Free to read: FT's inside story on the exclusive London charity dinner where hostesses were groped and sexually harassed https://t.co/uguBat9zY7
— Financial Times (@FT) 2018年1月24日
#色地獄
Free to read: FT's inside story on the exclusive London charity dinner where hostesses were groped and sexually harassed https://t.co/uguBat9zY7
— Financial Times (@FT) 2018年1月24日
#色地獄
性的虐待で禁錮175年 米体操連盟 元チームドクターに判決 #nhk_news https://t.co/4PJCKgSdjl
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
アメリカ体操連盟でチームドクターを務めていたラリー・ナサール被告(54)は、複数の女性選手に対して治療を装って性的な虐待を繰り返していたとして性的虐待の罪に問われていましたが、ミシガン州の裁判所は24日、ナサール被告に禁錮40年から175年の判決を言い渡しました。
ナサール被告は、チームドクターとして、おととしのリオデジャネイロオリンピックなどオリンピック4大会に関わっていました。
裁判では、150人以上の被害者やその家族が証言を行い、20年以上にわたって、ナサール被告が選手らに性的な虐待を加えていた実態が明らかにされたほか、リオデジャネイロ大会の体操女子で4つの金メダルを獲得したシモーネ・バイルズ選手がツイッターで、みずからも被害者であると名乗り出ていました。
また裁判では、被害者の証言によって、体操連盟などが選手たちの被害の申し出に適切に対応していなかった実態も明らかになり、批判される事態になっています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531085
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531086
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180120#1516444451
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272024
#色地獄
大相撲:春日野部屋、弟子の傷害公表せず 16年有罪判決 https://t.co/jtBXpJnYfV
— 毎日新聞 (@mainichi) 2018年1月24日
大相撲 春日野部屋で4年前に傷害事件 相撲協会は公表せず #nhk_news https://t.co/BUHVWz3XKl
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月25日
関係者によりますと平成26年9月、東京・墨田区の春日野部屋で、兄弟子(24)が弟弟子(22)を殴り、あごの骨を折る大けがをさせたとして傷害の罪に問われ、おととし6月、東京地方裁判所で懲役3年、執行猶予4年の有罪判決を受け、確定しました。
2人の力士のうち弟弟子は事件の直後に引退し、有罪判決を受けた兄弟子も3年前に引退しています。
部屋の師匠で、現在、協会の理事を務める春日野親方によりますと、事件の数日後に相撲協会の当時の北の湖理事長などに報告したということですが、協会は事件について公表していませんでした。
【深刻な後遺症も】春日野部屋の傷害事件、被害者の元力士が振り返るhttps://t.co/NcJvVNqVLi
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年1月25日
暴行を受け部屋から逃げたが、春日野親方の説得で戻ったと説明。連れて行かれた整体院で症状が悪化し、自分で大学病院へ行ったという。 pic.twitter.com/IwxrUlEcXJ
元力士は親方に連れて行かれた整体院で「(アゴを)ガンと入れられました。折れているのに。その影響でもっと痛みが出て」と症状が悪化。自分で大学病院に行き、「おとがいを損傷してるし、中たぶん折れてるよ」と診断され、緊急手術を受けたという。
現在も「痛みはこっち(右)の奥歯はあります」「口の中の全域で味が分からなくなった。完全には治りませんと言われました」と深刻な後遺症が残り、柔らかい物しか食べられないと説明。
元力士は「(日本相撲)協会側が全然動かず、なんにも調べない状態が続いていて」「春日野部屋から僕を消して、この事件をなかったことにしようとしていたふうに僕はとらえている」と訴えた。
加害者である兄弟子は16年6月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決が確定。春日野親方は事件を公表していなかった。協会広報部は「春日野より報告されており、理事および親方として対応に問題はなかった」とのコメントを出したが、広報部のトップである広報部長は春日野親方が務めている。
Officeも使えて外で作業が捗る超小型Windows PC https://t.co/5rJ768bawv pic.twitter.com/heljXiuGul
— 週刊アスキー (@weeklyascii) 2018年1月24日
1000RT:【N700Aが対象】東海道新幹線に無料Wi-Fi導入へ JR東海https://t.co/Xk1YU459tQ
