https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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芸能班 芸能班

#色地獄

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科学 科学


「スマホさえ不要」と、さらに先を行く決済サービスも出現しています。「バイオハックス」という企業が提供するのは、親指と人さし指の間に埋め込む長さ１センチのチップ。専用の端末に手をかざすだけで個人を識別、支払いが可能になります。


まるでＳＦ小説の世界のようですが、スウェーデンでは、鉄道料金などの支払いに３０００人以上が利用していて、国外でも、７か国で２００人程度が利用しているといいます。


創業者のヨワン・オスタールンドＣＥＯは「この技術で、ドアの鍵もパスワードもクレジットカードも不要になる。キャッシュレス化が進むよいタイミングだったので、時流にのれた」と話しています。

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人 人

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180220#1519123507

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宗教 宗教

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963254

中庸 - Wikipedia

恒常的にいつも発揮することが、難しいことから、中庸は儒教の倫理学的な側面における行為の基準をなす最高概念であるとされる。

過不及のない状態のこと。
ピッタリな様。

中庸 (ギリシア哲学) - Wikipedia

日本語訳ではこれに中庸という儒教用語をあてた。例えば、勇気は蛮勇や臆病の中間的な状態である時はじめて徳として現れる。アリストテレスによれば、この両極端の中間を知る徳性が思慮（フロネシス、実践知）である。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260599

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教育 教育

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人


Marlene Dietrich Lily Marlene

当時、ヒトラーはデートリッヒにご執心だったため、すぐ帰国して、国家の華になれ、つまり、ナチスの広告塔になるよう帰国命令を出したが、断固これを拒否。デートリッヒはアメリカ市民権を取得し、以後、軍の慰問などに精力的に運動することになる。
　戦後、彼女は母国に帰ったとき、ドイツの同胞は彼女をドイツの地に踏み込ませることを拒み、裏切り者売国奴という蔑称で歓迎した。そのブーイングのひどさは、以後、彼女は母国の地を踏むことを国民のほぼ多数が拒否し続けた。死後、彼女はやっと、母国の母の墓の隣で永眠することを許された。
　この『リリーマルレーン』は、連合国枢軸軍両陣営の陣地からも歌声が聞こえたと言われるほど、死と隣り合わせの兵士達に愛され続けた。　　彼女の平和への勇気ある抵抗に心から称賛します。

リリー・マルレーン - Wikipedia

マレーネ・ディートリヒ - Wikipedia

463夜『ディートリッヒ自伝』マレーネ・ディートリッヒ|松岡正剛の千夜千冊

ヴァイオリニストになるためにお稽古に励み、ワイマールの学校では寄宿舎生活を送り、カントとゲーテとリルケをものすごく尊敬し、ショパンのピアノに恍惚となり、「世界に冠たるドイツ」を歌うのが好きな少女だった。
　加えておばあさんが華奢で絶世の美人、お母さんはこのうえなくエレガントだったという。そしてお父さんが厳格なドイツ人となれば、だいたいの見当がつく。おまけにディートリッヒの少女時代はドイツが第一次世界大戦で痛めつけられ、マルクが暴落していった屈辱の20年だったのである。

ヘミングウェイによると、「マレーネ・ディートリッヒが礼儀に賭ける尺度は、モーゼの十戒に劣らず厳しいものだった」。
　ディートリッヒ自身はこう言っている、「私の最大の長所は忍耐強いこと。私の最大の目標は完璧をめざすこと」。

　ディートリッヒは"文人"を選び抜いて交際した珍しい女優でもあった。
　とくにヘミングウェイは彼女にとっての普遍愛の大王である。文章指導も受けている。ヘミングウェイはいつも「冷蔵庫の霜をとるように文章を書きなさい」と指導した。ジャコメッティはディートリッヒが会った男の中で最も悲しみが深い芸術家で、レマルクは母国語こそが最大の思想だということをよく知っていたドイツ人だったという。

