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 知的戦闘力を高めるためには、インプットされた情報をいかに効率的にストックし、自由自在に活用するかが求められます。


 そのためには、恒常的に一定量のインプットを継続しつつ、それらをちゃんと整理しながら定着化させていくことが必要になります。


 ここで「どうやってインプット量を維持し続けるか」という点と「どうやって定着化を図るか」の2点が問題として浮上してきますが、この2点を解消するためには、常に「問い」を持ってインプットに臨むというのがカギになります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902612
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120522#1337698520

答案の正しい書き方とは? | 岡嶋友也の予備試験・司法試験挑戦者応援ブログ

問題提起はしなければいけないものだと思いがちですが、三段論法には問題提起は含まれていません。
あくまで問題提起というのは、これから何を書くのかを示すものにすぎないのです。
だから、なくてもいいのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902613
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767488

#勉強法


 全国銀行協会全銀協)が手形と小切手の電子化に向けて産業界や関連省庁と協議に入った。電子化のスケジュールや進め方を含め最終報告を2018年末に公表する。手形・小切手の流通量はピーク時の1割まで減少したが、商習慣として浸透しており、経理事務のIT化を負担に感じる一部中小事業者の間で根強いニーズもある。全銀協はこうした実態を踏まえながら官民連携で検討を進める考えだ。


 全銀協が事務局を務める手形・小切手機能の電子化に関する検討会が18日始まった。政府が未来投資戦略で「オールジャパンでの電子手形・小切手への移行」を掲げたことに伴う動きだ。利便性の高い決済手段として定着した手形・小切手だが、紙であるがゆえのコスト負担やリスクがある。検討会では生産性の向上や社会的コストの削減、人手不足の対応の観点から、電子化への課題抽出や方策を官民で議論する。


 手形・小切手の流通量は、振り込みの利便性が上がったことなどから、ここ二十数年で大幅に減少。しかし根強いニーズがあるのも事実。全銀協が今年実施したアンケートでは回答企業860社の約半数が手形や小切手を利用している。


 他の決済手段に移行しない理由として、振り出し側では支払いサイトの確保、受け取り側の希望、自社の慣習を挙げ、受け取り側では振り出し側の希望が挙がった。資金繰りの安定化や個社の事情だけでは変えられない商習慣が電子化の壁となっている。


 一部の中小や小規模事業者の間でIT化が進まないこともある。18日の会合では日本商工会議所など3団体が、ITリテラシーが乏しい中小でも使いやすい制度や社会的混乱の回避に向けた対応を検討し、中小が不利益を被らないようにすべきとの意見を挙げた。


 現在、手形については電子記録債権(でんさい)へ、小切手についてはインターネットバンキングなどを使った振り込みへ、代替する案が挙がっている。3団体はIT化投資のほか、でんさいやインターネットバンキングの利用料といった負担が発生するため補助金による国の支援や金融業界の努力が必要だとの認識も示した。


 全銀協は「特に中小のIT化に対し金融機関が丁寧な支援を時間をかけて行い、政府による助成など官民一体での対応がカギになる」(担当者)としており関係者の意見や実態を踏まえながら慎重に議論を進める考えだ。


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の参加11か国が協定の発効で大筋合意したことを受け、政府は、TPPの発効に伴う経済効果の新たな試算をまとめ、21日、茂木経済再生担当大臣が記者会見して公表しました。


それによりますと、貿易や投資が拡大し、日本経済の生産性が向上することにより、新たにおよそ46万人の雇用が生まれ、GDP=国内総生産をおよそ8兆円、率にして1.5%押し上げる効果があるとしています。ただ、圧倒的な経済規模を誇るアメリカが参加していた12か国の枠組みでのTPPと比較すると、経済効果は4割程度減少する内容になっています。


また、試算は、日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定が発効すると、GDPをおよそ5兆円、率にして1%押し上げるとしていて、TPPと日EU・EPAがともに発効した場合は、GDPをおよそ13兆円、率にして2.5%押し上げることが期待されるとしています。


