1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は、いずれも差別的な活動だと認めて77万円の賠償を命じ、在特会側が上告していました。


これについて、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、30日までに上告を退ける決定を出しました。これによって在特会の活動を差別的だと認め、賠償を命じた判決が確定しました。

第268回 自衛隊の憲法明記|塾長雑感

自衛隊の明記は、「違憲の疑いを無くすだけで今と何も変わりません。」ということなら、あまり深い議論は不要と思う人もいるかもしれません。自民党憲法改正推進本部では、具体的な条文案を議論しています。戦争の放棄(9条1項)、戦力の不保持・交戦権の否認(同2項)の条文はそのままにし、そのあとに「前条の規定は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」という新条項を挿入する案です。


一見、現状を追認するだけのように見えるこの規定には、いくつもの問題点を指摘できます。まず、形式として現在の9条1項、2項に3項を書き加えるという方法をとらずに、9条の2という新たな条文を追加する方法をとっています。これは、「9条には、一切手を付けていません。安心してください。何も変わりませんから。」と言いやすくするためと思われます。ですが、以下に述べるとおり、この国の形が根本から変わってしまいます。


第1に、9条2項は削除されたのも同然となります。自衛隊が戦力にあたろうが、交戦権を行使しようが、この条文によって、「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」であると言いさえすれば、9条2項による歯止めは一切なくなります。つまり、「後法が前法を廃す」の原則により、9条2項がこの新たな9条の2によって書き換えられ空文化するのです。

第2に、初めての国民投票によって承認された国家機関が自衛隊ということになり、極めて強い民主的正統性が与えられることになります。

第3に、これまで「国防」は憲法上の概念ではありませんでした。ですから、人権制限をする根拠として正面から主張できませんでした。それが「国防」が憲法に明記されることによって、新たな「人権制約の根拠」が生まれることになります。


総理大臣官邸で開かれた会合で、有識者のメンバーらは、経済成長には働く人一人一人の能力の向上が欠かせないとして、社会人が大学などで再び学ぶリカレント教育の重要性を指摘しました。


これに対し、安倍総理大臣は「人生100年時代の鍵であるリカレント教育の拡充を検討するとともに、現役世代のキャリアアップや中高年の再就職支援など、いくつになっても新たな活躍の機会に挑戦できる環境整備を図っていきたい」と述べ、来年前半の基本構想の取りまとめに向けて検討を加速する考えを示しました。


一方、メンバーの1人である経団連の榊原会長は、先に安倍総理大臣が教育の無償化などの財源確保のために、経済界に3000億円程度の追加負担を求めたことについて、消費税率が10%に引き上がることを前提に、3000億円を上限として段階的に拠出する考えを伝えました。


天皇陛下の退位に向けた特例法がことし6月に公布されたのを受け、政府は退位を遅滞なく実現するため、国民生活への影響や宮中行事、それに政治日程も考慮しながら、退位や元号を改める改元の日程などの検討を進めてきました。
安倍総理大臣は、特例法に基づいて1日、宮内庁皇室会議を開催し、三権の長である衆参両院の議長や最高裁判所の長官、そして皇族などから意見を聴きました。


その結果、退位の日程について意見集約がなされ、陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。
退位の日程が4月末となったのは、再来年の春には4年に1度の統一地方選挙が予定されているほか、新年度予算案の国会審議も行われていることなどを考慮し、「静かな環境」で平穏無事に一連の儀式などを終えるためにはこうした時期を避けることが望ましいという政府側の考えを踏まえたものと見られます。


また4月29日は昭和天皇の誕生日の「昭和の日」であることから、4月30日退位、翌5月1日即位という日程になれば、皇室に関係する記念日が3日続くことになるため、国民が皇室に思いを致すうえでも適切だという判断もあったもようです。


政府は来週8日にも陛下の退位の日となる特例法の施行日を閣議で正式に決定することにしています。


また政府は年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置し、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などについて具体的に検討を始める方向で調整を進めているほか、元号を改める改元に向けた検討も進める方針です。

昭和 - Wikipedia

1989年(昭和64年/平成元年)
1月7日に昭和天皇崩御。1月8日に平成に改元される。


中国の程永華駐日大使は、30日、早稲田大学で講演し、この中で「私が駐日大使を務めてから過去数年間、波風が多くて山あり谷あり、困難な局面を経験してきたが、今はそれを乗り越え、ことしの春ごろから改善の勢いが定着してきたように感じる」と述べて、日中関係の改善傾向が着実に進みつつあるという認識を示しました。


そのうえで「若い世代が交流を通じて両国の平和協力と共同発展について積極的に貢献するとともに、その力になってほしい」と述べて、若い世代が中心となって両国のさらなる関係改善に貢献してもらいたいと強調しました。


