https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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恋風(コイカゼ)とは - コトバンク

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宗教 宗教

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量子力学入門：量子とは何か？

思考も物質も波動｜量子論と脳科学ベースの引き寄せ理論

粒子と波動の二重性 - Wikipedia

惻隠の情なきは薬剤師にあらず　― ６年制薬学教育改革の牛歩と患者リスク ―：医薬ジャーナル社, Iyaku(Medicine and Drug)Journal Co., Ltd.

演者の１人である黒川達夫氏（厚生労働省医薬局安全対策課課長）の提唱になる「惻隠の情」なる言葉が象徴的に印象に残った。惻隠（そくいん）とは，いたわしく思うこと，あわれみの情であり，孟子は「無惻隠之心，非人也」と喝破している。惻隠の情なくば，医療人どころか，それ以前にまず人にあらずということなのである。
　黒川氏は言う。「『人間性と想像力豊かに富み，しかも付託に応える力量を持つ薬学教育修了者になるために』，必要なことはまず『惻隠の情』ということ，それは『例えば患者が，あるいは薬を知らない人が間違った使い方をして，それで不測の事態を起こしそうになったときに，思わず知らず駆け寄っていって，それは危ないですよと言える“こころ”である』」と。そして，「生命の尊厳，他者の肉体や精神を自己的な目的達成の手段にしない」ということ，また，日進月歩の科学を前にして「薬学を修めた人に求められるものは，一生涯にわたる自己研鑽」であること，などを挙げ，「われわれは何をしてきたか，これから何をすべきか，一人ひとりが考え，行動する時期は既にきている」と提言している。

孟子『不忍人之心・人に忍びざるの心』現代語訳(口語訳)・書き下し文と解説 / 漢文 by 走るメロス |マナペディア|

是（これ）に由（よ）りて之を観（み）れば、惻隠の心無きは、人に非ざるなり。

孟子　「不忍人之心」　現代語訳 | 漢文塾

孟子が言った。
「人には皆、他人の不幸を見過ごせない気持ちがある。
古代の聖王は、人の不幸を見過ごせない気持ちがあったから、人の不幸を見過ごせない政治が行われた。
人の不幸を見過ごせない気持ちで、人の不幸を見過ごせない政治を行えば、天下を治めることは、手のひらにのせて（玉をころがすように）たやすくできる。

あわれみの心がないものは人ではない。
自分の不善を恥じ、他人の不善を憎む心のないものは人ではない。
譲り合う心のないものは、人ではない。
善し悪しを見分ける心がないものは、人ではない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180213#1518518261
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180212#1518432955
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180212#1518432960
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180211#1518346008
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180119#1516358299
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272040
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180114#1515926818
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150427#1430131720

#ニセ科学#ポストモダン

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科学 科学

脳死で魂は抜けない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180129#1517222204
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140922#1411382855
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130513#1368452202（臓器の摘出は麻酔せずに、そのままメスで切り刻まれる　そして、なぜか体が反応する。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110413#1302661059
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100716#1279290190
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090713#1247461240
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090623#1245707608（「脳死患者は心臓が動いており、さわると温かい。汗や涙を流し、妊婦であれば出産する。脳死・臓器移植はこのような状態の人から、心臓などの臓器を取り出し、別の患者に移植する医療である。臓器を摘出する際、「脳死者」と判定された人にメスを入れた瞬間、脈拍と血圧が急上昇し、患者がのたうちまわることも珍しくない」）

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科学 科学

水星 - Wikipedia

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科学 科学


京都大学は先月、ｉＰＳ細胞研究所の山水康平助教が中心となって去年発表した論文の１１のデータにねつ造や改ざんの不正があったことを公表し、この論文の取り下げを要請していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180125#1516877104

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仕事 仕事

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180213#1518518263

#勉強法

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人 法律 人 法律


小和田恒氏は１３日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、今月６日付けで、国際司法裁判所の所長に裁判官を退任する届を提出したことを報告しました。
これに対し、安倍総理大臣は「長い間、お疲れ様でした」と述べたということです。


