https://d1021.hatenadiary.com
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 大相撲の錣山親方(54)=元関脇・寺尾=ら3人の親方が時津風一門を離脱したことが21日、日本相撲協会関係者の話で分かった。18日の一門会で表明して承認された。今後はどこの一門にも属さない無所属となる。他に湊親方(49)=元幕内・湊富士=と錣山部屋付きの立田川親方(36)=元小結・豊真将=が離れる。


 関係者によると、錣山親方らは前回までの役員候補選挙で一門の枠を超え、貴乃花親方(元横綱)を支援したとされる。来年初場所(1月14日初日・両国国技館)後の同選挙では一門外扱いの無所属の立場で投票を行うことになる。相撲部屋を系統別に分ける一門は現在、時津風の他に出羽海、二所ノ関、伊勢ケ浜、高砂貴乃花の6つ。選挙に向け各一門で立候補者の調整が進められている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852651


「4月から保険大手の日本生命と所属契約を結ぶことが決まりましたけどね。社名の入ったゼッケンがつき、五輪へ向けた広告塔として申し分のない逸材ですが、社内に肝心の陸上部がないんです」


 とは、陸連の関係者。実際、日本生命には野球部と女子卓球部しか存在しない。


「つまり、実業団における指導者やトラックなど練習施設が用意できません。その代わりに、彼は契約金を貰える上、練習に専念できる“保険”を手に入れたのです」(同)


 卒業後も、埼玉県川越市にある東洋大陸上競技場に通ってトレーニングを続けるという。


「大学からすれば、桐生と一緒に練習できると全国の受験生にアピールできますからね。陸上界の慣例で、有望なOB選手に対しては、施設や監督コーチの指導は無償で提供されます」(同)

 大学は出るけれど、再び母校のお世話になって好きなことに打ち込める。企業の歯車として酷使される鈍足な学生からみれば、なんとも羨ましい限りである。


 だが、男子100メートルの元日本記録保持者で、ロス五輪にも出場した不破弘樹氏は、こんな懸念も口にする。


「ずっと母校で練習をすれば、自分よりタイムが劣る後輩たちと汗を流すだけに終わります。カール・ルイスウサイン・ボルトは、若い頃からトップレベルの集団に身を置き切磋琢磨してきました。私が企業からスポンサリングを受ける立場にあれば、間違いなく海外へ渡っていたと思います」


 高校3年生で五輪初出場を果たした不破氏は、“ある後悔”を経験している。


カール・ルイスのコーチとして有名なトム・テレツ氏から『アメリカでやらないか』と誘って頂きましたが、度胸が足りず断ってしまったんです。桐生は9・98をマークした環境を変えたくなかったのかもしれませんが、次世代を共に担うサニブラウンケンブリッジ飛鳥も海外で研鑽を積んでいる。もっと貪欲に高みを目指して欲しい」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852650

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171108#1510137526


 話をまとめると、「ITと統計学の素晴らしき結婚」によって次の2つがこの世に生み出されたということです。


 1つは統計学において、紙とペンの手計算だけでは難しい分析がコンピューターによる計算アルゴリズムで実現できるようになりました。これが「現代的なITによる統計学」です。一方で、コンピューターサイエンスの世界で生まれた人工知能研究においても、記号論理学のような理屈や知識表現だけではうまくいかなかったことが、統計学の理論と計算方法によって実現できるようになりました。このようなクロスオーバーが、現代のデータ社会の中でとても大きな力を発揮しているのです。そしてそれゆえに、統計解析手法と機械学習手法を数学的に記述するやり方は、細かい慣例などの違いこそあれ「基本的に全く同じ」というわけです。違いがあるとすれば数学的な理屈の後の、「どういうアルゴリズムでコンピューターを働かせるか」という部分ぐらいでしょうか。


 そうすると、いまエンジニアたちが統計学機械学習の背後にある数学に慣れておくことは、前述のような品質の向上や、生産計画の最適化に使うという以上の意味を持ちます。蒸気やガソリンを使ったエンジンを使いこなすために熱力学を理解するとか、電子部品を使いこなすために電磁気学を理解する、といったのと同じようなレベルで、これからのものづくりにおいてその競争力の少なからぬ割合が、機械学習技術をどう活かすか、というところと関係してくるからです。