一方、国内の農林水産業への影響については、TPPの発効により、主要33品目の生産額が最大でおよそ1500億円、日EU・EPAの発効により、主要28品目の生産額が最大でおよそ1100億円、それぞれ減少するとしています。


試算を行った農林水産省は、価格の低下の影響で農林水産業の生産額は減少するものの、政府の対策によって生産量は維持され、農家の所得も確保されると説明しています。

#TPP


公開されたのは、湯川秀樹博士が太平洋戦争終結前後にあたる昭和20年に1年間かけて書き残した日記で、3冊、82ページにわたっています。


所蔵する京都大学基礎物理学研究所の湯川記念館史料室が初めて公開しました。当時38歳で京都帝国大学の教授を務めていた湯川博士が研究室での出来事や日々の生活などを簡潔な言葉で書き留めています。


このうち6月には「F研究第1回打ち合わせ会」と書き残されていますが、これは当時、戦局が厳しくなる中、海軍の依頼で京都帝国大学の物理学者が進めていた原爆の研究を意味していて、日記全体では「F研究」という言葉が3か所に記されていました。


また8月7日の日付には、「新聞などより広島の新型爆弾に関し、原子爆弾の解説を求められたが断る」と記され、終戦を迎えた8月15日には、朝に散髪をしたあと、正午からポツダム宣言受諾の玉音放送を聞いたことが記されていました。


親交のあった物理学者で、日記の整理を担当した慶応大学名誉教授の小沼通二さん(86)は「湯川博士は戦時中、国がすることに間違いはないと考えて協力していたが、戦後は絶対に戦争をしてはいけないと考えるようになった。ほかの資料と合わせると、湯川博士の心が変遷していく様子をうかがうことができる」と話しています。


1980年代、中東のレバノンで、アメリカCIA=中央情報局のベイルート支局長ら7人のアメリカ人がイスラムシーア派組織に拘束され、結果的に2人が死亡、5人が解放された事件で、事件発生当時、影響力を持つイランとシリアに対し日本政府は特使を派遣して解放に向けた働きかけを行いました。


外務省が公開した外交文書では、1985年7月、軽井沢に滞在していた中曽根総理大臣にアメリカのレーガン大統領が直接かけてきた電話の概要が記録され、「大統領はベイルートで人質となっているアメリカ人7名について、日本側におかれても何かできればよろしくお願いする旨述べた」と記されています。


電話の翌日には中曽根総理大臣が外務省に対し「仮に成功しなくとも積極的な努力を行うことが対レーガン対策として意味がある。協力することは貿易摩擦を含む日米関係全般にとって極めて重要である」と、対策を講ずるよう指示する様子が記録されています。


政府は人質の解放に向けた働きかけについて当時、「人道上の配慮から日本独自の判断で行った」などと説明していましたが、実際にはアメリカの要請に基づいて行っていたことが裏付けられ、大統領の要望に応えることで日米関係の改善を意図していたことがうかがえます。


日本外交史を専門にしている北海道大学公共政策学研究センターの瀬川高央研究員は「当時アメリカは貿易赤字の解消や円安ドル高の是正を求めて日本に対し厳しい姿勢をとっており、中曽根総理大臣は、より強い要求が寄せられないよう人質解放への協力を対策の一つとしても捉えていたことが読み取れる」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767492


トランプ大統領レーガン政権以来およそ30年ぶりの大規模な税制改革と訴える法案には、法人税率を今の35%から21%に引き下げることや、個人の所得税最高税率を39.6%から37%に引き下げること、それに医療保険制度、いわゆるオバマケアを一部見直すことなどが盛り込まれています。


法案は20日、上下両院で賛成多数で可決され、トランプ大統領の署名を経て成立することになりました。
これについてトランプ大統領は20日の閣議で「歴史的な勝利だ。勤勉なアメリカ人のためにすばらしいクリスマスの贈り物になるだろう」と述べ、税制改革が中間層への支援になると訴え、みずからの成果を強調しました。


