https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


 Aさんの自宅を小室が訪問したことには、他の医師やAさんのスケジュール上、自分が動かざるをえなかったからだとした。妻のKEIKOがくも膜下出血を患った2011年以降、「夫婦ということで大人の女性とのコミュニケーション、会話のやりとりが日に日にできなくなってきて」と通常とは違った夫婦の関係になる中で、精神的な不安、また体調不良の影響もあり、点滴などの治療時に「普通の雑談とか会話を女性とする機会がほぼない状態が何年も続いていたので、いろいろお話をしてしまったり、メンタルケアというのがきれいな言い方ですが、言ってみれば雑談を付き合ってもらったり」することで、心の支えになってもらっていたことは認めた。


 肉体関係については、「普通の男性としての能力というのがなくて…精神的なものを支えてもらったということです」と否定した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272041
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099262
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180115#1516013204
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180105#1515149006

嫌なことは他人に押し付けて自分は楽をしたいという強欲思想。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150630#1435660775

#リベラル#色地獄

詭弁 - Wikipedia

A「自分がされて嫌なことは、人にもするな(黄金律)」
B「なら自分がされて嫌でなければ、人にしても良いって事になるな」
Aの発言に対するBの返答は「XはYである。Xではない。故にYではない」という形式の論理であり、これは論理学で前件否定の虚偽と呼ばれる。数学でいうと「自分がされて嫌なこと」であることは「人にしてはいけないこと」であるための十分条件と言える。命題から論証なしで「裏」を導き、それを用いる論証。このタイプの推論は、XとYが論理的に同値の時のみ成立する為、恒真命題ではない。

A「スピード違反の罰金を払えというが、世間を見てみろ。犯罪であふれ返っている。君たち警察官は私のような善良な納税者を悩ませるのではなく、犯罪者を追いかけているべきだろう。」
B「トマス・ジェファーソンは、奴隷制度は間違いであり廃止すべきだと主張した。しかしジェファーソン自身が奴隷を所有したことから明らかなように、奴隷制そのものは間違いではなかった。」
論じている内容とはちがう話題(主題)を提示することで論点をそらすもの。論理性が未熟なために陥る場合は誤謬であるが、意識的におこなう場合は詭弁となる。燻製ニシンの虚偽 (red herring) とも。Bの例ではジェファーソン個人の言動の不一致をもって「奴隷制度そのもの」を話題にしており「お前だって論法」(tu quoque) ないしは人身攻撃を利用した論点のすりかえである。

A「そんなふうに言うもんじゃない。B君がかわいそうだよ」
Aの発言は、「XをYするのはかわいそう。故にXはYすべきではない」という形式の推論で、これは同情論証という。同時に、かわいそうであるか、そうでないかという論点へのすりかえでもある。

論点のすり替え - Wikipedia

『総理の財政政策は好評かもしれないが、私は彼が不倫をして、相手の女性に金を払って黙らせた証拠を持っている。メディアはそれを報道するべきだ!』
意図的に論点をすり替えている燻製ニシンの虚偽の例である。しかし、総理大臣の品行を含めた高潔さが重要なテーマ(話題)であった場合、この主張は完全に妥当である。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272031
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170718#1500374298

日本は世界の雛型 〜ベラの預言〜 ( その他超常現象 ) - ★ヤツキの星屑ワンダラー★ - Yahoo!ブログ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150630#1435660775

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272027


 そもそも、組織における出世などいい加減なものです。
 ほとんどが、たまたまそうなっただけ。たまたま、自分の直属の上司が出世したから、それに引っ張られて自分も出世した。たまたま、年次的に適任者がいなかったからお鉢が回ってきた。そんなものです。

 私が社長時代に意識していたのは、“反体制派”とのパイプをもつことでした。たとえば、何らかの理由で「保守本流」の出世コースから外れた人物。「保守本流」から外れた人は、かえって「保守本流」を冷静に観察しているものです。だから、非常に鋭い観察をしていることがある。あるいは、定年間際の人々も貴重なアドバイザーになります。彼らは、「自分はすでに“上がった”」と思っているから、ある意味恐いものなし。後先考えることなく、ズバズバと本質を語ってくれます。

ここ三十年の日本企業は「「保守本流」の出世コースから外れた人物」が出世していて、「“反体制派”」の中に「保守本流」がいる。


 猫は生まれつき好奇心のかたまりだ。
 歩くのもままならない仔猫でも、バスケットから出た瞬間から床をなめるようにしてにおいを嗅ぎ、耳をそばだて、そこらじゅうを丹念に調べはじめる。
 少し大きくなってからでも、新しいものやまだ探検していない場所の調査に情熱を傾ける。
とりあえず飛びついてみる犬とは違い、猫はいつでも慎重だ。新しい紙袋や隠れ場所を見つけたら、それをじっと見つめながら用心深く進んでいく。


 好奇心いっぱいの猫の世界は、いつも驚きであふれている。
 毎日が小さな発見と驚きの連続なのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358286
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180117#1516185626


判例から考える憲法、事例演習行政法民法北大本来、ロースクール演習会社法、基礎演習民事訴訟法、刑法事例演習教材、古江本はあたりでしょうか。特に事例演習行政法と刑法事例演習教材はオススメです。


勉強スタイルにもよると思うので一概には言えません。僕は過去問検討と判例学習に加えて演習書を各科目一冊完璧にしようと考えて取り組んでいました。演習書ならなんでもよいわけではなく、基本的な論点を網羅しているものを選ぶのが大切だと思います。


ロースクール演習刑法』、『刑法事例演習教材』、『事例演習 刑事訴訟法』、『事例で考える会社法』ぐらいかなと思っています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358295

#勉強法


まだ1週間しか働いていませんが、大枠は、
7時30分頃に出所→10時から17時頃まで研修→17時〜22時頃まで仕事でした。

【正論12月号】あのベストセラー著者が今こそ語る! 日米「リベラル」の迷走 元財務官僚・山口真由(1/3ページ) - 産経ニュース

 米国の「リベラル」は人間の理性を絶対的に信頼し、「自然」さえコントロール下に置こうと考える人たちです。日本のリベラルは「原発反対」が主流ですが、彼の国のリベラルは人類に征服された自然の象徴と見なし、好意的にとらえる向きもあります。また、日本とは異なり、米国のリベラルは祖国アメリカに対して非常に肯定的です。故に彼らは日本のリベラルが絶賛した「保育園落ちた日本死ね」というスローガンに対しては違和感を覚えるでしょう。


 加えて、日本においてリベラルは「平和主義」と同一視されがちですが、米国のリベラルは、伝統的には、「大義の御旗」を掲げれば、力による折伏も許されるという「介入主義」です。背景にあるのは「弱気を助け、強気を挫く」を地で行くヒロイズム。理性の力で自然や他国を保護・支配できると本気で信じているのでしょう。


 米国のリベラルは建国以来、折伏によってその考えを着々と広めてきました。私は厳格な「政教分離」がそれを後押ししたと分析しています。リベラル思想はあくまでも「思想」であり、キリスト教のような宗教ではないと認識されてきたために、国家がこれを推奨しても「政教分離」に反するとは見なされなかったのです。


 しかし、米国におけるリベラル思想はもはや宗教の域に達したのではないでしょうか。事実上は熱心な「信者」に支えられた「宗教」であるにもかかわらず、先の理由で、政界は言わずもがな、教育現場などで堂々と「信仰」を浸透させることができるのです。

 米国は今、リベラルの“暴走”に直面しています。例えば彼らが広めた「ポリティカルコレクトネス」(PC)という概念は、人間の理性を信じ、人種や性などあらゆる分野の少数者を(特に表現の側面から)差別しないという考え方に根ざします。ところが、「レディ・ファースト」さえ女性差別だと決めつけるリベラルの押しつけ、「言葉狩り」が横行するにつれ、中世の魔女狩りに遭っているような、米国民の抱える息苦しさが見受けられました。


 宗教化したリベラルは「寛容」を口にしながら、「異端者」を容赦なく火あぶりにします。つるし上げ、政治的に抹殺します。かつてハーバード大学の学長がデータに基づき「トップレベルに限定すると男女の能力差がある」ことを理系の女性学者が少ない理由に挙げたところ、彼は辞任に追い込まれました。そもそも“タブー”に挑戦するのが学問の本旨ですが、米国の最高学府においても“宗教的価値観”の枠内の研究しか許されない空気が広まっています。


 一定の制限が許される「表現」とは異なり、「内心」はあくまでも自由であることが憲法の大原則です。リベラルの支配領域が内心にまで及べば、思想統制につながりかねません。そんなバカなことがと思われるでしょうが、それが現実的恐怖になりつつあるのが、極端な国アメリカのある意味現状です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358294

#ニセ科学

【正論12月号】あのベストセラー著者が今こそ語る! 日米「リベラル」の迷走 元財務官僚・山口真由(2/3ページ) - 産経ニュース

 米国では、自分が「リベラル」だと信じる白人に黒人の写真を見せた時、否定的な感情を隠せなかった人がいたという心理実験の結果があるそうです。それなのに表現だけは平等にする。こうやって、本音を隠して建前を整えるリベラルの偽善、要するに、PCによって本音を口にできなくなった人々の苛立ちに乗じたのがトランプ大統領でした。


 他国に比べて若い国であるアメリカは、人類の理性がどこまで通用するのかを試す“理想主義の実験場”でしたが、トランプ氏の登場によって足踏みを余儀なくされています。理性だけを絶対的に信頼し、平等を実現していこうという考え方が行きすぎて、独善的になってしまったことが原因ではないでしょうか。


 最近は米国の民主党の「民進党化」に驚かされるばかりです。日本の野党は本音では政権を奪う気がないが故に、「安倍だから嫌だ」というような情緒的な主張を繰り広げることができました。しかし、米国の民主党は長きにわたり政権を担ってきた責任政党です。その民主党が最近は「トランプだから嫌だ」と言い始めたことに、「安倍憎し」一辺倒の日本のリベラル勢力との類似性を感じます。宗教化したリベラルに不信感を抱く国民が増えた焦燥感からなのでしょうか、私には彼らが迷走しているように見えます。

 日本の左派は「リベラル」という言葉を輸入しましたが、それは日本の政治風土には合っていたのでしょうか。


 地震津波など自然の猛威に直面しながらも、肥沃な土壌の恩恵も同時に受けてきたが故に、日本人は自然を畏れ、崇めてきました。太古から続くその歴史性を持つ国に「人間による自然の支配」を是とする思想を植え付けようとしても、根付くことはないのでしょう。どのような思想もその国の風土に合わなければ受け入れられません。


 また、アメリカは多方面で素晴らしい国ですが、歴史の浅さ故に民主主義しか知らず、それを殊更に称賛する独善性も持ち合わせています。翻って日本はどうでしょう。古代から様々な政治体系を経験してきた日本人は、人間が基本的に愚かで、どんな政治制度も負の側面を抱え得ると、経験的に知りながら、それでも「より良い制度を模索する不断の試みを止めてはならない」と考えているようにも見えます。


 こうした潜在的な素養から、日本には「合理性」を唯一無二の価値として掲げる米国型リベラルが合わないのだと思います。日本のリベラル勢力は一度原点に戻り、「日本の風土に合うリベラル思想」を、そんなものがあるのか含めて、考え直すべきでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099266

【正論12月号】あのベストセラー著者が今こそ語る! 日米「リベラル」の迷走 元財務官僚・山口真由(3/3ページ) - 産経ニュース

 さらに、日本の「リベラル」は国民から「リアリズムの対極」と目されています。北朝鮮が核実験を繰り返しているこの期に及んでも「悪いのは日本だ」と主張する人が少なくないからです。きれいごとの自己否定は、何の解決も生み出しません。現実を無視した理想主義には空しさしか感じられないものです。


 中絶問題などを見ても分かるように、米国は何事も「賛成か反対か」「敵か味方か」の二極に分けて考える“カウボーイ国家”ですが、日本は対立軸を明確にしない曖昧さを残しつつ、妥協を探る努力を繰り返してきました。


 先日の衆議院議員選挙では、民進党が解体されて、「保守系野党」に吸収される一方、「リベラル」の担い手は立憲民主党に、ある意味、純化されたようにも見えます。「安倍憎し」で、憲法改正原発再稼働に反対するのみならず、日本の風土に合った新たな軸を提示できるか、夢想ではなく現実味のある安全保障論と共に−−これが今後重要になってくるでしょう。

保守本流=「世界の中の日本」を弁える立場

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358285
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171230#1514630327(首相「私はリベラル」)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141026#1414319806北朝鮮という国家の本質は先の大戦の末期、米国が「韓国」という(当時で言えば)傀儡国家を創る見込みが明らかとなる中、我が方の旧関東軍ソ連(当時)が「緩衝国家の設置」で合意したことにある。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130412#1365778083(持ち前の几帳面な性格のせいだろうか、訓令どおりにわが国の対処方針を説明していく藪中局長に対して、年の頃は40歳前後であろうか、明らかに侮蔑の表情を見せつつ同席していたそれなりのレヴェルのアメリカ政府関係者たちが、またぞろあくびをし始めたのである。「何と無礼な」。そう思った私は帰国後、直ちに彼らの経歴を調べ、しばし唖然とした。彼らはつい先日まで金融街ウォール・ストリート」の住人だったのである。)

どれも価値が無いとする価値相対主義自体が憲法と相容れない思想だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358294
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170724#1500892776

#ポストモダン


改憲論議が本格化する今秋あたりから自公の間に温度差が生じるだろうと見ていましたが、時期が早まり、通常国会会期中にも不協和音が生じるかもしれません」(政治評論家・伊藤達美氏)

 早ければ2月4日投票の沖縄県名護市長選直後にも自公の亀裂が鮮明になるかもしれない。公明党は自民系候補を推薦し、山口代表も「先頭に立って勝ち抜きたい」と強調するが、絶対に勝てる確証はない。


「もともと公明党沖縄県本部は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対の立場。米軍ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校の上空を、また米軍ヘリが編隊飛行したことに沖縄世論はカンカンです。公明党が自主投票に踏み切る可能性が指摘され始めました。山口代表が支援を表明した名護市長選に敗北すれば、公明党の影響力は低下します。ますます安倍政権にないがしろにされることになりそうです」(地元記者)


この中で自民党の二階幹事長は、衆参両院の憲法審査会に示す党としての憲法改正案について、「議論の成り行きを見て、結論を見いだしていくべきだと思っている。早くにできていれば、党大会に中間報告の形で持ち出すといったことも1つの考えだろうと思う」と述べ、党内議論の進み方によっては、ことし3月に行われる党大会で中間報告などの形で示すことも検討したいという考えを示しました。


また二階氏は、憲法改正の是非を問う国民投票について、「選挙と憲法の問題を、ごっちゃにしないほうがよいのではないか。あまり関係させないほうがよい」と述べ、来年の参議院選挙など国政選挙と同時に行うのは望ましくないという考えを示しました。


さらに二階氏は、改正をめぐる他党との協議について、「公明党は政権を同じくしているので、協力的であってくれるだろうと思っている。野党でも、賛成してくれる党があれば、やり取りをしながら協力してもらいたい」と述べました。

#政界再編#二大政党制


ロシア正教会では、イエス・キリストが1月18日から19日にかけて洗礼を受けたとされることから、毎年、この日に合わせて信者が川や池でもく浴して身を清める伝統があります。


このうち、極東サハリンの中心都市、ユジノサハリンスクでは、中心部の公園にある池におよそ1300人の信者が集まりました。


はじめにロシア正教会の聖職者が祈りをささげ、氷の張った池に十字架を浸して水を清めました。


続いて、水着姿の信者たちが次々と池の中に入り、氷点下12度という厳しい寒さにもかかわらず、習わしに従って、3回、頭まで水につかっていました。


聖水となった水は、浴びたり飲んだりすることで無病息災につながると信じられていて、信者たちは、池の中でこの1年の幸せや健康などを願っていました。


参加した50代の男性は「水を浴びて、最高の気分です。すべての消極的な考えが去り、気持ちが洗われました」と話していました。


一方、ロシア極東の内陸部では、強い寒気の影響で、各地で氷点下50度を下回る厳しい寒さが続いているため、ロシア非常事態省は、無理をしてもく浴を行わないよう呼びかけていて、もく浴が中止となったところもあるということです。

ロシア正教会伝統のもく浴の日に合わせて、ロシアのプーチン大統領も氷の張った湖でもく浴し、大統領選挙を2か月先に控える中、みずからの健康をアピールする狙いもあると見られます。


ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は19日未明、訪問先の北西部トベリ州でロシア正教会伝統のもく浴に参加しました。


国営テレビで放送された映像では、氷点下6度の気温の中、プーチン大統領が上半身裸の状態で湖に入り、胸の前で十字を切ったあと頭まで水につかる姿が映し出されています。


ロシアでは、ソビエト崩壊後、プーチン大統領の保護政策の下で正教会の信者が増えていて、毎年行われる伝統のもく浴に参加する国民も増加傾向にあるということです。


大統領選挙を2か月先に控える中、プーチン大統領のもく浴は、65歳となった今も健康で体力に衰えがないことを国民にアピールする狙いもあると見られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358288


北朝鮮は、来月9日に開幕するピョンチャンオリンピックに合わせて、「サムジヨン(三池淵)管弦楽団」の140人余りで構成する「芸術団」を韓国に派遣するのに先立ち、首都ソウルと東部カンヌン(江陵)の公演会場の設備などを確認するため、20日から2日間の日程で視察団を送ることで、19日、韓国側と合意しました。


ところが、韓国統一省によりますと、午後10時ごろになって、北朝鮮側から、軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の連絡チャンネルを通じて、急きょ視察団の派遣を中止すると通知してきたということです。


初めての視察団として派遣される予定だったのは7人で、今月15日に行われた南北の局長級の実務協議にも出席した、「サムジヨン管弦楽団」のヒョン・ソンウォル団長が率いるとされていました。


北朝鮮側は、視察団の派遣を一方的に中止した理由を明らかにしていませんが、みずからに有利な条件を引き出すための駆け引きの一環だと見られます。


中国共産党の重要会議、中央委員会総会が19日までの2日間、北京で開かれ、2004年以来となる憲法の改正について審議を行いました。


採択されたコミュニケによりますと、会議では憲法の改正案をまとめ、去年の共産党大会で党の最高規則にあたる党規約に習近平国家主席の名前を冠した形で盛りまれた指導思想を憲法にも盛り込むことで一致したということです。


憲法の改正案は、例年、3月に開かれる全人代全国人民代表大会で正式に採択される見通しで、習主席の指導思想が党規約に続いて憲法にも盛り込まれることになりました。


憲法に個人名が明記されるのは、建国の父・毛沢東や、改革開放政策を打ち出した※トウ小平に続くもので、習主席の権威づけが一層進むことになります。


また、コミュニケでは、共産党員だけでなく、すべての公務員に対する監視や摘発を強化するため設置される予定の「国家監察委員会」を念頭に、法に基づいて「反腐敗」の組織を設立するべきだとしていて、憲法に関連の規定を明記する方針も決まりました。


トランプ大統領は19日、人工妊娠中絶に反対する団体をホワイトハウスに招いて演説し、株価の高さや失業率の低さは、就任1年のみずからの実績だと強調しました。


そして、「私の政権は、『独立宣言』の中で、最初に記されている権利の生命権を守り抜く」と述べ、アメリカ社会を二分する問題へのみずからの立場を鮮明に示しました。


同じ時刻に合わせて、ワシントンの中心部では、トランプ大統領や与党・共和党を支持する集会も開かれ、数千人が、人工妊娠中絶に反対する大統領の演説を大型のスクリーンで見守り、時折、大きな歓声を上げていました。


東部ペンシルベニア州から参加した50代の男性は「トランプ大統領は、愛国心にあふれ、以前より多くの雇用を創出した。株価も上々だ」と述べ、支持する考えを強調しました。


20日で就任から1年となるトランプ大統領は、最新の支持率の平均が40%を割り込み、歴代大統領に比べ低い水準の支持率が続いています。


さらに、ことしに入ってからは、政権の内幕を描いたとされる本の出版や、会議でのみずからの発言などで、大統領の適性まで疑問視する見方も広がっており、支持のつなぎ止めに躍起になっています。


ワシントンでは、この週末、女性団体などの主催で、トランプ大統領に抗議するデモも予定されています。


アメリカ経済は、トランプ大統領が就任した去年1月以降、失業率が17年ぶりの低い水準に改善したほか、個人消費も上向くなど、好調を維持しています。


先月には、法人税の大幅な引き下げなどを盛り込んだ税制改革が成立し、企業の投資が活発になることが見込まれることなどから、成長の勢いは加速する見通しです。


ただ、先行きのリスクとして、ダウ平均株価がこの1年で30%以上、上昇するなど過熱感が高まっているという指摘が出ています。


また、トランプ政権は、国内に雇用を取り戻すとして通商政策で各国に強硬な姿勢で臨んでいて、中でも、メキシコなどと行っているNAFTAの再交渉では、自国の主張が通らなければ離脱する構えも示しています。


さらに、トランプ政権は、中国に対して貿易の不均衡を是正するため、何らかの制裁措置の発動を検討していることも明らかにしています。


こうした政策によって、各国との摩擦が激しくなれば貿易が減少するおそれもあることから、トランプ政権の内向きな経済政策が、世界経済のリスクになりかねないという指摘があがっています。


アメリカのマティス国防長官は、トランプ政権下で初めてとなる「国防戦略」を取りまとめ、19日、公表しました。


首都ワシントンで演説したマティス長官は、今回の戦略について、「いまやテロではなく、大国間の競争こそが最も重要な焦点だ」と述べ、中国やロシアとの軍事的な競合への対応に最優先で取り組む方針を鮮明にしました。


公表された戦略では、中国について、「経済力を使って周辺国を脅し、軍事力もてこにインド太平洋の秩序を自国に優位な形でつくりかえようとしている」と強く非難し、ロシアに対しても、「ヨーロッパと中東の経済・安全保障の構図を都合よく変えようとしている」として、両国を既存の国際秩序への脅威となる「修正主義勢力」だと位置づけています。


また、北朝鮮については、核ミサイルや生物化学兵器を追求しており、イランとともに「ならず者政権」だとし、地域や国際社会を不安定化させていると指摘しています。


一方で、中国とロシアの軍備増強と急速な科学技術の発展で、軍事面でのアメリカの優位が脅かされているとして、これを維持するために軍の即応力を高め、核兵器や宇宙・サイバーの分野を中心に軍事力の近代化と増強を急ぐとしています。


さらに、これと並ぶ取り組みとして同盟関係の強化を挙げ、「同盟国には、互いの利益となる集団安全保障に寄与するよう公平な負担を期待する」として日本などの同盟国の役割を重視する姿勢を強調しています。

アメリカは2001年の同時多発テロ以降、「史上、最も長い戦争」とも言われる対テロの軍事作戦を続ける一方、中長期的な国防戦略では、中国の軍事的な台頭をにらんでアジア太平洋地域への関与を強める姿勢へと徐々にかじを切ってきました。


ブッシュ政権の時代には、アフガニスタンでの対テロの軍事作戦、そしてイラク戦争の「2つの戦争」を進めながらも、2001年に発表した国防戦略で、西太平洋に展開させる海軍の部隊を増強する方針を示しました。


その後のオバマ前政権は「リバランス」と銘打ってアジア太平洋重視の姿勢をより鮮明に打ち出し、海軍全体の6割の部隊をこの地域に展開させる計画を示したほか、アジア諸国との関係強化に取り組み、中国の海洋進出へのけん制を強めてきました。


しかし、アフガニスタンイラクでの「2つの戦争」の終結という課題にも直面し、アメリカ軍の早期撤退を目指した結果、中東で生まれたいわゆる「力の空白」をつかれる形で、過激派組織IS=イスラミックステートの台頭を招き、アフガニスタンでも反政府武装勢力タリバンの巻き返しを許して、対テロの軍事作戦へのさらなる関与を余儀なくされました。


この間、中国は、経済発展を背景に海軍を中心とする軍事力の近代化と増強を急速に進めると同時に、南シナ海に大規模な人工島を造成して一大拠点も築き上げ、アジア太平洋での存在感を一気に拡大していきました。


予想を上回る速さの中国の軍事的な台頭に危機感を募らせたオバマ前政権は、2年前の実質的な国防戦略の見直しで、対テロの軍事作戦の収束を急ぐとともに、中国とロシアへの対応に重点を移していく姿勢を示しました。


トランプ政権は事実上、この戦略を引き継いで対ISの軍事作戦に一定のめどをつけることに成功し、国防戦略の焦点を中国とロシアとの軍事的な競合への対応に明確に定める方針を打ち出した形となりました。


トランプ大統領は、ことし9月までの今年度の予算案で、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を要求している一方、野党・民主党は、子どもの時に親に連れられて不法入国した若者を強制送還しないようにする対応策を求めています。


今の暫定予算が19日に切れるため、議会下院はひとまず来月16日までの新たな暫定予算案を可決しましたが、議会上院では、与野党の間で調整がつかず、新たな予算案を可決できませんでした。


このため、必要な予算が手当てできず、トランプ大統領の就任からちょうど1年となる20日、政府機関が一部閉鎖される事態となりました。


これは、オバマ前政権のもとで起きた2013年10月以来のことで、トランプ大統領にとって打撃になりそうです。ただ、20日と21日は週末のため、目立った影響は出ないと見られます。


新たな予算案が可決されなければ週明け以降国防や治安など国の安全などに直結する業務を除く多くの機関の職員が、自宅待機を命じられるなど影響が出る見通しです。

#ロン・ポール


フランスのマクロン大統領は19日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行いました。


この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、2002年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。


マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして18歳から21歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした1か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。


今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

US losing interest in global decisions – Finland’s ex-PM RT — SophieCo

The European dream of a pan-continental liberal order is faltering as economic inequality triumphs over common prosperity. Political bickering and resistance to eurocrats is stalling common decisions, and the common foreign policy is failing to find solutions to global problems. Will the EU stay united while trying to take care of itself? We ask former Prime Minister of Finland Esko Aho.