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年1月25日
事前の契約が不要かつ無料で利用できるサービスを新たに準備。2018年夏から順次導入し、19年度冬には全車両に整備す… pic.twitter.com/ySwBCBzqfl
クローンのサルが誕生 中国の研究グループ 今後物議も #nhk_news https://t.co/1wMiWuEC8z
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
クローンのサルを作ったのは、中国科学院の上海の研究グループで、24日付けのアメリカの科学雑誌「セル」に発表しました。
それによりますと、研究グループは、カニクイザルの胎児の皮膚の細胞を、核を取り除いた卵子の細胞の中に入れました。そして、あらゆる臓器や組織に変化する状態になるよう促す遺伝子などを加えた上で、別のメスのサルの子宮に入れたところ、およそ5か月後に21頭のうち1頭から、健康なメスの双子が生まれたということです。
生まれたサルの遺伝子は、皮膚の細胞を提供したサルと全く同じで、研究グループは、体細胞を使ったクローン技術で霊長類を作ることに初めて成功したとしています。
このクローン技術は、1997年にイギリスで報告されたクローン羊「ドリー」と同じ技術で、その後、牛など畜産業でも使われています。研究グループは、ヒトに近いサルのクローンを作ることで、ヒトの細胞やネズミなどの動物を使った研究では解明できていない病気の仕組みの研究や薬の開発に生かせるとしていて、具体的には、アルツハイマー病やパーキンソン病などを再現して治療につなげたいとしています。
クローン人間を作ることは各国で禁止されていますが、研究グループは「霊長類のクローンを作るための技術面での壁は取り除かれた」と話していて、今後議論を呼びそうです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704870
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704871
ペンとネットの力を信じているから、こういう事をやっています。https://t.co/DBy8n2Pupx
— 片瀬久美子 (@kumikokatase) 2016年8月15日
世界のジャーナリスト連盟「ペン(PEN)」のスコットランド支部による名誉棄損法改正を求める署名運動。私もサインしました。科学者やジャーナリストの言論を封殺するため、法律を武器にするという手法は海外でも長く行われてきました。日本で... https://t.co/Lp33IOz1hT
— 村中璃子 RIKO MURANAKA (@rikomrnk) 2018年1月24日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180124#1516790326
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704869
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704870
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704871
#ニセ科学
世の中には、「コストパフォーマンス」で考えてはいけないことがある。例えば、「個人の尊厳」を害することは許されない。当たり前のはずなのに、実践の場面では、案外、個人の尊厳が踏みにじられてしまうんだよね。
— 木村草太 (@SotaKimura) 2018年1月24日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618260
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261
山中所長が当分 給与全額を寄付へ 京大iPS論文不正で #nhk_news https://t.co/4KMefNOdR2
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月25日
"物理系だと,今の「知の衰退」
— choloatier (@choloatier) 2018年1月25日
はそれほど酷い状況ではないという意見.WEBなどで酷い意見がでても,
それを他の素人の人たち自身が修正する力が,日本社会でも
十分あるし,その傾向が強くなっているとのこと." 分かる気がする。ツイッターでも強いから。https://t.co/UsMS8GBaJc
例えば科学史の伊藤さんは,伊東俊太郎先生とか,村上陽一郎さんの世代に東大で教育を受けた人だが,あの世代の学問のやり方はもう不可能だという意見だ.そのころなら書けた,また,石田さんのお父様も書いている,古代から現代までを貫くような通史は,もう誰にも書けないというのが,伊藤さんの意見だ.
これは僕にも良く分かる.科学史研究でも一次資料を駆使した精密な研究が当たり前になっているから,通史など書いたら,各所でボロがでてしまう.
で,今日(物理的には昨日),偶々,科学哲学の伊勢田さんと関連した議論をした.最近,よく学者・研究者ではない,マスコミ関係の「博識」の著者を,マスコミが「知の巨人」として持ち上げることがあるが,僕らからみたら,そういう有名人は「飛んでいた」上の世代の学問と比べても,月とすっぽんくらいちがう.伊東先生などはラテン語(だったかな?)文献の研究など,海外でも通じる本物の学問をして,かつ,ポピュラーなものも書かれていたわけなので,その背景知識の豊かさや確実さが,日本のアカデミズムでさえ通用しない「巨人」たちとはわけが違う.