ただ今回の税制改革をめぐっては、市場関係者や産業界から経済成長を後押しするとして歓迎する声が上がっている一方、財政赤字を拡大してまで企業や富裕層への減税は必要ないという反対意見も根強くあり、低迷が続く支持率の回復につながるのか注目されます。

#ロン・ポール


アメリカのトランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連では21日、パレスチナの要請に基づいてすべての加盟国が出席する国連総会の緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定です。


これを前にアメリカのヘイリー国連大使はすべての国連加盟国に対しメールを送り、事実上、決議案に賛成しないよう求めました。


さらにトランプ大統領は20日の閣議で「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながらアメリカに反対するなら、すればいい。われわれはたくさん節約できるだけだ。気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。


ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的多数の国の賛成で採択される見通しで、国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。


パレスチナ自治政府アッバス議長の外交顧問は19日、モスクワを訪れ、ロシア側と協議した。ロシアメディアによると、その際、アッバス議長の外交顧問は「アメリカが持つ和平交渉における独占的な権利を失うことを望んでいる。ロシアが重要な役割を果たしてほしい」と、ロシアがアメリカに代わって和平交渉を仲介するよう要請するプーチン大統領宛ての手紙を渡したという。


ロシアの大統領報道官は20日、「解決のサポートはできる」と述べつつも、「当事者の代わりに問題を解決することはできない」と慎重な姿勢を見せている。また、イスラエル側もロシアの仲介を受け入れる可能性は低いとみられる。


ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部は、メルケル首相が社会民主党(SPD)との連立交渉に失敗し、解散・総選挙となっても出馬を見送るだろうと語った。独紙ビルトが伝えた。


  2005−17年にドイツ下院議会議長を務めたノルベルト・ラメルト氏は側近に対し、2018年にCDUがメルケル氏抜きで選挙に挑むことになれば、選挙後には緑の党との連立政権が生まれるだろうと述べたという。ビルト紙は情報源について明らかにしていない。


原題:CDU’s Lammert Casts Doubt on Merkel’s Future, Bild Reports(抜粋)


ポーランドでは保守系の与党「法と正義」が、裁判の迅速化や腐敗防止のためだとして裁判官の任免にあたって議会などにより大きな権限を与える法律を相次いで成立させ、司法改革を進めてきました。


これについてEUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は、与党による司法介入が可能になる改革だとして対応を求めてきましたが、20日、EUの基本的な価値の一つである「法の支配」が侵害される明白なおそえがあるとして、ポーランドに対する制裁手続きを始めると発表しました。


この手続きが開始されるのは初めてで、今後ポーランドを除く27の加盟国が全会一致で認定すれば、EUが意思決定する際のポーランドの議決権が停止される異例の事態となります。
これについてポーランド外務省は「政治的で、相互理解と信頼を妨げるものだ」として反発しています。


この問題では、これまでにハンガリーポーランドの立場を支持していることから議決権の停止には至らないと見られていますが、フランスやドイツなどは制裁手続きを支持し、EU内の東西の溝がさらに深まることも予想されます。

#EU


中国では来年の経済運営の方針を決めるため毎年この時期に「中央経済工作会議」を開いていて、ことし10月に2期目の習近平指導部が発足してから初めての会議となりました。
中国国営の新華社通信などによりますと、会議では、経済を持続的に成長させるため今後3年は重大リスクを未然に防ぐことに努めるとし、中でも金融リスクの解消に取り組む方針を確認しました。


中国では、国有企業などが抱える過剰な債務が金融システムの安定性を揺るがしかねないとIMF国際通貨基金などから指摘されています。
このため会議では、規制を逃れるため業界をまたぐような複雑な金融商品を作る「シャドーバンキング」などを念頭に、金融活動に対する監視を徹底するとし、こうした措置で国有企業などが抱える過剰な債務の解消が進むかどうかが注目されます。


また会議では経済成長のスピードより質を重視する方針を改めて確認し、環境対策を強化するなど急速な成長で生じた社会問題の解決にも重点的に取り組む方針を示しました。


日銀の黒田総裁は、就任直後の平成25年4月にデフレ脱却を目指して2%の物価上昇率を2年程度で実現すると表明し、国債などを大量に買い入れる大規模な金融緩和に踏み切り、その後も異例のマイナス金利政策を導入するなどしてきました。