小和田氏は８５歳。外務事務次官などを経て、２００３年に国際司法裁判所の裁判官に就任し、２００９年からは日本人初の裁判所長を３年間務めました。皇太子妃・雅子さまの父親でもあります。


小和田氏の任期は３年後の２０２１年までですが、小和田氏は高齢に加え、雅子さまが来年、皇后になられることを踏まえ、国と国の争いごとを裁く裁判官を続けることが適切ではないと判断して、任期途中で退任することにしたということです。


後任は、ことし夏ごろにも行われる国連総会と安全保障理事会での選挙で選ばれることになっていて、日本政府は有識者を中心に日本人を擁立したい考えですが、ほかの国も候補者を擁立する可能性があり、小和田氏の後任に日本人が選ばれるかどうかは不透明です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180208#1518086266

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人 宗教 人 宗教


「チャリティーコンサートや文化事業の催しなどの折、そうした行事の主催者に対して皇后さまは『これからは秋篠宮妃をよろしくね』と、積極的にお声を掛けられています」（さる侍従職関係者）


　御代替わりを1年3カ月後に控え、皇后美智子さまの胸中には、公務に不安を抱えられる雅子妃に対する諦念があるという。現在、皇后さまがあたられる年間のご公務はおよそ340件で、雅子妃は60件ほど。すべてを雅子妃が引き継ぐのは困難とのご判断から、福祉や文化事業などの行事には紀子妃がご出席する「両妃で1人の皇后」とのお考えをお持ちであるという。

　が、そのご一家は現在、重大な「家庭問題」に苛まれている。長女・眞子さまのご婚約相手である小室圭さんの母親が、かつて婚約していた男性から400万円を超す金銭援助を受けた挙げ句「借金トラブル」が生じ、いまだ解決に至っていないのだ。


「ご交際については眞子さまに任せていた秋篠宮殿下も、さすがに困惑の色を隠せません。また元日のお祝いの折、宮殿に皇族方が集われた席でも、慶事を控える女性皇族がお身内にいらっしゃるというのに、どなたもこの話題を口になさろうとはしませんでした」（秋篠宮家の事情に通じる人物）


　一般の結納にあたる「納采の儀」は3月4日、挙式は11月4日に帝国ホテルで催される予定だったが、延期されることが発表された。よもや“諸般の事情でご破算”とはいかず、とりわけ皇后さまには憂慮のご様子が拝察されたという。それでも、紀子妃を「もう1人の皇后」にという思し召しは、着々と形になりつつあるというのだ。


「12月に催された皇室会議の少し前から、紀子妃殿下のご身辺は、にわかに慌ただしくなりました」


　とは、先の事情通である。


「皇后さまのお仕事を引き継ぐ準備として、各行事の主催者や、それを所管する文部科学省、厚生労働省の官僚らが、妃殿下のもとに入れ代わり立ち代わりご説明に上がっています。これらはすべて皇后さまが『しっかり勉強するように』とお手配なさったことで、教育制度や障害者福祉の現状などに関し、時には手ずからご指導なさることもあるといいます」

「陛下のご退位にあたり、唯一の懸念があるとすれば、新天皇のご退位にも道を開いてしまったということ。雅子妃殿下を『一生、全力でお守りします』と仰った皇太子殿下は、新皇后のご体調とご公務との間で板挟みになり、案じた末、玉座を弟宮に譲るといったお考えに至らないとも限りません。その時は紀子妃殿下が皇后となられるわけで、宮内庁内では現在、こうした見通しが誰とはなしに広まり、共有されつつあります」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180210#1518259297
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180208#1518086257（小室家スキャンダルが相次いで炸裂した背景は、明らかに一部の勢力の思惑が働いています。結婚延期という急展開は、その筋書きに導かれる形で現実になったんです）