大学人にも同じような人がいて,たとえば,中沢新一さんの田辺元の本など,読み物としてはおもしろいが,これが僕の学生の卒論原稿だったら「文章はうまいね,でも,学問てそういうもんじゃなくて内容なのよ」といって留年させるだろうというレベルのものだ.良くてノンフィクション風,フィクション.田辺のテキストを全然読めていない.というか,読んでないのだろう.田辺を利用して,自分の考えを書いているだけなのだが,それをあたかも田辺が主張していたかのように書いている.しかし,実際に田辺が言っていたことは,中沢新一さんが書いていることとは全く違う.
そういえばマスコミにでる人は,共通して「謙虚」なところがありますね.
高橋さん以外にも,郡司さんとか,茂木さんとか「謙虚」な感じの人でした.
ただ,これは学者・研究者としては,決して良いとはいえない.
「このヤロー,糞生意気な!」と思って攻撃しようにも,その学問の凄さに
歯が立たない.そういう人の方が本物だ.「良い人」を売りにする学者は,
最初から学者としては逃げているともいえる.
しかし,現在の「方法論が進化し,精度を増した人文研究」は,
そういう「ロマン」を許さない.ある意味では,自然科学以上に,
地道な研究分野といえる.本物だと,そういう重箱の隅をつつくような
研究から,あっと驚くような飛翔が起きる.Google の村上さんに
紹介した社会学の本を読んで,村上さんは「学者というものは,
ご苦労様なものだ」と言っていたが,そう言われるほどの研究でないと
本物とはいえない.その上でようやく飛翔ができるし,そうやって起きた
飛翔は,研究主体の「思い」を超えるので,「思い」から発するもの
(たとえば,中沢田辺論)などを遥かに超える力を持つ.
しかし,残念なことに「教養主義」が理系の学生にも文系の知識を
植えつけることに貢献していた時代は去り,全共闘世代以下の
理系の文系的素養は実に悲惨.(僕だって,割と最近まで,
平均以下だった.)だから,なかなか説明を伝えられない.
伊勢田さんによれば,これらのことの原因は,歴史的には,
大学紛争があるといわれているとのこと.確かに....
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704870
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180123#1516704872
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618257
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531091
【視点を広げて勉強しよう】
— スク東先生 (@sukutousensei) 2018年1月25日
一生懸命、勉強をすると、どうしても視野が狭くなりがちです。気持ちはわかりますが、視野を広げることも意識しましょう。感覚でわかることを、勉強しようとすると大変になりまよ。では、今日も1日勉強頑張りましょう。#司法試験 #予備試験
量ではなく、質で勝負しなければいけない。「大量の問題をこなす」、「たくさん勉強する」のではなく、限られた時間内で成果をあげるにはどうしたらいいのかを考えるべきである。
— 伊藤真bot (@ito__makoto_bot) 2018年1月24日
そのためにはまず、全体像を把握する必要がある。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180124#1516790331
#勉強法
もくもくもくもく📒✍ pic.twitter.com/haUZ8g1hdF
— 鷲見 玲奈(テレビ東京アナウンサー) (@sumi_reina) 2018年1月25日
https://pbs.twimg.com/media/DUYExrZVAAAjYRJ.jpg
少なくとも弁護士になって最初の5年間。できれば10年間。本当はずっと。必ず事件処理に要する知識を根っこから調べ、周辺も押さえ、成果をファイルしてゆく。これをしたかしないかで、厚みに差がでます。書面の厚みも弁護士自身の厚みも。なにしろ我々は職人ですから。
— 弁護士中所克博 (@K_Nakajo) 2018年1月24日
学者はわずかな小知恵をもとにしてひたすら異説をたてることのみを志し、これで結構オリジナリティーを出したような顔をしている。しかしいったい学者の本分ははたしてそんなものでしょうか。否、私はそう思わない。「小知恵にとらわれた現代の法律学」
— 末弘厳太郎bot (@BotGanchan) 2018年1月25日
私など一〇年あまりもだんだんと法律学を研究してみましたが、(…)われわれ法律家にとってもいやに不自然なむずかしいことがたくさんあるように思われてならない。どうもわれわれの本当の人間らしいところに何かしっくりと合わない点があるように思われてならない「小知恵にとらわれた現代の法律学」
— 末弘厳太郎bot (@BotGanchan) 2018年1月25日
【本日発売!】山田卓生,河内宏,安永正昭,松久三四彦/著『民法 ? -- 総則 第4版』 https://t.co/oC7fo2YLbj こちらは本日発売でございます!平成29年の民法改正に対応したほか、記述の見直しを行い、より分かりやすいテキストに!ご注目くださいませ。
— 有斐閣 営業部 (@YUHIKAKU_eigyo) 2018年1月25日
「ペンス米副大統領から『安倍首相にも行ってもらえると助かる』という意向が伝わった」
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2018年1月25日
首相、急転直下の訪韓・首脳会談へ 自民には強い反対論:朝日新聞デジタル https://t.co/yw9NH0CDhc
又か!やはり!、首相、平昌オリンピック方針変更に、「五輪への派遣が決まったペンス米副大統領から日本側に”安倍首相にも行ってもらえると助かる」(朝日)突然の方針変更の背景に米国の指示がありました。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2018年1月24日
米国の対日要請(対朝鮮半島)、米国は安倍政権発足以前より、安倍氏側に「韓国と仲良くして欲しい」という要請を様々なルートで行ってきています。対中戦略上、特に軍事面で日米韓協力を意図。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2018年1月24日
防衛計画の大綱見直し 自民 4月に提言まとめる #nhk_news https://t.co/1RhVzYpzmC
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月25日
安倍総理大臣は、先の施政方針演説で、専守防衛を大前提に、年末に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す考えを示し、政府は、弾道ミサイル防衛や、中国の海洋進出を念頭にした、南西地域の防衛強化に加え、サイバー攻撃や宇宙防衛といった新たな領域の分野にも重点を置き、見直しの作業を進める方針です。
こうした中、25日、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同会議が開かれ、中谷・安全保障調査会長は「党としても、ことしの春をめどに、政府に対する防衛の在り方の提言をまとめたい」と述べました。
これに対し、出席者からは、今月、中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことなどを踏まえて、新たな大綱では、離島防衛のさらなる強化を盛り込むよう求める意見などが出されました。
そして、合同会議では、ことし4月をめどに、党として大綱の見直しに向けた提言をまとめ、政府に提出することを確認しました。
枝野代表「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではない。憲法というのは公権力のあり方について決めたルールであり、ましてや近代社会においては国民が公権力を縛るためのルールだ。」#国会2018
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年1月22日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171105#1509879894
枝野代表「したがって、安倍総理は憲法をいろいろと論じておられるようだが、まずは理想の姿を語るものだという、間違えを改めていただかないとまっとうな議論はできない。民主主義の社会、一党独裁でない社会においては、理想の姿を語るのは各党の綱領や選挙公約だ。」#国会2018
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年1月22日
佐藤幸治「日本国憲法論」p4脚注『「憲法」と拙く訳されているconstitutionの現代の日本語訳としては、「国のかたち」が最も適切であろうという説(高坂正堯)は、この点に関わる』
— Koji Matsui 松井孝治 (@matsuikoji) 2018年1月22日
私は橋本行革時代、佐藤教授から「松井君、憲法というのは、まさに「国のかたち」そのものなんや」と教わりました。 https://t.co/MJD5HSdyYI
東の芦部信喜、西の佐藤幸治。私は、断然、佐藤幸治学派でした! https://t.co/rVInX3UMJn
— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年1月25日
憲法を「国民が公権力を縛るためのルール」と見做すのは立憲主義の基本ですが、最近は思考停止の紋切り型になっている感も…。民主主義では公権力が国民に由来する事も意識されていない気配。「国のかたち」と見るのはヘーゲル以来の制度論的憲法観。しかし自由主義に基づくのは立憲主義的憲法観です。
— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2018年1月23日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261
#政界再編#二大政党制
米 北朝鮮関与の個人と企業を追加制裁 中ロに行動促す狙いか #nhk_news https://t.co/wIIk8RbCK9
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
アメリカ財務省は24日、北朝鮮による大量破壊兵器の開発や資金稼ぎに関与しているとして、16人の個人と9つの団体、それに船舶6隻を、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁の対象に追加すると発表しました。