すでに4年8か月余りにわたる金融緩和策の効果について、黒田総裁は21日の記者会見で、「金融政策だけで成果が上がっていると言うつもりはないが、雇用が大幅に改善し、企業収益も史上最高の水準になり、所得から支出への好循環が続いている。一貫した金融緩和が功を奏して現在の経済状況になっていると言えるのではないか」と述べました。


一方、金融緩和による低金利が金融機関の利ざやを縮小させて収益の悪化を引き起こしているという指摘に対しては、「状況は常に注視する必要はあるが、現段階で金融機関は充実した資本基盤もあって、近い将来、問題が生じるとは考えていない」と述べ、2%の物価目標の実現に向けて、今の金融緩和策を粘り強く続けていく考えを強調しました。

金融政策に詳しい、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは日銀の大規模な金融緩和策について、「ETF=上場投資信託を年間6兆円という、すさまじい規模で買い上げるなど、普通の中央銀行がやらないことまで踏み込み、短期的な景気刺激策としてはある程度、成功している」と述べました。


その一方で、「短期決戦で始めたはずが、なかなか物価が上がらず緩和策が長期化したことで弊害が吹き出し始めている。最大の問題点は、金利をこれだけ押し下げたことによって、財政規律に対する感覚が徐々にまひしていることだ。借金のコストを今は意識しないで済んでいるが、これは先送りにすぎない」と述べて、国が膨大な借金を抱えても金融緩和による低金利で利払い費が抑えられる結果、財政再建の取り組みが緩みつつあると指摘しました。


そのうえで、加藤氏は「本来は、日銀も頑張るが、政府も構造改革に取り組むというパッケージだったが、構造改革は根本的なところまで届いていない。日銀の政策だけでは限界があるということが、黒田総裁の4年半以上の政策で明らかになった点だ」と述べ、政府・日銀がしっかり連携して人口減少の加速や財政悪化といった構造的な課題を解決し経済の再生を果たすべきだと指摘しました。

黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、インターネット上の仮想通貨『ビットコイン』について、「支払いや決済手段として機能しているわけではなく、単なる投資や投機の対象となっていて、日銀の金融政策に影響があるものではない」としたうえで、「バブルかどうかは私が決める話ではないが、価格のグラフを見ると、異常な高騰であることは事実だ」と述べました。

#リフレ#アベノミクス


政府は21日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。


それによりますと、「個人消費」は、エアコンや携帯電話の販売が好調なことなどから、「緩やかに持ち直している」としています。


「企業の設備投資」は、外国人観光客向けのホテルなどの建設や人手不足に対応するための投資が増えていることなどから、「緩やかに増加している」と6か月ぶりに判断を引き上げました。


「企業の生産」も、アジア向けの電子部品などの生産が増えていることから、「緩やかに増加している」と1年ぶりに判断を引き上げ、「輸入」も、「持ち直しの動きが見られる」と10か月ぶりに判断を引き上げました。


一方、「住宅建設」は、賃貸アパートの着工が減少していることなどから、「このところ弱含んでいる」と10か月ぶりに判断を引き下げ、「公共投資」も、「底堅く推移している」と2年ぶりに判断を引き下げました。


この結果、景気全体については、「緩やかな回復基調が続いている」というこれまでの判断を維持しました。


景気の先行きについては、緩やかな回復が続くものの、中国をはじめとした新興国の経済動向などに留意する必要があるとしています。

#経済統計


労働生産性は1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標です。


公益財団法人の日本生産性本部OECD経済協力開発機構に加盟する35か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、G7=主要7か国では最下位でした。


これについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。


主要7か国ではアメリカが6位、ドイツが8位などとなっていて、1位はIT大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。


日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は1970年以降、G7で最下位が続いている。AI=人工知能を活用した自動化などによる生産性向上を期待したい」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767500