　その後、ディートリッヒは敢然として戦争に行く。アメリカ軍の全線慰安部隊のメンバーとして、ＧＩのために歌を聞かせるためである。
　これにはそうとうに悩んだようだ。すでにアメリカに帰化していたが、彼女には祖国愛が消えてはいない。「ドイツ哲学、ドイツ文学は私の根源ともいうべきものだ」と本書にも書いている。しかし相手はドイツではなく、ナチスだと思うことにした。その矛盾を抱えることにした。
　こうしてレコードも吹きこんだ。その第一弾が例の『リリー・マルレーン』である。ドイツ語による歌だったが、たちまちドイツ兵から連合軍のあいだに広まり、いつしか当時最大の厭戦歌になっていく。ディートリッヒは「世界」と「人間」という意味をこのときに考えこんだようだ。

　マレーネ・ディートリッヒの晩年はひたすら読書三昧だったようだ。とくにコンスタンチン・パウストフスキーの『電報』、ヨーゼフ・ロートの『ヨブ』、そしてリルケの詩集を偏愛した。
　また晩年は、アメリカを嫌ってパリに住んだ。アメリカに「道徳的危機」が急激に押し寄せていたことを実感したからだった。
　ディートリッヒはつねにアメリカ人の勇気を評価するが、そのアメリカ人が現場に与えられた仕事の成就にだけしか勇気を払わないことを早くから見抜いていたようだ。戦場で勇敢なアメリカ兵士たちは、与えられた義務を遂行するための勇気しか持ち合わせていないことにも気がついていた。

　ところで、本書を読んでいて、こんなことを一度は言ってみたいとおもった言葉があった。ヘミングウェイがディートリッヒに宛てた手紙の中に書いた言葉だ。
　こういうものである、「心臓の鼓動を忘れるように、私は君のことを忘れているようだ」。


夜来香_山口淑子(李香蘭)


李香蘭 - 何日君再來


李香蘭_蘇州夜曲

山口淑子 - Wikipedia

李香蘭

東京帝国大学法学部では、『日劇七まわり事件について記せ』 と期末定期試験の問題となり、3年生だった宮沢喜一（後首相）は、自由を求める大衆の心理を如実に示す実に痛快な出来事である、と回答。｢優」の評価を得たのでした。

1946年2月判決が下り、裁判長の葉徳貴はこう告げました。


漢奸の容疑は晴れた。無罪。
ただし全然、問題がなかったわけではない。


この裁判の目的は、中国人でありながら中国を裏切った漢奸を裁くことにあるのだから日本国籍を完全に立証したあなたは無罪だ。しかし、一つだけ倫理上、道義上の問題が残っている。それは、中国人の芸名で 『支那の夜』 など一連の映画に出演したことだ。法律上、漢奸裁判には関係ないが、遺憾なことだと本法廷は考える。（李香蘭 わが半生）


淑子は深々と頭を下げ、映画の企画、製作、脚本についてまで責任を持つことはできないが、出演したのは事実であり、若かったからとはいえ、考えが愚かだったことを認めます、 と謝罪したのです。

そして日中の国交が回復された1972年、田中角栄首相（当時）の中国訪問を北京からレポートしたのが他ならぬ、淑子だったのです。


山口淑子は様々な要素が複雑に絡み合い、まさに波乱万丈の半生をおくることになりました。身の危険にさらされることも何回もありましたが、それを乗り越えられたのは彼女自身の聡明さであり、行動力であり、また周囲の人の愛情でもありました。


彼女の自伝『李香蘭 私の半生』 を読むと、山口淑子という人は大変正直で、誠実な人という印象を受けます。北京の城壁に立つ、中国と日本の間で悩む、中国人記者の質問に真摯に謝罪する、自分の出演映画を見直してあまりの恥かしさに絶句する・・・これらのことは演技ではなく、山口淑子の人間性そのもののように思えてなりません。漢奸裁判で彼女を救ったのは、そんな彼女自身の人間性だったでしょう。

さよなら李香蘭 - Wikipedia

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180220/1519123507（夏目漱石）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180218/1518950643（アガサ・クリスティ）

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仕事 仕事


多田　宮内さんはすでに後継者へ経営を引き継がれている実績があります。今、日本では事業承継が大きな問題となり、事業承継や幹部育成に課題を持つ企業も多いなかで、どのように進めるのがいいとお考えでしょうか。


宮内　そもそも、幹部の育成はできるものなのか。これはうまくいくかどうかわからない話です。むしろ、幹部を「育成する」という見方ではなく、育った人がきちんと出てくる組織であることが大事だと考えています。


多田　作物でいえば、特定の苗を伸ばそうとするのではなく、しっかり実ったものを収穫できるかということでしょうか。


宮内　ええ。会社が社員を「育成」することが企業の責任なのかは疑問です。あくまで会社は一人ひとりの能力をアウトプットするところであって、教育やインプットをするところではありません。結果的に幹部が育成される環境が整っていればいいのだろうと考えています。


　理想は、社員が100％の能力を発揮できるような組織をつくること。「人材の総和が最も大きくなる」ようにできれば、人事がうまくいっている証拠といえます。もっとも、言うは易く行うは難しではあるのですが。

多田　組織を活性化するために重視されてきたことは何でしょうか。


宮内　組織の活性化には、「新陳代謝」や「若返り」といったことが言われがちですが、私は「若ければよい」と思ったことはありません。ある程度の経験は必要でしょう。だからこそ、組織の若さを重視するよりも、社内にさまざまな意味での壁や天井をつくらないことが大事だと思っています。

多田　組織の活性化だけでなく、適切な配置や登用などにも人事の手腕が大きく影響します。「これからの人事」に求められるものをどのように考えますか。


宮内　一言でいうならば「テーラーメイド型の人事」です。日本の戦後経済を牽引してきたのは製造業でしたが、それを支えたのが「良質で大量にものを作ることができる組織」でした。この組織を機能させるためには「同質の人材」を配置しなければならなかったわけです。それが工業化社会です。


　しかし、その社会は過ぎ去り、今は組織の一人ひとりが知恵を出し合い、常に変化する世の中に柔軟に対応しなければ受け入れられない時代になりました。もはや、規格商品や規格人材では通用しない世の中です。そのような中で、会社は社員個々の考え方や資質をしっかり把握し、能力をつなぎ合わせて新しい価値を生み出していくことを思考していかなければならないのです。


　ただ、今の採用を見ていると、そのあたりがいまだにずれているなと思うことがあります。


多田　採用もさることながら、人事の役割や使命が変わりつつあるのですね。


宮内　ともすれば人事部に採用を任せるのではなく、各セクションに委ねたほうが、人材の専門性が把握しやすく、採用の効率も良くなります。


　旧来型の人事組織、つまり「大学何年卒だと給与がいくらで、何年勤続すれば肩書きを与える」といった箱をつくり、その箱の中から優れていると思われる人材をピックアップしていくやり方は、真の専門性が低いわけです。


　これからは箱をつくるよりも、一人ひとりの人事、一人ひとりの採用、まさにテーラーメイド型の時代になってきたと感じているのです。日本の新しい企業社会にあった人の採用、活用を、時代の変化とともに人事が見つけていかなければならない。革新はどのセクション、人事からでも起こせます。


　しかし、下手をすると人事が足を引っ張る部門になりかねない。こんな人は採れないとか、この若さでこの処遇はできませんとか、いわゆる箱に入れたがったり、箱を守りたいと思ったら足を引っ張る存在になります。

多田　宮内さんが社長に就任されたのが45歳です。もともと創業時は13人でリース事業を立ち上げて、そこから3万人を超えるグループになるまでを見てこられました。ここまでに変わらずにきたもの、変えてきたものがあると思います。この2つをどのように捉えていますか？


宮内　振り返ってみれば、初めから原理原則をつくったことはよかったと思います。そこはずっと変わらずにきました。


　たとえば、「自分の足で立つ」や「新しい価値を創造する」というような原理原則があるから、オリックスは常に新しい領域にチャレンジしていくという雰囲気が社内にずっとあったように思います。

宮内　極端にいえば、新しいことをしなければ「ご飯が食べられなくなる」、「会社が伸びなくなる」、という切迫した思いが、常にチャレンジしていくことの原動力だったと思います。


多田　新しい領域へ進むときに、方針はありましたか？


宮内　少しでも「わかるところ」へ進むことでしょうか。たとえば、既存事業の周辺分野であれば、半分わかって、半分わからない世界です。「わからないところ」での成功率は決してよくない。言ってしまえばギャンブルと同じですから、全く未知の世界に行くことはしません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180129#1517222206
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099262
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180105#1515149006

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本 法律 本 法律

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618260

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政治 政治


ペンス米副大統領は、平昌冬季五輪に合わせて今月訪韓した際に北朝鮮当局者と会談する予定だったが、北朝鮮側が直前に会談を取り止めた。米当局者が２０日、明らかにした。


副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズ氏は「北朝鮮はペンス副大統領が態度を軟化させることを期待して会談をちらつかせた」とした。その後、副大統領が北朝鮮の人権侵害を批判し、追加制裁を打ち出す方針を明らかにすると、「会談の意向を撤回した」という。


別の当局者も、副大統領は金正恩朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏や金永南・最高人民会議常任委員長と２月１０日に会談する予定だったが、北朝鮮側が開始予定時刻の２時間前に中止を伝えてきたと述べ、米紙ワシントン・ポストの報道を確認した。


エイヤーズ氏は「北朝鮮の残忍な体制を五輪での写真撮影でごまかそうとする正恩氏の狙いを、トランプ政権は阻止する。北朝鮮が会談を中止したのはそのためかもしれないし、そもそも誠実な姿勢ではなかったのかもしれない」との見方を示した。


さらに「トランプ大統領は、北朝鮮が協議を望むなら、米国は揺るぎないメッセージを伝えると決めた。北朝鮮が会談を求めてくれば応じる」とし、「大統領は同時に、北朝鮮が完全非核化に同意するまで米国として立場を変えたり、交渉したりはしないということも明確にしている」と述べた。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 英語 政治 英語


安保理では２０日、パレスチナ問題に関する公開討論が開かれ、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長も出席しました。


冒頭、国連のグテーレス事務総長は「深刻な事態に陥りかねない今こそ、関係国の一致した対応が欠かせない」と述べ、緊張の緩和に向けた対話を呼びかけました。


これに対し、アッバス議長は、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを改めて批判し、「問題の解決には複数の国が関わる話し合いの枠組みが必要だ」と述べ、アメリカが仲介してきた和平交渉の枠組みを改め、ことしの半ばまでに安保理の常任理事国などを含む幅広い関係国が参加した協議の場を設けるよう提案しました。


一方のアメリカのヘイリー国連大使は「アメリカの和平交渉での役割を拒否し、イスラエルと国連に対して懲罰的な姿勢をとるならば、パレスチナの人々は今のままだ。もしイスラエルの首都の問題を脇におき、交渉に応じるならば、人々の生活向上につながる大きな可能性がある」と述べ、パレスチナ側に対して交渉に応じるよう促しました。


安保理には、アメリカのトランプ政権で中東和平政策を担当するクシュナー上級顧問も出席し、和平交渉への意欲をアピールしましたが、双方の主張は平行線をたどり、立場の違いが浮き彫りになりました。

国連の安全保障理事会で２０日、演説したパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、ことしの半ばまでに、安保理の常任理事国など幅広い関係国が参加し、過去の国際的な合意を踏まえた協議の場を設けるよう各国に協力を求めました。


さらに、アッバス議長は、国連でオブザーバー国家とされてきたパレスチナの地位を格上げし、東エルサレムを首都とする正式な国家として認めるよう支持を求めていく考えを示しました。

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政治 政治


シリア北部のアフリンでは、トルコ軍が、敵対するクルド人勢力に対して１か月にわたり大規模な軍事作戦を続けていて、アサド政権は主権の侵害だと反発しています。


アサド政権がクルド人勢力との敵対関係をアフリンでは棚上げし、協力してトルコ軍に対抗することで合意したと伝えられる中、シリアの国営テレビは２０日、武器を積んだ車両や戦車などからなるアサド政権側の民兵部隊がアフリンに向けて出発する様子を伝えました。


これに対して、トルコのエルドアン大統領は「トルコ軍はアフリンにどんな部隊が入ることも許さない」と述べ、アサド政権側の進軍を阻止すると強調しました。


アフリンに向かったアサド政権側の部隊について、トルコ政府が「威嚇攻撃によって引き返した」とする一方、シリアの国営テレビは、トルコ軍の無人機から攻撃を受けたと伝えるにとどまり、詳しい状況はわかっていません。


エルドアン大統領は、クルド人勢力を孤立させるため、ここ数日の間にアフリンを包囲するとしていて、トルコとシリアの間で緊張が高まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180220#1519123518（ロシアが米に警告、シリアのクルド人支援をやめよ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180217#1518864076（米 トルコ クルド人勢力めぐる対立解消へ合意）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180201#1517481815（仏大統領 トルコの対クルド軍事作戦に強い懸念）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180129#1517222211（トルコ軍 クルド人勢力への軍事作戦で戦闘員550人以上殺害）


シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区は反政府勢力の残り少ない拠点となっていて、アサド政権は連日、激しい空爆や砲撃を行っています。


内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、この地区では２０日までの３日間に５８人の子どもを含む２５０人が死亡し、けが人はおよそ１２００人に上っているということです。


一方、反政府勢力も政権側が支配するダマスカス市内に向けて砲撃を行い、シリアの国営テレビは、６人が死亡、２８人がけがをしたと伝えています。


東グータ地区は政権側に包囲されて医薬品の供給が止まっているためけが人が十分な治療を受けられず、犠牲者はさらに増えるおそれが出ています。


ＷＨＯ＝世界保健機関の報道官は２０日、本部のあるスイスで会見を開き、東グータ地区で５つの病院が政権側の攻撃を受けたという報告があると述べたうえで、「すべての当事者に市民を守るために必要な措置を取る責任がある」と訴え、戦闘の停止を呼びかけました。

アメリカ国務省のナウアート報道官は２０日の記者会見で、大勢の一般市民が殺害されていると強い懸念を表明したうえで、「アサド政権に責任がある」と述べ、アサド政権を激しく非難しました。


さらに、「われわれはすべての関係者に対してこれ以上、状況を悪化させないよう取り組むことを求める。ロシアはアサド政権に対する支援をやめなければならない」と強調し、ロシアに対してアサド政権との関係を見直すよう改めて訴えました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180219#1519036861（ロシアは、プーチンがダマスカスまで行ってロシアはこれで撤退すると宣言した矢先に、トルコはシリアに踏み込むはアメリカはクルドカードを利用し続けるわ、イスラエルはヒズブッラーの軍事拠点を叩くわ、でせっかくのシリア政策が散々なことに）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180215#1518691298（シリア政権包囲地区 ３か月ぶりに援助物資）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180214#1518605212（シリアでロシア人雇い兵多数が死亡、米・有志連合基地攻撃 「シリアで化学兵器使用なら空爆」 仏マクロン大統領 ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180209#1518173132（シリア 米主導の有志連合 アサド政権側の部隊を空爆 ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180208#1518086278（シリア 首都近郊で政権側が空爆 ２日間で100人以上死亡 ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180131#1517395210（反政府勢力の主要なグループは、会議はアサド政権を利するだけだとしてボイコットした）


Russian Foreign Minister Sergey Lavrov has blamed US policy in Syria for the conflict between Turkey and Kurdish militias in Afrin, saying that the recent clashes were caused by US actions that look like “deliberate provocation.”


For many months, the US has been engaged in a political “game” on the territories to the east from the Euphrates River, Lavrov said at a joint press conference with the Pakistani Foreign Minister, Khawaja Muhammad Asif, in Moscow. The Russian minister apparently referred to the US’ continued support of the Kurdish militias and its plans to create a 30,000-strong Border Security Force (BSF) in Syria, half of which was expected to be made up of the Kurdish-dominated Syrian Democratic Forces (SDF) alliance.


The US policy in Syria has long been questionable, Lavrov said, but given the ongoing developments in the Afrin region, it started to “increasingly look like a deliberate provocation,” he added. Shortly after the US announced its plans to create the BSF, Turkey launched its Operation Olive Branch against the Kurdish People’s Protection Units (YPG) controlling the Syrian enclave of Afrin.


Ankara was angered by the fact that the US plans to involve the YPG in its initiative. Turkey says the YPG is linked to the Kurdistan Workers’ Party (PKK), which is designated as a terrorist group by Ankara.


Over the course of the operation, Turkey also repeatedly urged the US to take a clear stance on the issue, adding that the lack of clarity on the part of Washington is to blame for the “missing trust” between the two NATO allies, whose relations have become increasingly strained.


Lavrov did not limit his criticism of the US policy on Syria only. He also called out Washington for its ambiguous stance on the fact that Islamic State (IS, former ISIS/ISIL) terrorists are present in Afghanistan.


“According to our data, there is a significant presence of Islamic State in northern and eastern Afghanistan,” Lavrov said, adding that they number in the “thousands.” “We are concerned by the fact that…the US and NATO military, who are stationed in Afghanistan, try to conceal and deny [it].”


“The years-long presence of the US and NATO troops has brought neither peace nor stability to the Afghans,” the minister said at the press conference, adding that Afghanistan still faces “degradation of the security situation” and “growing terrorist activity.” He also said that drug production and drug trade have grown exponentially over the period of the US and NATO operation in Afghanistan.


The US new strategy in Afghanistan, that once again focuses on military action, is also unlikely to improve the situation, Lavrov said, calling such an approach a “dead end.” Moscow believes it is necessary to launch a “national reconciliation process” in Afghanistan that would give the leading role to the Afghan people and would also take the interests of the regional players into account, he added.


The situation in Afghanistan remains dire. A UN report on civilian casualties in the country, which was released in mid-February, reveals that thousands of civilians have died in the ongoing conflict between the NATO-backed Afghan security forces and anti-government factions, such as Islamic State and the Taliban.


In February, it was also revealed that the International Criminal Court (ICC) received as many as 1.17 million reports of alleged war crimes from Afghan citizens since late November 2017. The list of suspected atrocities includes crimes committed by the Taliban and Islamic State as well as by Afghan security forces, the US-led coalition and various intelligence agents, according to AP.

#NATOexpansion

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180219#1519036860（イスラエルは、今月１０日、隣国シリアを支援するイランの無人機がイスラエル領空を侵犯したとして撃墜するとともに、戦闘機で、シリアの軍事施設に越境攻撃を行いましたが、この際、逆にシリア側の反撃を受けて、Ｆ１６戦闘機１機が撃墜され、緊張が高まっています。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180212#1518432967（イスラエル首相 シリア越境攻撃続行の構え）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180210#1518259305（イスラエル軍戦闘機 シリア越境攻撃で反撃受け墜落）

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経済 経済


深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。


南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の９０％以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。


こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。


ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「１ペトロ」を６０ドルで販売し、総額１億ペトロ、日本円でおよそ６４００億円分を発行することにしています。


式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに７９０億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。


しかし、ベネズエラには日本円で１０兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。

#oil

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人 人