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 眞子さま秋篠宮家の長女として誕生されたのは1991年10月23日。両陛下にとって待望の初孫だった。


「世間は祝福ムードに包まれましたが、ひとり大きなプレッシャーを感じていたのが(母の)紀子さまでした。眞子さまは、将来国民の前に立って公務を担わなければいけない女性皇族という存在ですから、しっかりと育て上げなければならないという責任感を強く抱かれたようでした」(皇室ジャーナリスト)


 紀子さま秋篠宮さまの結婚に「一悶着」あったことも影響した。


学習院大学共同住宅で暮らされていた『3LDKのプリンセス』であった紀子さまには、格式や家柄を重視する皇室内の一部から“お相手としていかがなものか…”と囁かれました。加えて、秋篠宮ご夫妻の婚約が内定したのは、昭和天皇の喪が明ける前の1989年9月。それ自体も異例のことでしたが、当時、皇太子さまはまだご結婚前でした。暗黙の了解である『長幼の序』という考え方からも外れたものでした」(ベテラン皇室記者)


 もし、子育てに落ち度があれば、「やっぱり…」と後ろ指を指されることにもなりかねない。ご結婚後、紀子さま美智子さまのもとを頻繁に訪ね、皇族としての心構えから立ち居振る舞いまで丁寧に教えを請われていたのは、不安を打ち消したいという葛藤からだったのだろう。紀子さまの、眞子さまへの接し方は自然と厳しいものとなっていった。


紀子さまは“私がしっかりしなければ”というお気持ちを強くもたれていました。眞子さまには常日頃から、“皇族としての自覚を持って行動するように”と口を酸っぱくして言われていました。言葉遣いや立ち居振る舞いはもちろんのこと、学習院初等科時代、眞子さまが花壇の縁のブロックの上を歩こうものならすぐに厳しく注意。でも、おふざけするのが普通の年頃でしたからね。周囲は“眞子さまはあんなにお利口さんなのに、紀子さまは厳しいわね”と漏らしていたほどです」(学習院関係者)


 紀子さまの厳格な姿勢は、1994年に佳子さま、そして2006年に待望の男子である悠仁さまが誕生されたことでさらに加速した。


悠仁は私たちだけの子ではありません。両陛下からお預かりした大切な命なのです」


 その頃から、紀子さまはことあるごとにそう口にされるようになった。


「長らく皇室に男子が誕生しない中にあって、悠仁さまが生まれたことは、皇統の存続という面において大きな意味を持ちました。さらに、陛下の孫世代の男子は悠仁さまただお1人。将来皇位を継承するのが確実なことが、より紀子さまのプレッシャーを大きくしたようでした」(前出・ベテラン皇室記者)


 かつての日本の家庭では、家督を継ぐ長男を中心に家庭が回っていくことはよくあった話だ。まして、皇位継承権をもつ悠仁さまが誕生された秋篠宮家において、その傾向が強く表出することは無理からぬ話だった。悠仁さまの誕生は、将来、眞子さまや佳子さまが「天皇の姉」になることを意味していた。


眞子さまだけでなく、佳子さまにもより厳しくされたようです。あるお身内だけの食事会のとき、佳子さまが秋篠宮さまのことを“お父さま”と呼んだことがあったそうです。そうしたら紀子さまが“殿下とおっしゃい!”とぴしゃり。周囲が“身内の席だから”となだめても“けじめですから”と頑とされていたといいます。


 あまりに前のめりな紀子さまに、眞子さまが息苦しく感じられることもあったんだと思います。紀子さまからの『お小言』に対しての反発を口にされたこともあったといいます」(前出・皇室ジャーナリスト)


 だが、細心の注意を払おうとされるのは「天皇の母」となる紀子さまにとっては当然のことだった。それは、小室さんに金銭トラブルが持ち上がっても同様だった。


「400万円という金額が高いと見るか安いと見るかは人ぞれぞれです。ですが、もし金銭トラブルを抱えたまま、現在の経済力で眞子さまと小室さんが結婚すれば、夫婦を利用しようという目的でお金や職をチラつかせて近づこうとする人たちがいてもおかしくありません。小室さんのことを、『将来の天皇の義兄』という色めがねで見れば、400万円の借金を肩がわりすることぐらい、大したことじゃないでしょうからね。紀子さまにとっては、そういったスキさえ脅威に感じられたのではないでしょうか」(前出・皇室記者)


 悠仁さまファーストを貫かれる紀子さまの、“天皇の義兄”への視線が厳しくなるのは仕方がないことだったのだろう。だからこそ、眞子さまと衝突してでも、小室さんとの結婚に待ったをかける必要に、紀子さまはかられたのかもしれない。