 前述のベンジャミンによれば、高校までの数学カリキュラムは「微積分を頂点とするピラミッド状に積み上げられている」とのことです。微積分を理解するためには関数やxy平面上のグラフの概念を理解しておかなければいけません。そしてこれらの概念を理解するためには、「数をxやyといった文字で表す」といった考え方を身につけておかなければいけません。このように、より基礎的で使う範囲の広い知識から少しずつ積み上げて、最終的に「微積分が理解できる」という頂点に至るのが、彼の言う「ピラミッド状」ということなのでしょう。


 そしてこのピラミッドの頂点にある微積分が、彼の言うように「理工系の専門家だけのためのもの」であるとするならば、アメリカでも日本でも、子どもたちは小学校入学から高校卒業までの長い期間をかけて、「理工系の専門家になるためのピラミッド」を積み上げていることになります。


 しかし、このピラミッドのほとんどは完成せず、どこかの部分でつまずいたまま放置されて、数学の苦手な大人が多数輩出されていくというのが現状なのではないでしょうか。

 ではどうすれば、もっと世の中の多くの人が統計学機械学習を理解し役に立てられるのでしょうか?


 この問題に対して、私が本書で提示する答えは、高校までの数学の内容を編み直し、大幅に削減した上で「統計学機械学習を頂点とした数学教育のピラミッド」を作ろうというものです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421122
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171213#1513162864
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170608#1496917939

#AI

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852639


サイエンスは毎年、この時期に、科学の分野での1年間の最も重要な成果や出来事を「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」として特集しています。


ことしは、重力波の観測をもとに世界各地の3500人以上の研究者が協力して行った「中性子星の合体」の観測が選ばれました。


中性子星の合体は、金やプラチナといった元素が出来るもととなる宇宙の現象で、これまで理論的には予測されていたものの、実際に観測されたのは初めてで、サイエンスは、重力波に加え、光やガンマ線などさまざまな手法を駆使して観測されたとして高く評価しています。


一方、サイエンスは、ことしの科学の分野での懸念として「トランプ政権と科学の関係」を挙げました。


この中で、トランプ政権が、地球温暖化対策を否定しパリ協定からの脱退を表明したことや、科学研究予算を大幅に削減する方針を打ち出したことを指摘し、政治と科学の「とんでもない決別だ」としています。


そして、「科学が人々の健康や国の繁栄、安全保障に貢献してきたことを、トランプ政権は全く気にかけていないようだ」とトランプ政権を批判し、異例の懸念を示しました。


政策秘書だった男性への暴言や暴行が報じられた豊田氏。10月の衆議院議員選挙では無所属で立候補したもの、5人中最下位で落選。その後、公の場から姿を消した。豊田氏の実家は千葉県内にある。彼女と同じく東京大学卒業の父に取材を申し込むと、言葉を選びながら語ってくれた。


「私は進学塾を経営していました。一時は教師を40人近く雇って、300人ほどの生徒を抱えていたこともあります。生徒たちの面倒を見るのに忙しかったこともあり、真由子の子育てや教育については放任主義になっていたというか。ほとんど気にかけていなかったことは確かです」


父の言葉からは、娘の教育に失敗したという悔恨がにじみ出ていた。


「しかし娘が衆議院議員になったとき、一度だけアドバイスしたこともあります。『これから10年くらいは先輩議員を見習って、修行をしなさい』と……。自民党の公募で当選したわけですが、秘書などもみんな党が用意してくれて。政治家としてのスタートは、ある意味恵まれ過ぎていたのかもしれません。大きな権限を持ったことで、本人もいつの間にか勘違いするようになっていたのだと思います」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852650


「素質教育」とは、中国で1990年代から推進されている教育政策。中国では、かつて「科挙」といった官吏(国家公務員)登用試験が長く続いたように、伝統的に厳しい学歴社会になっている(科挙は、20世紀初めまで約1300年続いたとされている)。


知識偏重の詰め込み型の教育が続いていたが、1990年代に入ると、こうした状況に対する批判や反省の声があがった。そこで、「自分で考える力」や心の成長など、知識以外の人間性を発展させることを目指す「素質教育」が中国政府の政策として始められた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852650
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767486
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767488