対象となった個人は、北朝鮮の軍関係の取り引きや、化学兵器の開発にも関与していると見られる北朝鮮企業の代表として、中国やロシア、それにジョージアで活動する11人と、中国の銀行に口座を保有し、キム・ジョンウン(金正恩)政権の資金稼ぎを手助けしているとする北朝鮮籍の5人です。
また、北朝鮮との間で8700万ドル、日本円でおよそ95億円相当の物資の貿易を行った中国企業2社をはじめ、北朝鮮の海運会社が所有する船舶6隻などが制裁の対象となりました。
この中には、去年8月に採択された国連安全保障理事会の制裁決議で輸出が一切禁止された石炭を、去年9月にロシア サハリン南部のホルムスクの港に運び込んだ船も含まれています。
今回の発表について、ムニューシン財務長官は声明で「中国やロシアなどで活動する違法な関係者を標的にしており、それらの者の追放を求める」と強調し、制裁逃れの防止などで、中国やロシアに一層の対応を促す狙いもあると見られます。
米国務長官 ロシア外相と電話会談 北朝鮮への制裁履行求めたか #nhk_news https://t.co/tmUUlNW6D7
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
アメリカのティラーソン国務長官は24日、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題への対応などをめぐり、ロシアのラブロフ外相と電話で会談しました。
国務省によりますと、ティラーソン長官は今月16日、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針を確認したカナダでの関係国の外相会合について説明したうえで、すべての国が国連安保理の制裁決議を履行することが急務だと強調したということです。
アメリカは、トランプ大統領が最近のインタビューで、「ロシアは全く手助けをしていない」と不満を表明するなど、ロシアが制裁を十分に履行していないと見ていて、ティラーソン長官は、一層の行動を求めたと見られます。
一方、ラブロフ外相は、電話会談の中で「北朝鮮は対話の用意がある」と応じ、圧力の強化ではなく、あくまでも対話を重視する姿勢を強調しました。
これに先立つ20日、ロシアのモルグロフ外務次官は、国営メディアに対し、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するユン特別代表をモスクワに招いて協議するため、調整を続けていることを明らかにしていて、米朝の仲介役を果たすことに意欲を示しています。
How Sharp Power Threatens Soft Power https://t.co/m4vBaQl15U via @ForeignAffairs
— Joseph Nye (@Joe_Nye) 2018年1月25日
ロス米商務長官:真の保護貿易主義国は中国であり、米国ではない https://t.co/nWiEnpVTKr pic.twitter.com/yGoNRPsDEw
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2018年1月24日
ロス長官は24日、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会のパネル討論会でトランプ政権の「米国第一」主義を擁護し、「中国はかなりの間、自由貿易のレトリックに長(た)けてきたし、極めて保護主義的な振る舞いにさらに一層長けてきた」と指摘。「米国は問題対応で何かするたびに保護主義者と呼ばれる」と述べた。
同長官は米国が世界の舞台から後退し、世界第2の経済大国である中国が影響力を高める機会を与えているとの批判をかわし、トランプ米大統領が強力なリーダーシップのスタイルを持っており、それを好まない人もいるとコメントした。
また、同長官は討論会で他のパネリストに対し、米国よりも保護主義的でない国をすぐに挙げられるかと質問。返答を得られなかった後に長官は、20余りの品目に関する調査を引用し、2品目以外は中国の方が関税が高く、欧州では4品目以外でより高い関税だったと指摘した。
原題:Ross Says China, Not the U.S., Is the Real Trade Protectionist(抜粋)
トランプ大統領 ロシア疑惑めぐる聴取に応じる意向 #nhk_news https://t.co/HsyXbU7kUU
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月25日
アメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などを通じて干渉したとされる疑惑をめぐって、アメリカのメディアはロシアとトランプ陣営の間に共謀がなかったかどうかなどを捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領本人の事情聴取を検討していると報じています。
これについてトランプ大統領は24日、一部の記者団に対し「楽しみにしている。できるだけ早くやりたい」と述べ、事情聴取に応じる意向を示しました。
そして、聴取が実現するまでには2、3週間かかる可能性があると指摘しました。