「眞子さまご自身が、こうした事実をつぶさにご存じなかったのです」


　と明かすのは、さる宮内庁関係者である。


　このたび公表された文書では〈諸行事や結婚後の生活について、充分な準備を行う時間的余裕がない〉とご結婚延期の理由が説明されているが、この関係者によれば〈結婚後の生活〉のくだりに問題があるという。


「眞子さまが『将来の設計図を描けない』と述べられているわけで、つまりは“取り止め”を示唆しています。といっても『無期限延期』などと発表できるはずがない。『再来年まで』とせざるを得なかったのです」


　再来年までの2年間は取り止めへの準備期間、ということである。


　こうした事態を招くに至った小室さんについて、“紀子妃は一度もお褒めになったことがない”と関係者は打ち明ける。延期騒動を受けても、むしろ笑顔を見せられているという。


「気丈に振る舞われているというよりは、収まるところに落ち着くと判断された結果ではないでしょうか」

“結婚詐欺のようなものだ”

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政治 政治


古川勝久がその議論をしているのに出くわした。風貌からして異様で、テレビ向けの一般様式ではない。その容姿で敢えて堂々とテレビに登場する意図や背景について何事か不穏なものを想像させる怪人だが、プロフィールを確認すると、やはりと納得させられる不吉な情報が並んでいた。

古川勝久の「北朝鮮制裁法」の政治は、古川勝久が発案者なのではなく、ＣＩＡと安倍官邸と国家安全保障局（谷内）の手で策が練られていて、古川勝久はマスコミ担当のアジテーターの位置なのだろう。この三浦瑠麗の発言をめぐる言論戦で、右翼側は、これは差別（ヘイト）の問題ではなく安全保障の問題なのだと反論し、左翼側の批判攻勢に対抗する論陣を張っている。私に言わせれば、むしろ本質は逆で、安全保障と人権侵害の問題だからこそ重要かつ深刻なのであり、北朝鮮との戦争態勢が固められ、国民の平和的生存権が奪われる事態の出現こそが問題なのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999852

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


アメリカのコーツ国家情報長官は１３日、議会上院の情報委員会の公聴会で証言し、北朝鮮について「去年、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを発射したのに続き、ことしもさらなるミサイル発射を行うと見ている」と述べ、今後も挑発行為を続けるという見通しを明らかにしました。


さらに、「北朝鮮は核兵器やミサイルの放棄に向けた交渉は行うつもりがないと再三述べている」と指摘し、非核化に向けた交渉は難しいという見方を示しました。


そのうえで「われわれがどのようにこの問題に対処するか決断の時期が近づいている。われわれの目標は平和的な解決で、最大限の圧力をかけている。しかし、アメリカにとって死活的な問題になり得るという事実にも向き合わなければならない」と述べ、危機感を示しました。


一方、オリンピックで高まる南北の融和ムードについて、同じ公聴会に出席したＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官は、韓国を訪れたキム・ヨジョン（金与正）氏が宣伝扇動部の幹部であることを忘れてはならないと指摘したうえで「核ミサイル開発に関する北朝鮮の戦略が変わったわけではない」と述べ、融和ムードに惑わされてはならないと強調しました。


韓国統一省のチョン・ヘソン（千海成）次官は、１３日、ソウルに駐在する長嶺大使と面会し、ムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹、キム・ヨジョン氏らとの会談など一連の訪問について説明しました。


統一省によりますと、この中で、チョン次官は「われわれは、沈着、冷静に、南北関係改善の持続や北の核問題の平和的な解決に向けて国際社会とともに努力する」と伝え、日韓が緊密に協力することで一致したということです。


ムン大統領は、キム・ヨジョン氏らから南北首脳会談の開催を提案され、融和ムードがさらに高まった一方、会談で核問題についての言及を避けたことから、北朝鮮に核を放棄させるために圧力を最大限に強めるべきだとするアメリカや日本との姿勢の違いが浮き彫りになったという指摘も出ていました。


このため、ムン政権としては、国際社会とともに核問題の解決にも努力すると強調することで、日米との連携が乱れる懸念を打ち消す意図があるものとみられます。


中国政府の関係者がＮＨＫに対して明らかにしたところによりますと、北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記が死去してから８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー・ツーとされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向をひそかに伝えたということです。


これに対し、胡主席がどのように応じたのかはわかっていませんが、この密談の内容は中国の最高指導部のメンバーだった周永康・元政治局常務委員が、翌２０１３年初めにキム・ジョンウン氏に密告し、ジョンウン氏のげきりんに触れたチャン氏は、２０１３年１２月に国家反逆罪などで処刑されました。


これについて、北朝鮮側は、中国の指導部が北朝鮮の国内に政権転覆の動きがあることを知りながら阻止しようとしなかったとして不信感を抱いたということです。一方、中国側も、北朝鮮が中国とのパイプ役であるチャン氏の粛清に踏み切ったうえ、その後も中国側の呼びかけを無視するかたちで核・ミサイル開発を進め、行動をエスカレートさせてきたことに不信感を募らせてきました。


中国と北朝鮮は、かつては緊密な関係にありましたが、キム・ジョンウン氏が最高指導者となったあと、一度も首脳会談が行われず、現在のように関係が悪化するようになったのは、北朝鮮の後継者問題をめぐるチャン氏の画策がきっかけとなり、双方が不信感を募らせてきたことが要因であることが明らかになりました。

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ミャンマーでは、イギリスからの独立直後からおよそ７０年にわたって各地の少数民族の武装勢力と政府軍の内戦が続いていて、ミャンマー政府はすべての勢力との停戦合意を目指していますが、このうち、新モン州党とラフ民主同盟が新たに停戦協定に署名することになりました。


１３日は首都ネピドーで署名式が開かれ、出席したアウン・サン・スー・チー国家顧問は「武力紛争が続いたために開発が遅れ、前に進むことができずにいる。私たちは過去の教訓から学ばなければならない」と述べました。


スー・チー氏は少数民族との和平を最優先課題に掲げていますが、政権発足から２年近くがたった今回の合意は、初めての具体的な成果となります。


これで、停戦協定に署名した勢力は１０となりましたが、まだ８つの勢力が署名せず、一部の地域で散発的に衝突が起きています。


加えて、西部ラカイン州では少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力に対し、去年８月、政府の治安部隊が大規模な掃討作戦を行い、推計６８万人以上が隣国に避難を余儀なくされています。


ミャンマー政府は、ロヒンギャの問題は少数民族の武装勢力の問題とは区別していますが、国家の安定の実現はスー・チー氏にとって喫緊の課題となっています。

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政治 英語 政治 英語


アメリカの情報機関を統括するコーツ国家情報長官は、１３日、議会上院の情報委員会の公聴会で、アメリカが直面する脅威について、「アメリカは、ロシアや中国、それにイランや北朝鮮などによるサイバー攻撃の脅威に日常的にさらされている」と証言し、危機感をあらわにしました。


そのうえで、「ロシアはプロパガンダやソーシャルメディアを使って、アメリカの政治への干渉を続けようとしており、過去の取り組みを成功例として、アメリカの中間選挙を潜在的な標的と見なしていることに疑いの余地はない」と述べました。


これは、おととしのアメリカ大統領選挙でロシアがサイバー攻撃などによる大規模な妨害活動を展開したとされる問題を念頭に、ことし１１月の中間選挙も標的になる可能性があるという見方を明らかにしたものです。


また、同じ公聴会に出席したＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官も、詳細は機密情報に関わるとして明らかにしなかったものの、ロシアが中間選挙に影響を与えようとする活動をすでに把握していると証言し、アメリカ政府として強い警戒感を示しました。

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#ロン・ポール

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過激派組織ＩＳによる支配や激しい戦闘で大きな被害を受けたイラクの復興について話し合う国際会議は隣国のクウェートで、１２日から３日間の日程で開かれています。


１３日にはアバディ首相が演説し、「ＩＳとの戦闘は終わったが、イラクの復興という新たな戦いが始まった」と述べ各国の企業に対し、イラクへの投資を通じて、復興のプロセスに参加してほしいと呼びかけました。


そしてイラク政府として汚職対策や透明性の確保など改革をすすめ、投資環境の改善に取り組む考えを強調しました。イラク政府は、復興には日本円で９兆円を超える資金が必要だと試算していますが、援助ばかりに頼れないとして被害を受けた空港の修復や石油関連など１５７の投資プロジェクトを発表しています。


会議にはアメリカのティラーソン国務長官も出席し、「イラクを再建し経済を改革するためになすべき課題は多い」と述べ、アメリカとして投資環境の改善に向けた取り組みを支援すると強調しました。

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政治 英語 政治 英語


シリアのアサド政権を支持するロシア人を中心とする雇い兵部隊がデリゾール県で先週、米軍と有志連合が拠点とする基地に攻撃を仕掛けて失敗し、200人以上の兵士が死亡した。米当局者１人と事情に詳しいロシア人３人の情報で明らかになった。かつての冷戦で対立した両国にとり、これまでにない数の犠牲者が出たもよう。


　　シリアの内戦は今や、イスラム教過激派組織やクルド人部隊、イラン、トルコ、イスラエルを巻き込んだ代理戦争として混迷の度を深めているが、今回の攻撃はロシア軍の司令によるものではなかったもよう。ロシア軍はこの攻撃には一切関与していないと表明。米軍もロシア軍の主張に異議を唱えていない。マティス米国防長官は事態に「困惑している」と述べたが、詳細には言及しなかった。


　　米軍報道官を務めるトーマス・ビール大佐は、「一方的な攻撃は未然に防がれた。今回の攻撃のさなか、およびその前後に有志連合側とロシア側との間で定期的な意思疎通が行われていた」との声明を発表。「ロシア側は連合に対し、同地域の連合部隊に対する軍事行動は起こさないと約束した」と続けた。


原題：U.S. Strikes Said to Kill Scores of Russia Fighters in Syria (2)（抜粋）


マクロン大統領は１３日、パリ市内で記者団の取材に応じ、内戦が続くシリアで、政府軍が市民に対して化学兵器を使用した疑いが繰り返し指摘されていることに言及しました。


そのうえで、「化学兵器を使用した証拠をつかめば、われわれは、化学兵器が製造された場所を直ちに空爆することになる」と述べ、アサド政権による化学兵器の使用が確認された場合、速やかにシリアへの空爆に踏み切る考えを示しました。


シリアでの化学兵器の使用をめぐっては国連などの調査団が３年前から調査を行ってきました。しかし、去年１１月、国連安全保障理事会で、アメリカが調査期間を延長するための決議案を提出したのに対してアサド政権の後ろ盾となっているロシアが拒否権を行使し、調査が難航しています。


今回のマクロン大統領の発言は安保理の常任理事国として、アサド政権とロシアの双方を強くけん制する狙いがあるものとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180212#1518432967
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180210#1518259305
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180209#1518173132
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180208#1518086278
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180207#1517999864

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政治 英語 政治 英語


Dutch Foreign Minister Halbe Zijlstra resigned on Tuesday after admitting that he had lied about attending a meeting in 2006 at which he said Russian President Vladimir Putin had outlined a strategy for building a greater Russia.

Zijlstra admitted on Monday that he had lied in 2016 when he said he had attended a meeting a decade earlier at which Putin reportedly spoke of plans for regional expansion.


He acknowledged he was not at the meeting, but insisted he had heard about Putin’s remarks from a reliable source he needed to protect.


The Russian Embassy said in a statement that Zijlstra’s allegations “do not hold up against any criticism and are only intended to spread false perceptions of Russia’s intentions”.


“Russia is being blamed for disseminating disinformation,” Moscow’s embassy in The Hague said in a statement.


“Dutch officials are constantly making such unfounded statements... Isn’t this an example of fake news directed against our country?”


As VVD leader in parliament, Zijlstra had said publicly in 2016 that he was at a meeting at Putin’s dacha, saying the president had spoken about his Great Russia aspirations, according to Dutch newspaper De Volkskrant. On Monday, Zijlstra admitted to that newspaper he didn’t attend the meeting, adding he had borrowed the story to protect the source who was at the gathering. On Tuesday, De Volkskrant said that source was former Royal Dutch Shell Plc CEO Jeroen van der Veer, who told the newspaper Zijlstra had misinterpreted the comments.

The relationship between the Netherlands and Russia has been strained since the shooting down of Malaysia Airlines Flight 17 in 2014 in eastern Ukraine, killing all 298 people aboard. Dutch media had reported that one of the topics on the agenda of the now-canceled meeting had been MH17.


Russia has characterized Zijlstra’s statements about Putin and "Great Russia" as “fake news” and part of a campaign to portray the country as an aggressor.


During his campaign for the March 2017 election, Mr Zijlstra claimed he had personally heard Mr Putin speak of creating a "Greater Russia" in 2006.

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政治 政治


イスラエルの警察はネタニヤフ首相が複数の実業家から高額のシャンパンや宝石などを受け取り、見返りに相手の事業への便宜を図っていた疑いで首相本人に事情聴取をするなど捜査を行ってきました。


その結果、警察は１３日夜、立件に十分な証拠がそろったとして検察に収賄の罪で起訴するよう勧告したと発表しました。


これに対してネタニヤフ首相はビデオ声明を出し、「警察の捜査は根拠がなく、ばかげた発表だ。私はこれからも責任を持って国を率いていく」と述べ、政権を堅持する構えです。イスラエルの検察は今後、数か月をかけて起訴するかどうか、判断すると見られています。


ネタニヤフ首相は通算で合わせて１２年におよぶ長期政権を率い、占領下に置くパレスチナや敵対するイランに対し、強硬な姿勢をとり続けています。


一方、イスラエル国内ではこのところ汚職疑惑をきっかけにネタニヤフ首相の辞任を要求する抗議デモが続いていて今後、辞任圧力がさらに強まり中東情勢に影響が及ぶことも予想されます。

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政治 政治


エジプトの大統領選挙は任期満了にともなって来月行われる予定です。しかし２期目を目指す現職のシシ大統領に対抗して立候補を表明した人たちは次々と検察や軍に拘束されたり選挙運動を妨害されたりして立候補の辞退に追い込まれ、シシ大統領の再選は確実な情勢となっています。


これを受けて１３日、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など、国内外の１４の人権団体が共同声明を出しました。


声明は「自由で公正な選挙を行うための最低条件も満たしていない茶番だ」と非難したうえで、国際社会に対して政権の対抗勢力を弾圧しているエジプトの治安当局への支援をやめるよう呼びかけています。


今回の選挙をめぐっては、前日にエジプトを訪問したアメリカのティラーソン国務長官が会見で人権上の懸念については触れず、「われわれは常に自由で公正な選挙を支持している」と、一般論を述べるにとどめるなど、欧米各国はテロとの戦いで協力するシシ政権に配慮し、選挙の公正さを疑問視する姿勢をひかえています。

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政治 政治


南アフリカのズマ大統領は２００９年に大統領に就任し、現在２期目ですが、公金流用など数多くの不正疑惑が持ち上がり、野党側は即刻辞任するよう求めてきました。これに対しズマ大統領は、議会で多数の議席を占める与党、ＡＮＣの支持を固め大統領職にとどまってきました。


しかし、国民の批判も受け入れようとしないズマ大統領に対して、ＡＮＣ内からも批判が出るようになり、１３日、ヨハネスブルクで記者会見を行ったＡＮＣの事務局長は、ズマ大統領を大統領職から解任する方針を決めたことを明らかにしました。


これに対しズマ大統領は、党の決定に従う法的な義務はなく、直ちに辞任することは拒否し、今後、３か月から６か月の間に辞任する意向を示したということです。


かつてマンデラ元大統領が中心になって反アパルトヘイト闘争を導き、国民から圧倒的な支持を得ていたＡＮＣですが、ズマ大統領の就任後は支持率が低迷し、党員の多くは新たな党首となったラマポーザ副大統領のもとで党の再生を期待しています。


ＡＮＣとしては、ズマ大統領に対し直ちに退陣するよう圧力を一段と強めていく方針で、大統領の退陣は不可避の情勢となっています。

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経済 英語 経済 英語


ＥＵ＝ヨーロッパ連合の金融監督当局は１２日声明を出し「仮想通貨は公的な機関や中央銀行などが発行したものではなく、その価値も保障していない」と指摘しました。そのうえで価格が決まる過程が透明性に欠け、損失してもＥＵの法律では守られていないとして購入には高いリスクがあると強く警告しました。


仮想通貨をめぐっては日本の大手取引所「コインチェック」から先月下旬に５８０億円相当の仮想通貨が流出したほか今月９日にはイタリアの取引所「ビットグレイル」が日本円にしておよそ２００億円相当の仮想通貨を失ったと発表しました。


このうち「ビットグレイル」の経営者はみずからのツイッターで「１００％返すことはできない」と述べ利用客とみられる人々から問い合わせが相次いでいるなど波紋が広がっています。


仮想通貨についてはフランス政府とドイツ政府が共同で書簡を発表し、世界的な規制に向けて来月開かれるＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議での議論を呼びかけるなど今後、規制強化の動きが広がることも予想されます。

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経済 英語 経済 英語


It is both humbling and a great privilege to be standing here today.1 I am particularly honored by the trust and faith that the President has placed in me and by the Senate's quick action in confirming me. There is no greater honor than public service, as Randy, Lael and all of our colleagues here at the Fed would agree.


The Congress has assigned the Federal Reserve the goals of stable prices and maximum employment. Price stability means that businesses and households can make important decisions without concern for high or volatile inflation. Maximum employment means that those who want a job either have one or can find one reasonably quickly. We also have important responsibilities for the stability of the financial system and for the regulation and supervision of financial institutions, including our largest banks. Through regulation that is both effective and efficient, we seek to ensure that credit, which is vital for a healthy economy, will be available to families and businesses throughout the business cycle, so they can invest in a brighter future.


These are awesome responsibilities, and the Congress has wisely entrusted us with an important degree of independence so that we can pursue our monetary policy goals without concern for short-term political pressures. As a public institution, we must be transparent about our actions so that the public, through its elected representatives, can hold us accountable. Over the past 25 years, the Fed has been a leader among central banks in improving transparency. Today, we are open and accountable. We strive to explain our actions in a way that enhances the public's understanding of our goals and methods. We will continue to pursue ways to improve transparency both in monetary policy and in regulation.


When I joined the Board of Governors in 2012, unemployment was 8.2 percent. Many millions of Americans were still suffering from the ravages of the crisis. Since then, monetary policy has continued to support a full recovery in labor markets and a return to our inflation target; we have made great progress in moving much closer to those statutory objectives. In addition, the financial system is incomparably stronger and safer, with much higher capital and liquidity, better risk management, and other improvements.


Much credit for these results should go to Chairman Bernanke and Chair Yellen. I am grateful for their leadership and for their example and advice as colleagues. But there is more to the story than successful leadership. The success of our institution is really the result of the way all of us carry out our responsibilities. We approach every issue through a rigorous evaluation of the facts, theory, empirical analysis and relevant research. We consider a range of external and internal views; our unique institutional structure, with a Board of Governors in Washington and 12 Reserve Banks around the country, ensures that we will have a diversity of perspectives at all times. We explain our actions to the public. We listen to feedback and give serious consideration to the possibility that we might be getting something wrong. There is great value in having thoughtful, well-informed critics.


While the challenges we face are always evolving, the Fed's approach will remain the same. Today, the global economy is recovering strongly for the first time in a decade. We are in the process of gradually normalizing both interest rate policy and our balance sheet with a view to extending the recovery and sustaining the pursuit of our objectives. We will also preserve the essential gains in financial regulation while seeking to ensure that our policies are as efficient as possible. We will remain alert to any developing risks to financial stability.


I am deeply grateful for the opportunity to lead the Fed as we face these evolving challenges. I believe that the way we approach our work, the strong values we hold, and the dedication to public service I see throughout the Federal Reserve have been the keys to our success. As Chairman, I will uphold these values and do my very best to further our pursuit of something we all seek--an economy that works for all Americans.


米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル長は13日、最近の株価急落の後を受け、金融システムへの脅威に対する警戒を怠らないとしつつも、緩やかな利上げを継続する方針を表明した。


　　パウエル議長はワシントンで開かれた就任式典での講演テキストで、「われわれは金利政策と当局のバランスシートの双方を緩やかに正常化するプロセスにある」と述べるとともに、「金融安定性へのいかなるリスクの高まりにも引き続き警戒する」と語った。


　　パウエル議長の今回の発言は、賃金の伸び加速がインフレ高進や金融当局による利上げペース加速を招くのではないかとの懸念が一因となり、金融市場が過去数年で最も深刻な動揺に見舞われて以降、公の場では初めて。


　　パウエル議長は株価急落に具体的に言及しなかったものの、他の米金融当局者はそれが経済や金融システムに大きな影響をもたらす可能性に否定的な考えを示している。


　　ニューヨーク連銀のダドリー総裁は先週、株安は「大したことではない」と指摘。クリーブランド連銀のメスター総裁は13日、市場の動揺によって自身の経済見通しや将来の利上げを支持する姿勢に影響はないと発言した。


　　メスター総裁はオハイオ州デイトンでの講演で、「経済が予想通り進展したなら、今年と来年についても、昨年と同様のペースで金利をさらに引き上げる必要があるだろう」との見解を表明した。　


　　米金融当局者は昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に公表した経済予測のうち、金利予測分布図（ドット・プロット）で今年は３回の利上げを見込んでいることを予想中央値として示した。今年１月30、31両日に開いたＦＯＭＣ後の声明でも、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利のさらなる漸進的な引き上げ」を予想するとして、こうした見通しを実質的に繰り返した。


　　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は13日のパウエル議長のコメントについて、当局の１月の「メッセージと一貫したものだ。利上げのプロセスにあり、最終ゴールには近づいていない」と分析した。


原題：Powell Suggests Fed to Go Ahead With Rate Hikes After Share Rout（抜粋）

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楽天が運営する楽天市場に出店する企業は、大半がみずから配送手段を確保しています。しかし、物流会社の人手不足が深刻化する中、物流機能をいかに強化するかが、ネット通販の競争力を左右する大きな要素になっています。


こうした状況を踏まえて、楽天の三木谷社長は１３日に開いた決算発表の会見で、現在３か所ある物流倉庫を１０か所に増やすなど、自前の配送網を強化したうえで、倉庫への商品の集荷から家庭への配送まで、楽天が業者を一元的に確保する物流ネットワークを２年以内に構築する考えを明らかにしました。


また、楽天は総務省の認可を受けたあと、来年末に自前で基地局を整備する形での携帯電話事業を始める方針です。


一方で、楽天は他社の設備を利用した格安スマホのサービスを行っていて、契約者の数はおよそ１５０万人に上っています。


これに関連して三木谷社長は、「来年に新サービスが立ち上がると、基本的に格安スマホ事業のユーザーは、システム的な準備が整いしだい、順次、新サービスのほうに移ってもらう」と述べました。