さらに、程大使は「日中の国交正常化後もさまざまなことが起きたが、歴史を認識したうえで未来を築いていくことが大切だ」と指摘し、関係改善にあたっては歴史問題などへの適切な対応が重要だという考えを示しました。

東京にある中国大使館の張梅報道官は30日の定例会見で、日中関係について「このところ改善の傾向にあり、互いに前向きな動きが明らかに増えている」という認識を示しました。


一方、日本が議長国になっている日中韓3か国の首脳会議について、張報道官は「中国は、日本、韓国との協力を高度に重視し、コミュニケーションや協調を深めたい」と述べたものの、開催時期については「具体的な情報はなく、日本や韓国と緊密に話し合っている」と述べるにとどまりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171119#1511087876
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171116#1510828995(中国敵視をやめつつある安倍政権や日本人)


中国外務省は、習近平国家主席が、29日、中国を訪問しているアメリカのオバマ前大統領と会談したと、30日夜、発表しました。


それによりますと習主席は、オバマ氏が在任中に中国とアメリカの関係の発展に努力を尽くしたと評価したということです。そのうえで、「中国とアメリカの関係が長期的に安定した発展を保つことは両国と世界各国の利益にかなう」と述べ、アメリカとの関係を長期にわたって重視する姿勢を強調しました。


これに対してオバマ氏も「米中の相互理解と協力を進めるために引き続き、積極的な役割を果たしたい」などと応じたとしています。


一方、オバマ氏が在任中に習主席とも協力して進めたものの、その後、トランプ大統領が脱退を表明した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、話題になったかどうかなど会談の詳細は明らかにされていません。


中国には、トランプ大統領が先月上旬に訪れて習主席が歓待をしたばかりで、中国としては短期間にアメリカの2代の大統領を迎える形となりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171130#1512038330


サルバトーレ・バポネス シドニー大学社会学准教授

習近平思想は一見意味のないスローガンにしか思えないかもしれない。だが、よく調べてみると、彼の言う「中華民族の偉大な復興」のための統合計画が浮かび上がってくる。習のプロジェクトを適切に理解したければ、フランス人ならフランス革命、日本人なら明治維新を想起すればよい。習近平思想とは、「共産党を中心とする中国の民族国家形成に向けたプロジェクト」なのだ。国際社会は習の演説をリベラルな国際主義のサインとして期待するかもしれない。しかし、これは軍事力の増強を後ろ盾に中華民族の偉大なる復興を目指していくという計画に他ならない。


トランプ大統領は先月30日、みずからのツイッターに、「北朝鮮から戻った中国の特使は小さなロケットマンには影響を与えなかったようだ」と書き込みました。


中国共産党の中央対外連絡部トップの宋涛部長は、先月20日までの4日間、習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪れ、これに先立ってトランプ大統領は、「大きな動きだ」として中国の影響力に期待を示していました。


しかし、宋部長とキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の会談は行われなかった可能性が高いと見られているうえ、29日には、北朝鮮が新型のICBM大陸間弾道ミサイルと主張する「火星15型」が初めて発射されたことに不満を示したものと見られます。


一方、ティラーソン国務長官は、記者団から、北朝鮮に対する中国の役割について問われ、「中国はよくやっているが、原油に関してはもっとやれることがある。原油供給の制限を強めるよう求めている」と述べており、トランプ政権としては、北朝鮮に対する圧力を最大化するため、中国にいっそうの対応を迫る狙いがあると見られます。


アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズワシントン・ポストなど複数の主要メディアは、先月30日、政権高官の話として、ホワイトハウスが、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にトランプ大統領の信頼が厚いとされる、CIA=中央情報局のポンペイオ長官を起用することを検討していると伝えました。


この人事は、ケリー大統領首席補佐官が主導しているとしていますが、トランプ大統領が承認しているのかどうかははっきりしないということで、「大統領は、人事について心変わりすることで知られている」として、変更される可能性もあるという見方も伝えています。


一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は、この報道を受けて、「現段階で発表する人事はない」とコメントしています。


ティラーソン長官をめぐっては、これまでトランプ大統領との間で北朝鮮の核・ミサイル問題や、前のオバマ政権が結んだイランとの核合意への対応など、外交政策での意見の食い違いが指摘されてきました。


また、先にアメリカの別のメディアが、ティラーソン長官が大統領の言動に不満を募らせて「ばかだ」と批判し辞意をほのめかしたとも伝えていたことから、その去就に改めて関心が集まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171130#1512038324

Self-licking ice cream cone - Wikipedia

In political jargon, a self-licking ice cream cone is a self-perpetuating system that has no purpose other than to sustain itself.