一方で、ロシアとの共謀はないと主張するとともに、当初、捜査を指揮していたFBI=連邦捜査局のコミー長官を解任したことなどをめぐり指摘されている司法妨害の疑いもないと否定しました。
ロシア疑惑をめぐっては、特別検察官の捜査チームがセッションズ司法長官やコミー氏に加え、ポンペイオCIA=中央情報局長官の事情聴取を行ったと報じられ、捜査は大詰めをむかえつつあるという見方も出ていて、トランプ大統領本人の事情聴取が実現し疑惑の解明につながるのか注目されます。
'VP Pence At Olympics To Prevent North Korea Peace Overtures' -- Today on the Liberty Report:https://t.co/nPxnbApfK8
— Ron Paul (@RonPaul) 2018年1月24日
Cold Sweats for The U.S. Empire - Peace May Breakout In Korea pic.twitter.com/I0ZHbYbHjJ
— Ron Paul (@RonPaul) 2018年1月24日
The Military Empire is on Steroids pic.twitter.com/bIuFIZJN6T
— Ron Paul (@RonPaul) 2018年1月24日
Open Skies Opponents Resort to Name Calling. The President should preserve OpenSkies: https://t.co/gjR6xK0g9B
— Ron Paul (@RonPaul) 2018年1月24日
独首相がトランプ政権批判 「保護主義は問題解決にならず」 #nhk_news https://t.co/Eji90NKeNQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
ドイツのメルケル首相は24日、スイスで開かれている「ダボス会議」で講演し、「自国中心主義やポピュリズム、そして社会の2極化が多くの国で起きている」と述べ現在の世界情勢に懸念を示しました。
そのうえで、「みずからを閉ざすことは何の解決にもならない。私たちは協力すべきで、保護主義は世界の問題の解決にはならない」と訴え、名指しは避けながらもトランプ政権の保護主義的な動きを批判しました。
メルケル首相はまた「ヨーロッパは外交でアメリカを頼ってきたが、そのアメリカが内向きになっている。ヨーロッパは、より多くの責任を引き受け、自分たちの運命はみずから決める必要がある」と述べ、EU=ヨーロッパ連合の加盟国が、外交や防衛などの分野で、より協力を深める必要があると強調しました。
アメリカの大統領としては18年ぶりにダボス会議に出席するトランプ大統領は、26日にスピーチし、貿易不均衡の是正などアメリカ第一主義の政策をアピールする見通しです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099266
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655
マクロン大統領 仏主導でEUの新戦略まとめる考え示す #nhk_news https://t.co/DwmNl4BeNy
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
フランスのマクロン大統領は24日、世界各国の政財界のリーダーが集まってスイス東部で開かれている「ダボス会議」で演説しました。
この中でマクロン大統領は、高い失業率や財政赤字に悩まされているフランスの競争力を高めるため、就任以来、教育制度の改革や労働法の改正などに取り組んできたと強調したうえで、「フランスは、ヨーロッパの中心に戻ってきた」と述べて、その成果をアピールしました。
そのうえで、「世界の分断を防ぐためにはより強いヨーロッパが必要だ」と述べて、フランスが主導してことし中に今後10年間のEUの政治や経済、それに地球温暖化対策などの新たな戦略をまとめる考えを示しました。
EUでは、難民問題の対応などをめぐって加盟国の足並みが乱れていますが、マクロン大統領は「一部の国はほかの国が前に進むのを妨げることはできない」とも述べて、加盟国すべてから賛同を得られなくてもEUの再建を目指す姿勢を強調しました。
Today I held an important meeting with German Chancellor Angela Merkel. Of course we discussed the nuclear agreement with Iran. (1/5) pic.twitter.com/gdp0tZpMy9
— Benjamin Netanyahu (@netanyahu) 2018年1月24日
クルド人勢力巡り溝 米・トルコ電話会談 #nhk_news https://t.co/1mK3CLweQ0
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
シリアでは、アメリカが支援するクルド人勢力の部隊などが、過激派組織IS=イスラミックステートの支配地域をほぼ奪還する一方、クルド人勢力とこれをテロ組織とみなすトルコ軍との間で対立が激化し、トルコ軍が地上部隊も投入して軍事攻勢を強めています。