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594434
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20071222#1198291365

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470267

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170429#1493462782

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852635

#勉強法


21日設立されたのは「全国農業再生推進機構」で、JA全中のほか、弁当業者で作る団体など合わせて16の団体が参加しています。


東京都内で開かれた設立総会で、JA全中の中家徹会長は「食料の安定供給のためには、需給と価格の安定が不可欠だ。コメの生産調整の見直しで安定が損なわれてはならない」と述べました。


「機構」は、国の減反政策が来年から廃止されるのに伴って、コメの生産が過剰になるのを防ぐため、農家に対して国が示すコメの需給の見通しなどの情報を提供します。また、外食産業や食品メーカー向けの「業務用米」が不足していることを受けて、農家に業者を紹介することなどで業務用米の生産を促していくとしています。


JA全中としては、減反政策の廃止によって、コメの価格が大きく変動する事態は避けたい考えで、今後「機構」が提供する情報などを活用して、農家が需要に見合った生産につなげてほしいとしています。


公明党憲法9条の改定だけは、本気で止めるつもりです。やはり、10月の衆院選で大敗したことが大きかった。5議席も減らしただけではなく、初めて比例票が700万票を割ってしまった。敗因は、公明党の党是は平和なのに“安保法”や“共謀罪”に賛成したことでしょう。支持母体である創価学会の会員が離反してしまった。創価学会の婦人部は、反戦や平和に対する思いが強いですからね。もし、公明党が9条の改定に賛成したら、支持離れが決定的になってしまう。ただ、9条改定に反対しても、連立離脱はせず、与党内野党に徹するはずです。いずれにしろ、公明党の賛成を得られず、安倍首相が9条改定を強行するのは難しいでしょう」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

「安倍首相に“飽き”がきているのは、公明党も同じです。総裁に3選されたら、あと3年も続くことになる。もちろん、表立って“安倍降ろし”はやれないし、やらないでしょうが、自分たちと考え方が近い首相を誕生させたいのがホンネです。自民党議員の大半は公明票がないと当選できないだけに、公明党が動いたら一気に“安倍降ろし”が強まる可能性があります」(政界関係者)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507661

#政界再編#二大政党制


明治維新は「国のかたち」を間違えた――。アジアか西洋か。道徳か経済か。天皇か革命か――日本人はいつも自らの理想とする「国のかたち」を西郷に投影し、「第二の維新」による「もう一つの日本」の実現を求めてきた。福澤諭吉から中江兆民頭山満丸山眞男橋川文三三島由紀夫江藤淳司馬遼太郎まで、近代化の是非を問い続けてきた思想家たちの一五〇年。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421128

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655


自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長は総理大臣官邸を訪れ、両党と中国共産党との政党間交流「日中与党交流協議会」に出席するため、24日から中国を訪問することを安倍総理大臣に報告しました。


これに対し安倍総理大臣は「ことしの日中国交正常化45周年の最後を飾り、来年の日中平和友好条約締結40周年のスタートとなる、大変意義のある会議だ」と述べ、両国の関係改善の進展に期待を示しました。


そのうえで安倍総理大臣は「まずは日中韓3か国の首脳会議で李克強首相に来日してもらい、そのあと、私が中国を訪問したい。習近平国家主席にもぜひ日本に来てもらいたい」と述べ、首脳どうしの相互訪問を実現したいという考えを示しました。


会談のあと、二階氏は記者団に対し「協議会では、北朝鮮をめぐる問題も十分に話をしてきたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767492


北朝鮮の国営メディアはピョンヤンで21日、朝鮮労働党の末端組織の幹部を集めた「細胞委員長大会」が開会したと、22日朝に伝え、党の機関紙「労働新聞」が大会の写真を掲載しました。


およそ5年ぶりに開催された大会では、キム・ジョンウン委員長が演説し、「アメリカに対して実際に核の脅威を与えられる戦略国家として急浮上したわが国の実体を誰も否定できなくなった」と述べ、核・ミサイル開発の進展を誇示しました。