self-perpetuatingの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク

#ロン・ポール


トランプ米大統領は米ロ関係改善への意欲を見せているが、両国関係は「最悪」の状態にあると、ロシアのメドベージェフ首相が述べた。


  メドベージェフ首相は30日、国営テレビで放送された記者団とのインタビューで、米ロ関係の雰囲気は「自らが記憶する限り最悪」で、冷戦期のブレジネフ時代に逆戻りしていると発言。7月にマニラで会談した際にはトランプ大統領から「完全な関係修復への前向きな意思」が感じられたものの、ロシアを敵視する既存の米政治勢力に絡め取られていると語った。


  ロシアのラブロフ外相も30日に同国外務省がウェブサイトに掲載したイタリア紙リベロとのインタビュー記録で、トランプ政権の政策の多くはオバマ時代と「大して変わっていない」と指摘し、米国で「反ロシアのヒステリーの嵐」が吹き荒れる中で関係改善の望みはほとんどないとの見方を示していた。


原題:‘Disgusting’ Russia-U.S. Ties Are Worst in Memory, Medvedev Says(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952120

黒海で米軍の哨戒機が露国の国境へ近づき、露軍の戦闘機が緊急発進したが、背後に核戦争の危機 | 《櫻井ジャーナル》

すでにアメリカ軍はロシアの国境線近くにミサイルを配備し、先制攻撃の準備を進めている。ロシア側としては、それを脅しだけだと高をくくるわけにはいかないだろう。先制核攻撃の準備を進めることになる。ウラジミル・プーチン露大統領が自国の大規模製造業者に対して​戦時体制への切り替え​ができるよう、11月22日に指示したのもそのためだろう。


アメリカ/NATO軍は1991年12月にソ連が消滅して以来、部隊を東へ移動させてきた。当然、ロシアの国境が近づいてくるわけだが、それを西側ではロシアの好戦的な姿勢を示すと説明している。来春からアメリカ軍は40名から50名の将校をジョージアへ派遣、3年にわたって将兵を訓練するとしている。

#NATOexpansion


  ビットコインの価格は29日に1万1000ドル(約123万円)を突破し、年初来で約12倍となった。これに対し、金相場は今年に入り約12%上昇している。ビットコインを巡っては、 著名投資家のウォーレン・バフェット氏らが「正真正銘のバブル」との見方を示す一方、ベンチャーキャピタリストのピーター・ティール氏は、批判する向きは過小評価していると主張。ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は非合法化すべきだと訴えるなど、投資家の間で意見が割れている。


  カリー氏によれば、ビットコインを取引する人の多くは、金と代替可能とは考えておらず、両者の間には、重要な違いが存在する。同氏は「8兆3000億ドル相当の金が地上に存在し、それは現実の流動性を意味している。中央銀行が莫大(ばくだい)な量の金の供給をコントロールしており、ビットコインと金との間で完全な代替は成立しない」と説明した。


原題:Bitcoin Haters Don’t Get Its Gold-Like Qualities, Goldman Says(抜粋)

#gold


ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏が仮想通貨ビットコインは非合法とするべきだと発言した翌日、もう1人の受賞者であるロバート・シラー氏は、最終的には大恐慌につながった1929年のニューヨーク株式市場大暴落のような事態になるだろうとの見方を示した。


  資産価格の予測などを研究対象とするシラー・エール大学教授は、システムを出し抜きたい人がひかれる「ミステリー映画」に似た筋書きがビットコインの魅力だと解説した。


  シラー氏はリトアニアビリニュスで開催された会議で、「ビットコインは人をわくわくさせる。自分は敏捷で賢くて誰も理解できないことが分かっていると感じさせる。自分はビットコインだと感じる。反政府で反規制という感覚がある。真実でさえあれば、素晴らしいストーリーだ」と語った。


  「どこで止まるのかは分からない。1920年代の株式相場のようにどんどん高くなるのだろう。最終的に1929年の事態に至るだろう。しかしゼロになるわけではない。下落するだけだ」と話した。


  コロンビア大学スティグリッツ教授は29日、ビットコインは 「上がって下がる間に大勢の人にたっぷり興奮を味わわせるバブルだ」とし、「私はビットコインを非合法にするべきだと思う。社会的に有用な機能を何一つ果たしていない」とブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語っていた。


原題:So, It Looks Like Nobel Economics Laureates Don’t Like Bitcoin(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171130#1512038335
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171129#1511952109(塾や予備校では「学校ではこうやって教えたかもしれないけど、ほんとはー」とか「受験ではこうしたほうがラクでーす」というような伝え方をしがちなので、「アンチテーゼ≒正しいこと」というパブロフ効果になってしまっている東大生は、案外多いものです。)

#中学入試脳

#経済統計#リフレ#アベノミクス