これを受けて、アメリカのトランプ大統領は24日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、トルコ側の軍事攻勢に懸念を示し、トルコ軍とアメリカ軍との衝突の危険性にまで言及して攻撃の自制を強く求めました。
トルコメディアの報道によりますと、これに対し、エルドアン大統領は「目的は治安を守るためのテロリストの排除だ」として、作戦を継続する方針を強調したうえで、アメリカに対し、クルド人勢力への武器の提供をやめるよう求めたということです。
シリアでは、対ISの軍事作戦で奪還した北部のマンビジで、アメリカ軍が、クルド人勢力とトルコ軍との衝突を防ぐために部隊を展開させていますが、エルドアン大統領は近く、この地域のクルド人勢力を攻撃する構えを示していて、この問題をめぐる両国間の溝が深まっています。
Technical Alert: S&P 500 sets new all-time high at 9:31am $SPX https://t.co/nzKPKWmkGx #sccalerts #stockcharts
— StockCharts.com (@stockchartscom) 2018年1月24日
「弱いドルはよいこと」 米財務長官 ドル安傾向を容認 米報道 #nhk_news https://t.co/13R1Ac7Zq9
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
アメリカメディアは、ムニューシン財務長官が24日、為替の動向について言及し「貿易の観点から言えば、弱いドルがアメリカにとってよいことは明らかだ」と述べて、ドル安傾向を容認する考えを示したと伝えました。
Technical Alert: Dollar crosses below 90 at 9:31am $USD https://t.co/OSwvaKbLgu #sccalerts #stockcharts
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米商務長官:投資家は財務長官発言に過剰反応 https://t.co/6aw7Lt5Dsz pic.twitter.com/U0hmnd3PZH
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ムニューシン財務長官がスイスのダボスで記者団に対し、ドル安は懸念材料でなく、貿易にとって望ましいと発言したことで、ドル相場は約3年ぶりの安値水準まで続落した。
ロス商務長官はCNBCに対し、「彼は何も提唱していない。現在のわれわれにとって、それが世界で最も大きな不安ではないと言っただけだ。ドル市場はまさに米国債市場と同じように非常に巨大で流動性に富み、日々大いに心配するような対象ではないというのが、彼が本来言おうとしたことだ」と語った。
原題:U.S.’s Ross Plays Down Treasury’s Remarks About Weaker Dollar(抜粋)
Gold above $1,350, best since September, as dollar knocked lower https://t.co/VYPqFw8lBH
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Kilobar: COMING SOON (maybe) https://t.co/S81ijLC7TB
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赤字1兆円超に 米GE 主力の電力事業不振など背景 #nhk_news https://t.co/4JKLxUOFvS
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月24日
GE=ゼネラル・エレクトリックは24日、去年10月から12月までの決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは314億200万ドル、日本円で3兆4000億円余りで、前の年の同じ時期より5%減少しました。そして最終損益は、およそ35億ドルの黒字だった前の年から一転して98億2600万ドル、日本円で1兆円余りの赤字となりました。
これは、再生可能エネルギーの普及に伴い、GEが主力とするガスタービンなどの需要が減って電力事業が不振だったことや、保険事業の資産評価を見直した結果、将来の支払いに備えて巨額な引当金の計上を迫られたことなどによるものです。
GEはこれまで、金融部門や伝統の家電部門を売却する一方、電力事業や成長が期待できる航空機エンジンなどに事業を集中する戦略を進めていますが、売り上げの縮小傾向が続き、業績が低迷しています。
去年8月に経営トップに就任したジョン・フラナリーCEOは電話会見で、「今は厳しい時期だが、この先の100年もGEが重要な企業であり続けるよう会社を作りかえる」と述べました。
続・まいにち地上波 : 林美沙希(テレ朝)180125スーパーJチャンネル https://t.co/HLVqg5WQ1q
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続・まいにち地上波 : 井上あさひ 菊池真以(NHK)180125ニュース7 https://t.co/qMomqSJQer
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