また、北朝鮮に対する国際的な制裁強化について、「われわれの前途には決して無視できない挑戦が横たわっている」と述べたほか、「すべてのものが不足する中でも、国家核武力完成の歴史的偉業が実現された」と言及し、制裁に屈しないという姿勢を繰り返し強調しました。


北朝鮮に対しては国連安全保障理事会で、石油精製品の輸出の9割削減などを盛り込んだ新たな決議案が、日本時間の23日未明にも採決にかけられる見通しで、国際的な圧力が強まる中、北朝鮮指導部は体制の引き締めを図っています。


北朝鮮の首都ピョンヤンでは21日からキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の出席のもと、党の末端組織の幹部を集めた「細胞委員長大会」が開かれていて、22日付けの党の機関紙「労働新聞」は大会の様子を写真とともに伝えました。


掲載された写真からは指導部のメンバーが並ぶひな壇の最前列に、キム委員長とともに、妹で党の宣伝扇動部副部長を務めるキム・ヨジョン氏の姿が写っているのがわかります。


キム・ヨジョン氏は中央のキム委員長から写真に向かって右側5人目に位置し、党の政治的な大会で2人がともにひな壇の最前列に座る写真を国営メディアが伝えたのはこれが初めてと見られます。


キム・ヨジョン氏はこれまでキム委員長に同行する姿がたびたび確認され、去年5月に党の中央委員に選ばれたのに続き、ことし10月には中央委員会総会で、新たに政治局員候補に抜てきされたばかりです。


今回、キム・ヨジョン氏がひな壇に座る写真が公表されたのは、キム委員長をそばで支える存在として立場を強めていることの表れと見られます。


トランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連総会では21日、パレスチナの要請を受けて緊急の特別会合が開かれ、トルコとイエメンが共同で提出したエルサレムの地位の変更は無効で撤回されるべきだとする決議案の採決が行われました。


採決に先立ち、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相が「トランプ大統領の決定はパレスチナ人が持つ権利を侵害している」と述べ、決議への支持を求めたのに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「アメリカに敬意を払わない国を私たちは忘れないだろう」と述べ、各国に対し決議に賛成しないようくぎを刺しました。


しかし、採決の結果、日本を含む128か国が賛成、アメリカやイスラエルなど9か国が反対、カナダやオーストラリアなど35か国が棄権して、決議は賛成多数で採択され、その瞬間、議場からは大きな拍手が起こりました。


国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの圧力にもかかわらず、国連加盟国のおよそ3分の2が賛成して決議が採択されたことで、エルサレムをめぐるアメリカの決定への国際社会の懸念や反発が示された形となりました。

パレスチナ暫定自治政府アッバス議長の報道官は、国連総会がエルサレムの地位の変更は無効だとする決議を賛成多数で採択したことを受けて声明を出し、「決議の採択は、パレスチナが国際社会の支持を得られていることを改めて示してくれた」と歓迎しました。


また、「決議の採択は、誰がどんな決定をしてもエルサレムの地位を変更することはできず、エルサレム国際法上、占領状態にあることが再確認された」として、アメリカがエルサレムイスラエルの首都と認定したことは無効だと主張しました。


さらに、採決に先立ち、アメリカが決議に賛成する国への財政支援を打ち切る構えを示していたことを念頭に、「国際社会はパレスチナ人の側にあり、脅しには屈しないことを示してくれた」として、決議に賛成した国々に感謝の意を表しました。

国連総会がエルサレムの地位の変更は無効だとする決議を賛成多数で採択したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明を出し、「イスラエルは、このばかげた決議を絶対に拒否する。エルサレムイスラエルの首都であり、これまでも、これからもそうあり続ける」と述べ、抗議する姿勢を鮮明にしました。


一方で、35か国が投票を棄権したことに触れ、「多くの国がこの茶番を拒否したことに感謝したい」と述べました。


さらに、採決に先立ち、決議に賛成する国への財政支援を打ち切る構えを示し、圧力をかけたアメリカに対しては、「ヘイリー国連大使トランプ大統領は、イスラエルを守るために勇敢な姿勢を示してくれた」として、重ねて感謝しました。

決議案が採択されたあと、トルコとパレスチナ暫定自治政府の外相はそろってメディアのインタビューに応じました。


この中で、トルコのチャウシュオール外相は「エルサレムイスラエルの首都とするアメリカの決定が国連総会において実際に否定された。アメリカからの圧力や脅迫、中傷にもかかわらず決議が採択されて非常に満足している。きょうをもって、パレスチナの人たちの権利を守る活動を強めることができる」と述べました。


また、パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は、決議の採択について「パレスチナとアラブ、イスラム教徒、そして、世界にとって大きな勝利だ。エルサレムパレスチナの首都であり、将来にわたっても首都であり続ける。今後、中東和平について、国際社会が責任を持って仲介を行うことを期待している」と述べ、意義を強調しました。

演説を終えたアメリカとイスラエル国連大使は、採決を待たずに議場から退席し、決議に抗議する姿勢を示しました。


国連総会でエルサレムの地位の変更は無効だとする決議が賛成多数で採択されたことを受けて、アメリカのヘイリー国連大使は、ツイッターに決議に賛成しなかった国々のリストを掲載し、「国連の無責任なやり方に陥らなかったこれらの国々に感謝する」とコメントしました。


決議に反対したのはアメリカとイスラエルを含む9か国で、かつてアメリカの信託統治下に置かれ、今もアメリカが防衛や外交を統括するパラオマーシャル諸島、それにミクロネシアの3か国や、アメリカと自由貿易協定を結び、経済で大きく依存する中米のホンジュラスグアテマラが含まれています。


また、決議を棄権したのは35か国で、アメリカと関係が深いカナダやオーストラリアのほか、地域別に見ますと経済的に結びつきが強いメキシコやアルゼンチンなどの中南米の国々が11か国と最も多く、次いでアメリカから多額の援助を受けているアフリカの国々が8か国となっています。チェコポーランドなどの中東欧7か国も棄権しました。


このほか21か国が欠席し、ウクライナオセアニア地域の島しょ国など、防衛面でアメリカとの関係を重視する国々が多く含まれています。


アメリ財務省は、世界各地での深刻な人権侵害に関わった関係者への圧力を強める大統領令に基づき、ミャンマー軍のマウン・マウン・ソー少将に対して、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科したと21日発表しました。


この少将が率いていた治安部隊をめぐっては、ことし8月、西部のラカイン州で少数派のロヒンギャの人たちを無差別に殺害したほか、集落に放火したといった証言が寄せられているということです。


国連の推計によりますと、これまでにおよそ65万人のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュに避難を余儀なくされ、アメリカは、ロヒンギャに対する民族浄化だと厳しく非難しています。


この問題が起きてからアメリカ政府がミャンマー政府の関係者に制裁を科すのは今回が初めてで、ロヒンギャへの迫害をやめるよう強く促す狙いがあると見られます。


また、国務省の高官は「ほかの個人についても証拠を集め、ふさわしい判断を下す」として、今回対象となった軍幹部以外の関係者に対しても制裁を科す可能性を示唆しました。


ユーゴスラビアでは1990年代に民族紛争が起き、ボスニア・ヘルツェゴビナの東部の町で7000人以上の住民が虐殺されるなど、10万人以上が犠牲になりました。


国連が戦争犯罪や人道に反する行為を裁くため1993年に設置した旧ユーゴスラビア国際戦争犯罪法廷は、24年に及んだ審理の結果、90人に有罪判決を言い渡し、すべての審理を終えて閉所することになりました。


法廷があるオランダのハーグで21日開かれた記念の式典で、国連のグテーレス事務総長は「法廷は、犯罪者に裁きを下すだけでなく、被害者の声を世界に届ける場にもなった。犯した罪からは誰も逃れられないことを国際社会は今後も証明しなければならない」と述べ、世界各地で今も起きている内戦や紛争での戦争犯罪や人道に反する行為についても、国際社会が連帯して罪を問う必要性を強調しました。


法廷の閉所によって、国際社会は旧ユーゴスラビアの民族紛争への対応に一つの区切りをつけることになります。しかし、旧ユーゴスラビアの国々では、紛争時の行為を正当化し、有罪判決が下された被告を英雄視する市民もいて、紛争の火種となった民族間の対立感情は今もくすぶり続けているのが実情です。

#ロン・ポール


カタルーニャ州では、ことし10月、州議会がスペインからの一方的な独立宣言を可決したことから、中央政府が強制的に州議会を解散し、21日に選挙が行われました。


開票作業は続いていますが、複数の地元メディアは、中央政府によって州首相を解任されたプチデモン氏が率いる政党など独立支持派が135議席のうち合わせて70議席過半数議席を獲得する見通しだと伝えました。


一方、独立反対派は57議席にとどまる見通しだとしています。


中央政府によって解散させられた州議会で再び独立支持派が過半数を握ることになり、今後は民意を背景に独立を目指す動きが強まることも予想されます。


州議会を解散することで独立運動を阻止しようとしたスペインのラホイ政権にとって大きな打撃となり、カタルーニャ州の混乱が長期化するのは避けられない情勢です。

国際商業会議所 - Wikipedia

国際商業会議所日本委員会(ICC JAPAN)は、日本における国内委員会であり、東京に事務所がある。1923年に加盟が承認された。初代の会長は團琢磨。1941年には戦争のため本部との連絡が途絶、1949年に本部にて日本の再加入が承認され、1951年に正式に再組織化された。


「パンダ債」は海外の企業が中国で発行する人民元建ての債券で、日本企業は現地法人人民元建ての債券を発行したケースはありますが、日本の本社などによる発行は認められていません。


これについて、日本の金融庁と中国の財政省が日本企業に「パンダ債」の発行を認める方向で、最終的な調整を進めていることがわかりました。実現すれば日本企業にとって、人民元で資金を調達する手段が広がって、ビジネスの拡大につながることが期待され、すでに「みずほ銀行」や「三菱東京UFJ銀行」が「パンダ債」の発行を中国の金融当局に申請しているということです。


一方、中国政府にとっては日本企業の投資を呼び込み、金融市場の国際化をアピールする機会になることが期待されるということです。


今回の背景には、このところ進む日中関係の改善に向けた動きがあると見られ、両国の金融当局は22日にも正式に合意する見通しです。


パンダ債は海外の企業が中国で発行する人民元建ての債券で、日本企業に対してはこれまで発行が認められていませんでした。


これについて、両国の金融当局が協議を進めた結果、日本企業も中国でパンダ債を発行できるようになり、22日、北京市内で金融庁の越智副大臣と中国・財政省の史耀斌次官が合意文書に署名しました。


パンダ債が発行できるようになれば、現地で事業を行う日本企業にとって資金調達の手段が多様化することになり、ビジネス環境の改善につながると期待されています。


このところ中国政府はEU=ヨーロッパ連合やロシアなどにもパンダ債の発行を相次いで認めていて、金融市場の国際化を進めていることを内外にアピールする狙いがあるものと見られます。


日中両国は2011年の首脳会談で、お互いの金融市場の発展に協力することで合意していましたが、その後、具体的な協力は進んでおらず、今回の合意は日中関係の改善も背景にあるものと見られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171221#1513852650

#経済統計


出光興産(5019.T)と昭和シェル石油(5002.T)は22日、協働事業による収益改善効果が当初見込みを50億円上回る年間300億円程度になりそうだと発表した。創業家の反対により経営統合計画に不透明感が漂うなか、現場での一体化を前倒しですすめ、提携の成果をアピールする。


両社は5月に業務提携で合意。原油の調達や輸送、生産面での協力を先行して加速することで今後3年以内に年間250億円以上の相乗効果を目指すとしていた。


両社は、すでに効果がでている領域として、2社の持つ7つの製油所の最適生産計画システムの一部運用開始や原油タンカーの共同配船をあげた。これらにより今年度の相乗効果として80億円を見込んでいるという。


また、追加で実施する項目として、2018年春をめどに、両社の原油・需給、調達、環境安全部門の事務所統合を推進することや、アジア地域の石油製品市場におけるトレーディング業務での協働も検討するという。また、アジア市場での石油化学、石油下流事業の協働展開も進めていくとしている。


両社が進める経営統合計画を巡っては、反対する出光創業家による株式買い増しが明らかになり、株主総会での決議の行方が見通しづらくなっている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594450