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#肩出し

#政界再編#二大政党制


防衛省シンクタンク防衛研究所は、中国の軍事動向について毎年、報告書をまとめていて、ことしはトランプ政権の外交姿勢も踏まえ、アメリカとの関係に焦点を当てています。


このうち、中国が軍事拠点化を進める南シナ海をめぐる問題は「近年、急速に米中関係の焦点となり、安定的に処理するメカニズムは存在せず、安定性は高いとは言えない」として、米中間で偶発的に危機や衝突が起きるおそれもあると指摘しています。


また、北朝鮮問題について、「中国は非核化も重要だが、北朝鮮の崩壊や米韓同盟の強化は望まないのに対し、アメリカにとっては非核化が最も重要だ」として、北朝鮮の行動によってはコントロールが難しい危機が発生する可能性があると分析しています。


さらに、報告書では中国が北朝鮮に対する経済制裁などに協力する見返りに、南シナ海での活動にアメリカの理解を求めるかどうかも注目されるとしています。

#ロン・ポール


シリアの首都ダマスカス近郊にある反政府勢力の拠点、東グータ地区では、アサド政権が先月18日に攻勢を強めて以降、600人以上の住民が犠牲になり、国内外から非難の声が上がっています。


こうした中、国営テレビは23日、反政府勢力側がけが人をでっち上げ同情を集めようとしている証拠だ、として出血しているように見せるため赤い塗料を顔などに塗っている様子だとする映像を放送していました。
ところが、この映像は去年2月、パレスチナ暫定自治区で病院関係者を対象に行われた救急医療の訓練を地元のテレビ局が撮影したもので、東グータ地区とは関係のない映像だったことが中東の衛星テレビ局の報道などで明らかになりました。


この訓練でけがのメイクを担当したパレスチナ人の男性はNHKの取材に対し「われわれのアートが政治に利用されたのはとても不幸なことで、ショックを受けている」と話していました。


アサド政権としては国営テレビを通じて印象操作を行うことで、東グータ地区への攻撃で多くの住民が犠牲になっていることへの批判をかわす狙いがあったとみられます。

シリア:安保理決議2401号と最近の軍事情勢 | 公益財団法人 中東調査会

 ダマスカス東郊での戦闘は、過去数年、ロシアが同地域を占拠する武装勢力に対し「ヌスラ戦線」を退去させることによる和解の実現を目指して交渉を進めていた。しかし、同地域を占拠する「イスラーム軍」などのその他の「反体制派」武装勢力も、程度の差はあれ「ヌスラ戦線」同様イスラーム過激派とみなすべき団体であり、「反体制派」が自発的に「ヌスラ戦線」などを排除する見込みは薄かった。交渉の失敗を受け、ロシア軍も「イスラーム軍」などを見限る形となったことから、ダマスカス東郊への攻撃が激化したとも考えられる。なお、同地域での「停戦」や民間人の退避については、戦闘当事者の双方がこれが実現しないのは敵方のせいであると主張し続けており、民間人被害の回避・軽減のめどはたっていない。こうした状況下で、SNSなどを通じて発信される情報を無批判に事実として受容することは、戦闘の当事者のプロパガンダに迎合することにもなりかねないため、注意を要するだろう。いずれにせよ、事態は「シリア軍・ロシア軍が攻撃をやめさえすれば改善する」ような甘いものとは思われない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180301#1519900859
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180228#1519814731(これについて東グータ地区に住むジャーナリストの男性は、NHKの電話取材に対し、「これまで人々を殺し、医薬品の入手も妨害してきたロシアの監視下ではけが人を運び出せない」と述べて、退避が進まない背景には、政権とロシアに対する住民の不信感があると指摘しました。)


プーチン大統領は1日、モスクワで、今後、優先的に取り組む内政や外交の基本方針を示す年次教書演説を行いました。


この中で、アメリカが日本を含むアジアやヨーロッパで、ロシアを取り囲むようにミサイル防衛システムの配備を進めていると指摘し「友好的ではない」と批判しました。
そのうえで、ロシアが開発した最新の大陸間弾道ミサイルはあらゆるミサイル防衛システムを突破できると主張し、核戦力を強化する姿勢を強調しました。
さらに、動力源に原子力を用いることで長距離の飛行を可能にした巡航ミサイルや、無人潜水艇といった新たな兵器の開発を進めていることを明らかにしました。


また国内向けには「2020年代の半ばまでに国民1人当たりのGDP=国内総生産を1.5倍にする」と述べ、国民生活の向上に力を入れる姿勢を示しました。
そのうえで、最低生活費以下の所得で暮らす人の数を、今後6年間で現在の2000万人から半数以下にするなどの具体的な目標を示しました。


ロシアでは今月18日に大統領選挙が行われ、通算4期目を目指すプーチン大統領としては、欧米に対抗する「強いロシア」を掲げるとともに国民生活の向上を約束することで、得票を伸ばしたい狙いがあるものとみられます。


The Pentagon, however, has not confirmed the timeline suggested by Poroshenko. “On weapons delivery, it is premature to speculate on when that will happen," US Department of Defense spokesperson Sheryll Klinkel told Sputnik.


The much-awaited “defense package” for Kiev is worth a total of $47million and reportedly includes 210 anti-tank missiles and 35 Javelin launchers, which were repeatedly sought by the Ukrainian government. Javelin is one of the most advanced man-portable anti-tank missile systems in the world.


US President Donald Trump approved $350 million in “defensive lethal assistance” to Ukraine under the National Defense Authorization Act he signed into law in December. However, the allocation of half of the sum is conditional on substantial military reforms Ukraine must undergo to unlock the funds.


Moscow has repeatedly warned Washington that its decision to allow the export of lethal arms to Ukraine will fuel the smoldering conflict in the east of the country and embolden Kiev in its ongoing crackdown on the population of the Donbass region.


Since tensions broke out in eastern Ukraine in 2014, Kiev has repeatedly appealed to Washington to provide it with lethal weapons. However, the previous US administration of Barack Obama was reluctant to greenlight the request amid fears it could lead to a surge in violence in the region.

Serbian FM: We will never join anti-Russia sanctions to be part of EU RT — SophieCo

Serbia cherishes its political neutrality, staying away from global confrontations - but how is that going to go along with its EU membership aspirations? We talked about it with Serbian Foreign Minister Ivica Dacic in Belgrade.


1日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領が中国の過剰生産によってアメリカへ安く輸入されている鉄鋼などの製品が安全保障の脅威になっているとして、鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課す意向を明らかにしたことを受けて、中国などとの貿易摩擦が激しくなることへの懸念が広がりました。


このため幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は一時500ドル以上値下がりしました。


市場関係者は「トランプ大統領の発言を受けて鉄鋼とアルミニウムの関連銘柄は急騰したが、その他の業種は軒並み値下がりしている。ダウが2万5000ドルの大台を下回ったことも投資家の心理を悪化させ、売り注文につながっている」と話しています。


アメリカのトランプ政権は、戦闘機や軍艦の製造に使われる鉄鋼やアルミニウムが中国で過剰に生産されて国際的に価格が下落し、各国から不当に安く輸入されているとして、安全保障への脅威を理由に大統領権限で行う異例の輸入制限措置の発動を検討しています。


これについてトランプ大統領は1日、記者団に対し「鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の関税を課す。この措置は長い期間にわたるだろう」と述べ、来週にも措置の発動を正式に決める意向を明らかにしました。


トランプ大統領は措置の対象になる国を明確にしませんでしたが、主に標的とする中国だけでなく、日本を含め鉄鋼やアルミニウムをアメリカへ輸出するすべての国が対象となる可能性もあり、貿易摩擦の激化や活発な貿易に支えられる世界経済への影響が懸念されています。


今回の措置は通商拡大法232条に基づくものですが、アメリカの歴代の政権は自由な貿易を損ないかねないとして発動には慎重な対応をとってきました。
実際に発動されたのは、法律ができて50年余りで1980年前後に政治的に鋭く対立したリビアとイランからの原油だけとなっています。

トランプ大統領が、アメリカの安全保障への脅威を理由に発動する意向の輸入制限措置は通商拡大法232条に基づきます。


この措置は大統領の権限で発動できる仕組みになっており、政府から独立した機関の認定が必要な反ダンピング関税などよりも、政権の思惑を反映しやすくなっています。


ただ、外部からは検証が難しい安全保障を理由に輸入を制限すれば、相手国も安全保障への脅威を理由に、対抗して高い関税を課す可能性があります。


相手国との間で報復措置の応酬になれば、貿易摩擦は激化しかねません。貿易不均衡の是正を訴えるトランプ政権は、これまでも最大の貿易赤字を抱える中国の木材製品や化学製品などについて独立機関の認定を受けて反ダンピング関税などを課してきましたが、こうした輸入制限措置の中でも、通商拡大法232条は、各国が最も懸念を強めていました。


アメリカの歴代政権は、自由貿易を損ないかねないとして232条に基づく輸入制限措置の発動には慎重な対応をとっていて、これまでに発動されたのは、法律ができて50年余りで、わずか2件、1980年前後に政治的に鋭く対立したリビアとイランからの原油だけとなっています。


  トイレットペーパーの品不足はすぐに解消するだろうが、このエピソードはインフレ期待がいかに簡単に高まり得るかを示した。台湾でも世界でも、賃金停滞と人口高齢化、低成長が長くインフレを抑えてきたが、景気の上向きとともにインフレ懸念も復活しそうだ。


原題:Inflation Hawks May Be Right If Taipei Toilet Rolls Are a Guide(抜粋)