#経済統計#AI

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170830#1504089810

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171219#1513680332

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171215#1513334312
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171022#1508668418


 しかし、だからといってジョブ型社会に問題がないわけではありません。いやむしろ、本当にその労働者がその仕事を「できる」のかどうかは、フォーマル学習で得られた修了証書だけで決まるようなものではないのではないか――という素直な疑問が、欧米でも当然のように提起されてきます。

言うまでもなく、欧米社会でもこういう形で実際のスキルを身につけるのはごく普通のことです。実際に仕事をする上で使っているスキルの大部分は、フォーマル学習に基づく資格よりも、こうしたノンフォーマル・インフォーマル学習で身につけたものだという調査結果もあります。問題は、ジョブ型社会というのは、そうした「資格」なきスキルを素直に認めてくれるような仕組みではないということなのです。日本のようなメンバーシップ型社会であれば、「資格」などといううるさいことはほっておいて、同じ社員同士「あいつはできる」と理解し合っていればいいのですが、ジョブ型社会ではそうはいかないのです。そう、ここにジョブ型社会の最大のアキレス腱(けん)があるのです。

 おそらくここ十数年来の日本で起こった現象は、そういう公的にジョブとスキルできっちりものごとを作るよりもより最適な状況を作り得るメンバーシップ型の仕組みの範囲が縮小し、そこからこぼれ落ちる人々が増加してきているということだろうと思います。
 ですから、メンバーとして中にいる人にとっては依然としていい仕組みですが、そこからこぼれ落ちた人にとっては、公的なクオリフィケーションでも評価してもらえず、仲間としてじっくり評価してもらうこともできず、と踏んだり蹴ったりになってしまいます。「自分は、メンバーとして中に入れてもらって、ちゃんと見てくれたら、どんなにすばらしい人間かわかるはずだ」と思って、門前で一生懸命わーわーわめいていても、誰も認めてくれません。そういうことが起こったのだと思います。


 根本的には、人間はお互いにすべて理解し合うことなどできない生き物です。お互いに理解し合えない人間が理解し合ったふりをして、巨大な組織を作って生きていくためにはどうしたらいいかというところからしかものごとは始まりません。
 ジョブ型システムというのは、かゆいところに手が届かないような、よろい・かぶとに身を固めたような、まことに硬直的な仕組みですが、そうしたもので身を固めなければ生きていくのが大変な人のためには、そうした仕組みを確立したほうがいいという話を申し上げました。・・・

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767488
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171028#1509187451

危機管理委の高野利雄委員長は間抜け、横綱審の北村正任委員長の目は節穴、「イカサマ、八百長の「黒幕」を見逃している - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

日本相撲協会危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)は、「黒幕」八角理事長の事情聴取をすることもなく間抜けだ。「被害者」貴ノ岩の実質的な保護者である貴乃花親方が、この事件直後、八角理事長と会い、「イカサマ、八百長相撲を止めろ、証拠はいくらでもあるんだ」と抗議していたにもかかわらず、「事件の経緯について、ほぼ把握できたと認識している」と発言をしたうえで「事情聴取に応じず、理事・巡業部長の連絡義務と責任を果たしていない」と指摘。横綱審議委員会北村正任委員長(毎日新聞社名誉顧問)の目は節穴だ。貴乃花親方(元横綱)について「理事の責任を全く果たしておらず、非難に値するというのが全員の意見」とこれまた、事の本質からかけ離れたピント外れの判断を示している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767485
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171214#1513247917


三越伊勢丹ホールディングスは、業績の低迷を受けて、人件費の削減を図るため、部長級で退職金の加算額を最大で5000万円積み増すなど、先月から早期退職制度を拡充しました。会社によりますと、今年度中にこの制度を利用する希望者を募集した結果、およそ170人が応募したということです。
これを受けて、今年度の決算で退職金の支払いに必要なおよそ43億円を、特別損失として計上するとしています。


三越伊勢丹では、今回の制度の拡充によって、今年度からの3年程度で800人から1200人の応募を想定していて、いわゆるバブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたいとしています。