https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


フランスの著名な女優の1人、ブリジット・バルドーさんは、18日発売された週刊誌「パリマッチ」に掲載されたインタビューの中で、女優たちがセクハラなどの被害を訴え出る動きが世界的に広がっていることについて、「女優は一般の女性とは異なる」としたうえで、「ほとんどが偽善的でばかげている」と述べ、批判しました。


さらに「私はセクハラを受けたことは一度もないし、男性から『きれいだね』とか、『かわいいお尻をしている』と言われるのは気分がよかった」と自身の経験を語りました。


そのうえで、「多くの女優が役を得るためにプロデューサーをその気にさせておいて、あとからセクハラを受けたと言い出している」と述べ、女優の側にも問題があると主張しました。


フランスでは今月、女優のカトリーヌ・ドヌーブさんがセクハラなどの被害の訴えの広がりについて、「まるで大昔の魔女狩りのようだ」などと懸念を連名で表明したあと、批判の声を受け、セクハラを容認する意図はなかったと釈明したばかりで、この問題の賛否をめぐる論争が再燃することも予想されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180115#1516013200

#色地獄


「世代交代という『縦の物語』と、海老蔵による大改革という『横の物語』が交わるのが現在の歌舞伎の世界です。大御所の総仕上げ、円熟味を増す海老蔵世代、平成世代の台頭、孫世代のデビュー。すべてが同時に楽しめるのはこのタイミングだけ。今、劇場に行けば、歌舞伎の現在・過去・未来をすべて見ることができるんです」


 伝統と革新が織り成す歌舞伎界は新時代を迎える──。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180108#1515408655
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180105#1515149003
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180105#1515149004
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180105#1515149005


大相撲の横綱白鵬初場所5日目の18日から、休場することになりました。白鵬は去年11月の九州場所で40回目の優勝を果たし、今場所は2場所連続の優勝を目指していましたが、17日の4日目に平幕の嘉風に敗れた取組で左足の親指付近を痛めていました。


白鵬は18日に日本相撲協会に届け出て、初場所5日目から休場することになりました。


白鵬の休場は去年秋場所以来、7回目で、横綱になってからは5回目です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180117#1516185623((モンゴル人は)狩猟民族だからね。勝ってもダメ押ししないと殺されちゃう。良い悪いは別にして、DNAかもしれないわ)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140805#1407235311(「機先を制する、ということも大切だが、後の先というのもある。相撲を見ても分かる。このコツを知る者が勝つのだ」)


貴ノ岩は去年10月、元横綱日馬富士からカラオケのリモコンで殴られるなどの暴行を受け、去年の九州場所に続いて今月14日から始まった初場所も休場し、公の場に姿を見せない状況が続いています。


貴ノ岩について師匠の貴乃花親方は17日、部屋のホームページを更新し、「本人は深刻なダメージを負い、後遺症の心配もあるため、これまでは検査治療に多くの時間を費やしてきました。現在はようやく体を動かすことができるようになり、地道なリハビリを続けております」と現状を説明しました。
そのうえで「当面の目標を3月場所での復帰と定めておりますが、医師の指導のもと、本人の心身両面での快復状態を見ながら判断していきたい」として、貴ノ岩春場所での復帰を目指していることを明らかにしました。


貴乃花親方は、今回の事件をめぐる対応について責任を問われ理事を解任されていて、事件に関連して見解を公に示すのは初めてのことです。

貴乃花親方からのメッセージ┃貴乃花部屋 TAKANOHANA BEYA

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171203#1512297157(親方はこの道の本職だ! 戦い方は知っていて、戦わせ方も心得ている。)


そうね。同じくBISの統計で1人当たりの1年間のカード決済を比較すると、1位はアメリカの1万8257ドル。そのあとイギリス、オーストラリア、カナダ、韓国と続いて、日本は14位の3939ドル(約43万7000円)なの。その数字を見ても、キャッシュレスより現金払いという状況ね。

ただBISの統計では、日本がトップの項目もあるの。それは「電子マネー」の普及。さっき、あなたもいっていたけれど、「Suica」「PASMO」といった電子マネーの利用は世界でダントツなのよ。

もう1ついえば、日本は1人当たりのカードの保有枚数(クレジット、デビット、電子マネー)がおよそ8枚。シンガポールについで2番目の多さなの。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180117#1516185625

#文房具


欧州のエリート養成機関では18世紀以来、哲学は歴史と並んで、もっとも重要視されてきた学問でもあります。


 たとえば英国のエリートを多く輩出しているオックスフォード大学では、長いこと哲学と歴史が必修でした。現在、エリート政治家養成機関としてオックスフォードの看板学部となっているのは「PPE=哲学・政治・経済」です。


 日本の大学システムに慣れ親しんだ人からすると、なぜに「哲学と政治と経済」が同じ学部で学ばれるのかと奇異に思われるかもしれませんが、これはむしろ「世界の非常識」である日本の大学システムしか知らないからこそ感じることで、哲学を学ぶ機会をほとんど与えずにエリートを育成することはできない、それは「危険である」というのが特に欧州における考え方なのです。

 では、哲学を学ぶことにはどんな意味があるのか?一言でいえば、それは「自分で考える力を鍛える」ということです。この「考える」という言葉は本当に気安く使われる言葉なのですが、本当の意味で「考える」ということは、なまなかなことではありません。


 よく「一日中考えてみたんだけど……」などと言う人がいますが、とんでもないことで、こう言う人がやっているのは「考える」のではなく、単に「悩んでいる」だけです。


 これは拙著『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』にも書いたことですが、現在、この「自分で考える力」は極めて重要な資質になりつつあります。なぜかというと、これまでに依拠してきた「外部の基準やモノサシ」がどんどん時代遅れになっているからです。

 もっとわかりやすく言えば、哲学というのは「疑いの技術」だとも言えます。哲学の歴史において、哲学者たちが向き合ってきた問いは基本的に二つしかありません。それは、(1)この世界はどのようにして成り立っているのか?(2)その世界の中で、私たちはどのようにして生きていくべきなのか?という問いです。


 そして、古代の中国、あるいはインド、あるいはギリシアからスタートした哲学の歴史は連綿と続くこれら二つの問いに対する答えの提案と、その後の時代に続く哲学者からの否定と代替案の提案によって成り立っています。


 哲学の提案には必ず大きな「否定」が含まれていなければなりません。物理の法則と同じで、なにか大きな「肯定」をするためには、何か大きな「否定」が必ずつきまとうのです。


 つまり、世の中で主流となっているものの考え方や価値観について、「本当にそうだろうか、違う考え方もあるのではないだろうか」と考えることが、「哲学する人」に求められる基本的態度だということになります。


 さらに付け加えれば、この「本当にそうだろうか」という批判的疑念の発端となる、微妙な違和感に自分で気づくこともまた、重要なコンピテンシーです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754254


卒業後はロンドンPricewaterhouseCoopersで監査業務を行い、現在は東京の株式会社経営共創基盤でコンサル業務に従事している。

私はオックスフォード大学でPPE(Philosophy, Politics and Economics)を勉強したいと思い英国へ留学を決心した。そのきっかけとなったのは中学の時に川上あかねさんの『わたしのオックスフォード』という書籍を読んだ事である。小さい時から歴史や政治などに興味があったので、哲学、政治、経済という幅広い学問を同時に勉強できるPPEがあると知った時には、これこそが大学で勉強したい学科だとワクワクしたのを覚えている。


私は幼少期に父の仕事の関係で6年間イギリスに在住しており、小学校5年生の時に日本に帰国した。帰国後、日本の小学校に転入した時は、11才ながらかなりの「逆カルチャーショック」があり、苦労した。特に文系科目の授業でイギリスとの違いを感じ戸惑ったのを覚えている。例えば日本の歴史の授業では縄文時代から年号を覚えていく事を中心にするが、イギリスの小学校では、「何故戦争がはじまったのか」などを考えることが重視されていた。さらには歴史学者がどのようにして歴史を「形成」していくのかを理解するために、小学校の敷地内に昔住んでいた貴族の家族の調査をしたこともあった。そんな「イギリス式」の勉強が恋しかった中、PPEという学科があると知り、イギリスに戻りPPEを学んでみたいと意気込んだ。

PPEはオックスフォード大学のBalliol Collegeで1920年代に始まった学位である。それまで英国の官公庁志望者や政治家が主に勉強していたClassics(Greatsとも呼ばれ、ラテン・ギリシャ文学、歴史、哲学、考古学等を勉強する学位)をもっと現代化させなければいけないという動きから、Modern Greatsという通称で始まったとされている。

日本では「政治・経済学科」が存在するため、PPEを勉強したというと、「何故哲学が入っているのか」と質問をされることが多い。オックスフォードの考え方では、政治や経済の思想は元々哲学から始まったものなので、哲学がすべての原点であるとされている。余談だが、オックスフォードには「数学・哲学」という学科があり、理系の源泉は数学、文系の源泉は哲学なので、最も学問の中枢に近い学科だという話を聞いたことがある。

「PPEでは結局皆何も身に付かず、論理的にでたらめが言えるようになるだけである」、「結局PPE卒業生はコネだけで成功しているのでは」と、イギリスではオックスフォードPPEに対する批判も多い。これは「blagging(ごまかす)力」に通じる意見だが、私も共感できる。知り合いのPPEの卒業生と話しても、「オックスフォードのPPEで良かったことは何一つない」や「結局何が勉強できたのだろう」等の意見も多い。

まず、独学に近い勉強方法はかなり大変である。その中で自分で「考える」力、成し遂げる力、徹底的に議論する力が身に付く。特にPPEは3つの学問を勉強することによって全体感を持って物事を考えることが訓練される。これは学生のその後の人生において、必ず強みになっていると思う。哲学を中心に勉強したPPEの友人は「本質をとことんロジックで突き詰めて考える方法」や「多角的視点の養成」、「答えのない課題に対して考える力」等が卒業後の仕事や私生活で役立っていると話している。

私は卒業後ロンドンの会計事務所へ就職したが、考古学や物理学科を勉強してきた同期もおり、会社側も実用的な知識だけではなく、大学時代に好きな学問に打ち込めたかという事も重視しているようだ。


PPEも良くも悪くも実用的な知識を学生に教えるということは重視していない。それよりも、多様な議題に対してとことん考え学んでいって欲しいという意向が強い。これは、卒業後の仕事を意識しているビジネススクールロースクール等とは正反対である。PPEやオックスブリッジで文系科目を学ぶ意義とは学生一人一人が考え抜き議論をしながら、皆それぞれ違った「何か」を身に付けていくということなのかもしれない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767500

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180115#1516013206
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754254
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150425#1429959409

#ニセ科学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180108#1515408648
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160915#1473936212

【伝習録 徐愛の序】 ( 倫理学 ) - 地球の救い方・・・R.シュタイナーの人智学に学ぶ - Yahoo!ブログ

門人の中に自分で陽明先生の語を筆録しているものがあった。

先生はそのことを聞いて、これを戒めて言われた。

「昔の聖賢が人を教えるのは、医者が病人に薬を与えるように、いつも病気に応じて処方を立て身体の実

情や熱の有無、或いは陰陽内外の症状をよく調べてその都度加減をする。

要は病気を直すにあって、初めから一定の処方があるわけではない。

もし一つの処方にこだわれば、患者を殺すことも少なくない。

今私と諸君との場合も、各自の偏向や蒙昧をなおすにすぎない。(註2)

もしよく改めれば、私の言などもはや無用の存在に過ぎない。

もしそれをどこまでも守って、できあがった訓とするならば、他日自他を誤るだろう。

私の罪過もどうにもならないものになるであろう。」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099266

#対機説法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180117#1516185631

#勉強法

B型肝炎訴訟 テレビCM|ベリーベスト法律事務所

B型肝炎|給付金請求に詳しい弁護士・ベリーベスト法律事務所

法律相談なら|ベリーベスト法律事務所

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180114#1515926818
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柳田国際法律事務所

当事務所は、「戦略的法務」に強みを有しております。「戦略的法務」とは、幅広い視野に立って物事の本質を的確に捉え、徹底した法的分析を経て、問題解決に向けた戦略を立案・実行することであり、あらゆる問題の解決において基礎となるものです。


当事務所の特色は、こうした「戦略的法務」を主軸とし、企業の命運をかけた重要案件を含む、数多くの案件を解決してきた点にあります。

柳田国際法律事務所 - Wikipedia

濱田松本法律事務所 - Wikipedia

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四大法律事務所 - Wikipedia

日本における大手法律事務所は、その多くが、元来、「渉外」案件を業務の中心とする渉外法律事務所であり、そのためにしばしば「大手渉外事務所」とも呼ばれていたが、1995年(平成7年)以降には現在の外国法共同事業に基づいた欧米法律事務所が日本に展開するようになったことから、現在の四大事務所を含む日本の大手法律事務所は、日本国内の企業法務案件にその事業分野の中心を移し、「渉外」案件は取り扱い業務の一部に過ぎなくなった時期もあった。しかし近年では、日系企業のアジア進出拡大に伴い、中国やインドのみならず、シンガポールベトナムインドネシア、タイ、ミャンマーといった東南アジアへの業務展開を急速に広げており、政府による法整備支援やアジア法調査などとの連携も行っている。こういった流れの中、従来の弁護士像にとらわれず、海外、特にアジアでの新規分野開拓を積極的に行っていく方針を掲げる風潮が強まっている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667478
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180110#1515581090


東京都によりますと、都内の救急隊の出動件数は年間およそ78万件と全国平均の6倍に上る一方、通報から現場に到着するまでの平均時間が、全国の都道府県で最も遅いということです。


都は、高齢化などの影響で今後さらに出動件数の増加が見込まれることから、AI=人工知能を活用した「救急需要予測システム」の整備を新年度から始めることを決めました。


このシステムは、携帯端末の位置探索機能で人の動きを把握し、天候や時間帯、季節ごとに救急に関するビッグデータを集めて、AIに救急出動の傾向を学ばせることで、救急隊が必要となる場所を予測するということです。


これにより必要な場所に手厚く救急隊を配置でき、現場への到着時間を早めることが期待できるということで、都は2020年度からの実用化を目指し、新年度の予算に整備費用として5600万円を計上することにしています。


都は、2020年の東京オリンピックパラリンピックまでに、救急隊が現場に到着するまでの平均時間を、7分以内に短縮することを目指しています。

#AI


 また、国と製薬会社に損害賠償を求め提訴している原告124人に弁護団が緊急アンケートしたところ、約8割の102人に記憶や学習の障害の経験があり、うち70人は今も苦しんでいた。多くは中高生で接種し、影響は「簡単な漢字が書けない」「友人の顔や教室の場所が分からなくなる」など深刻だ。弁護団の水口(みなぐち)真寿美代表は「記載されないと『詐病』と言われて傷つく患者が増えるのでは」と懸念する。

 厚労省の担当者は「認知機能の低下も機能性身体症状の一つとして捉えており、過小評価はしていない。さまざまな意見を踏まえて最終的な文面を決めたい」と話す。

 日医の「診療の手引き」編集メンバーだった峯真人・日本小児科医会理事の話 接種後に複合的な症状が出る中で、記憶障害などが見られることはあり得る。因果関係の有無に関わらず、こうした症状で苦しんでいる患者がいるなら、記載から外す理由はない。接種に当たって十分な準備と心構えをしてもらうための情報提供が必要だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180114#1515926818

#ニセ科学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180117#1516185633
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171231#1514716448


希望の党の古川幹事長と民進党の増子幹事長は、18日、国会内で会談し、国会での統一会派の結成が見送られたことを受けて、今後の対応などを協議しました。


この中で、増子氏は、17日の党の両院議員総会で、統一会派の結成に慎重な意見が相次ぎ結論が見送られたことなどを説明し、「こういう結果になって、大変、申し訳ない」と陳謝しました。


これに対し、古川氏は「信頼関係が崩れたとは思っていないので、連携できるところは、引き続き、連携していきたい」と述べました。


そのうえで、両氏は、将来的な統一会派の結成も視野に入れながら、来週22日に召集される通常国会で、政府が提出する方針の働き方改革の関連法案について、共同で対案の提出を目指すなど、国会対応で連携していく方針を確認しました。

#政界再編#二大政党制


安全保障政策を担当する薗浦総理大臣補佐官は、インドの首都ニューデリーを訪れ、17日、インド政府の関係者や世界の政財界のリーダーが出席したフォーラムで講演を行いました。


「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、中国が海洋進出を活発化させていることを念頭に、インド洋から太平洋にかけての海域で法の支配や航行の自由などを重視する安倍総理大臣が提唱した外交戦略です。


講演の中で薗浦補佐官は、この外交戦略について「日本が目指すものは、この地域の安定と繁栄だけでなく、国際社会全体の安定と繁栄だ。この戦略は、ビジョンに同意するすべての国に開かれている。インド太平洋が自由ではなく、開かれなくなったら、われわれは一致して声を上げなければならない」と述べて、戦略の実現に向けて理解と協力を求めました。そして「インド洋に面し、ASEAN各国と関係強化を進めているインドの役割は極めて重要だ。日本、インド、アメリカ、オーストラリアの連携も必要で、一方的に現状の変更を試みる動きを制止しなければならない」と訴えました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180117#1516185638

ソクラテス - Wikipedia

クサンティッペ - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180117#1516185623
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171226#1514284719


ロイター通信は17日、アメリカのトランプ大統領に単独でインタビューし、その内容を伝えました。


それによりますと、トランプ大統領北朝鮮への対応をめぐり「ロシアは全く手助けしていない。中国はわれわれに協力しているが、中国が取り組んだ分をロシアが埋め合わせしている」と述べ、ロシアが国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮に物資を供給していると非難しました。
そのうえで北朝鮮によるアメリカ本土に届くICBM大陸間弾道ミサイルの開発について、「まだそこには至っていないが、近づいている」と述べて、技術の確立に近づきつつあるとして危機感を示しました。


またトランプ大統領は、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との対話の可能性は排除しない姿勢を改めて示す一方、「それが解決に結びつくかはわからず、有意義なものになるかは確信がない」と述べて、対話が非核化につながるかどうかには懐疑的な見方を示したということです。


そのうえで北朝鮮に対する限定的な先制攻撃を検討しているかどうかについては「われわれは非常に難しいポーカーゲームをしており、手の内は明かしたくない」と述べるにとどめたということです。


中国による知的財産の侵害をめぐる問題で、アメリカのトランプ大統領は去年8月、一方的な制裁措置を発動できる通商法301条の適用を視野に入れた調査を始めるようアメリカ通商代表部に求める大統領令に署名しました。


この問題についてトランプ大統領は17日、ロイター通信のインタビューで、「われわれは大きな損害を受けている。知的財産の問題で巨額の罰金を検討している。近く公表されるだろう」と述べ、中国に対して何らかの制裁措置の発動を検討していることを明らかにしました。


そのうえでトランプ大統領は、今月下旬に予定している、今後1年間の施政方針を示す一般教書演説で、中国との貿易問題を取り上げる考えを示しました。


トランプ政権が実際に制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じて貿易摩擦が激しくなることも予想されます。
ことし11月に議会の中間選挙を控え、中国に対する貿易の不均衡の是正や、NAFTA=北米自由貿易協定の見直しなど、通商問題への対応を強化する姿勢を示しています。


アップルは17日、トランプ大統領が公約に掲げた税制改革の法律が先月成立したことを受けて、海外子会社に留保している利益を国内に戻すことを発表しました。


これを踏まえて、今後5年間にわたりアメリカ国内で300億ドル(日本円にして3兆3000億円)以上の設備投資を行い、合わせて2万人以上を新規に雇用する計画だということです。


そしてアメリカ国内に新しい社屋を建設し、年内に立地を発表することも明らかにしました。


これについてアップルのティム・クックCEOは「アメリカの雇用創出に直接つながるような分野に投資を集中していく」とコメントしています。


一方、アップルを批判してきたトランプ大統領は、ツイッターに「アメリカの労働者とアメリカにとって大きな勝利だ」と投稿し、みずからの功績を強調しました。


税制改革が実現して以降、トヨタ自動車マツダが南部アラバマ州に工場を建設すると発表したほか、フィアット・クライスラーピックアップトラックの製造をメキシコから中西部ミシガン州に移すと発表するなど、アメリカ国内で設備投資や雇用を拡大する動きが広がっています。


この国際会議は、アメリカが中東のエルサレムイスラエルの首都と一方的に認めたことを受けて、イスラムスンニ派の権威ある宗教機関、アズハルが呼びかけたもので、17日、エジプトの首都カイロに、中東やアジアのイスラム諸国から政府の代表や宗教関係者らが集まりました。


会議に出席したパレスチナアッバス議長は「エルサレムが私たちの首都でないのなら、この問題は戦争の入り口となり、中東に不安と混乱をもたらす。トランプ大統領は戦争か平和かを選ばなければならない」と強い口調で述べ、アメリカに決定を見直すよう求めました。そのうえで「あなたたちの支援が必要だ。どうか私たちを見捨てないでほしい」と述べ、イスラム諸国をはじめ国際社会に対し、この問題への関心を失わずに支援を続けてほしいと訴えました。


会議にはキリスト教の聖職者たちも招かれており、アズハルのタイブ総長は、アメリカやイスラエルに対抗するため宗教や地域を越えて結束していこうと呼びかけました。


アメリカのトランプ政権は16日、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関に対し、今月予定していた拠出金の半分以上の支払いを、当面、凍結すると発表しました。トランプ大統領エルサレムイスラエルの首都と認めたことに反発を強めるパレスチナへの、事実上の対抗措置と受け止められています。


これを受けて、イスラエルの経済封鎖下に置かれ紛争が絶えないガザ地区で17日、UNRWAの事務所の前にパレスチナ難民が集まり、アメリカに抗議するデモが行われました。集まった人たちは「アメリカなどによるパレスチナ人への脅迫に『ノー』」などと書かれた横断幕を掲げて、今回のアメリカの措置に抗議しました。


デモに参加した人たちは「支援がなければ、工場も資金も何もないパレスチナ難民の生活は成り立たない」とか「教育も食べ物もなく、飢えることになる」などと不安を訴えていました。


ガザ地区では、人口の半数以上にのぼるおよそ100万人がUNRWAの食糧支援に頼っているほか、教育や医療、そして雇用もUNRWAによって提供されていて、資金の凍結が、直接、人々の生活に影響するおそれがあります。


アメリカのトランプ政権は16日、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関に対して、今月予定していた拠出金の半分以上にあたる支払いを当面、凍結すると発表しました。


これを受けて、UNRWAは、クレヘンビュール事務局長が今月23日から日本を訪れ緊急の支援を要請することを明らかにしました。
クレヘンビュール事務局長は、外務省を訪問したり、関係する国会議員と面会したりするほか、河野外務大臣との面会も要請しているということです。


UNRWAへのおととし1年間の各国の拠出金は、アメリカが最も多く3億6800万ドル、日本円で404億円余りと全体のおよそ30%を占め、日本は7番目に多い4400万ドル、およそ50億円を拠出しています。


トランプ政権の今回の発表は、エルサレムイスラエルの首都と認定したことに対して激しく反発するパレスチナ側に圧力を加える狙いがあると見られています。


UNRWAは「パレスチナ難民のための教育や医療の支援が重大な危機に直面している」と懸念を表明していて、国際社会に広く資金の提供を呼びかけることにしています。


この問題をめぐって、イスラエル政府は先月、現地を訪れた河野外務大臣が事態の打開に向けて、イスラエルパレスチナの両首脳、それにアメリカで中東問題を担当するクシュナー大統領上級顧問を東京に招き、4者会談を行うことを提案したとしています。


日本の提案について、イスラエルのホトベリ外務次官は17日、NHKのインタビューに応じ、「会談を行うにしても内容が重要だ。パレスチナ側はまず、暴力を助長することをやめて、和平を目指す必要がある。会談場所を決めるのはそれからだ」と述べて、現状では東京での4者会談の実現は難しいという考えを示しました。


その一方で、ホトベリ外務次官は日本が10年前からイスラエルとも連携して進めているパレスチナの工業団地の支援事業について、「日本の経済支援の拡大は、地域の安定に大変役立つので、この分野に力を入れてほしい」と述べ、中東和平の促進に向けた日本の役割は、経済支援を通じた貢献が望ましいという考えを示しました。


アメリカのトランプ大統領は先月、エルサレムイスラエルの首都と認め、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を示しています。


イスラエルのメディアは17日、ネタニヤフ首相が訪問先のインドで、同行した記者団に対し、「大使館の移転は皆が考えているよりはるかに速く進むだろう。今から1年以内だ」と述べ、アメリカ大使館が年内にもエルサレムに移転するという見通しを示したと伝えました。


これについてトランプ大統領は17日、ロイター通信のインタビューに対し、大使館の1年以内の移転を否定したほか、アメリ国務省もNHKの取材に対し、「将来の大使館を置くためのさまざまな場所についてどこが適当か審査をしている」として、移転には時間がかかるとの見方を示しました。


一部のメディアは、アメリカが新たな大使館を建設する前に、大使館の一部の機能をエルサレムにある領事館に移す可能性があることを伝えていて、ネタニヤフ首相はこうした動きを捉え、移転計画が進んでいることを支持者にアピールする狙いがあったものと見られます。

Remarks on The Way Forward for the United States Regarding Syria


アメリカのティラーソン国務長官は、西部カリフォルニア州で17日、アメリカの対シリア政策について演説し、「アメリカは、過激派組織ISが再び台頭できないようシリアでの軍のプレゼンスを維持する」と述べ、アメリカ軍の駐留を続ける方針を明らかにしました。


その理由については、オバマ前政権が2011年イラクから完全撤退したために国際テロ組織アルカイダをせん滅できず、それがISに姿を変えるという過ちを犯したと指摘したうえで、テロ組織の活発化を防ぐためには力の空白を生まないことが重要だとの考えを示しました。


また、内戦が続くシリアをめぐっては、アサド政権の軍が圧倒的な優位に立つ中、アサド政権を支援してきたロシアやイランが、反政府勢力を支援してきたアメリカを抑えて主導権を発揮する姿勢を鮮明にしています。


これについてティラーソン国務長官は「悪意のあるイランの影響力をシリアから排除することが必要だ」として、アメリカとしてはISが急速に力を失う一方で、この地域での影響力を増しているイランなどをけん制する狙いがあると見られます。

#ロン・ポール


FRBは17日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表しました。


それによりますと、いくつかの小売業が、年末商戦が予想以上に好調だったと報告したほか、企業が今後、賃金の引き上げを見込んでいると指摘しました。


この結果、11の地区連銀が、アメリカ経済は緩やかに拡大しているとしたほか、1つの地区連銀は、力強く拡大しているという判断を示しました。


またトランプ政権が法人税の減税などを盛り込んだ税制改革の法律を成立させたことについては、一部の地区でビジネスに追い風になるという指摘があった一方で、企業の設備投資に大きな影響はないという意見もあり、見方が分かれました。


FRBは、ことし政策金利を3回引き上げる緩やかな利上げを想定していますが、市場では、物価の動向などを見極めるため、今月の会合では利上げは見送られるものの、次の3月の会合で追加の利上げが行われるという見方が強くなっています。

#FRB#経済統計

FXアストロロジー(メリマン・レポート)|FXミュージアムのご紹介|FXなら上田ハーローFX

世の中全てが何かの周期で動いていると言われています。
景気にも好不況の周期があります。そうであるならば、金融市場も同様に周期(サイクル)があるのではないでしょうか?
市場の周期、即ち、相場サイクルとアストロロジー(金融占星術)を応用した分析内容が「エフエックス・アストロロジー」です。
その第1人者であるレイモンド・メリマン氏は相場サイクルとアストロロジー(金融占星術)相場への応用で世界的に著名なアナリスト。
1995年に「相場とサイクル理論」の概念、及びパターンの分析手法を初めて日本で紹介し、以来メリマン・サイクル論として知られています。

株式会社投資日報社 / メリマンレポート

相場サイクルの基本: メリマンサイクル論 (レイモンドメリマンの基本解説書) | レイモンドAメリマン, 皆川弘之 | 金融・投資 | Kindleストア | Amazon

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754254


中国の去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、前の年の同じ時期に比べて6.8%のプラスとなりました。この結果、中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年に比べて6.9%のプラスとなり、2010年以来、7年ぶりに伸び率が前の年を上回りました。