https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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本 歴史 本 歴史


明治政府の歴史編纂事業は，歴代正史との接続による伝統の強調，国民意識の形成，西洋学問の導入という三つの目的がせめぎあう場となった．その舞台となった東京大学史料編纂所の歴史から語り起こし，国家との関わりにおける歴史学の役割を問う．

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419447
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419452

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芸能班 芸能班


「安分守己」――。本分を守り、身の丈にあった生き方をして己を持するとの意である。「インターナショナルスクール」「ICU」「海の王子」「米国留学」などと、煌（きら）びやかなフレーズが並ぶ青年の経歴と実際の暮らしぶりとの間には、残念ながら大きな乖離があったのは疑うべくもない。


　そして、これこそが今回のあらぬ局面を招いた、小さいながらも致命的な齟齬の原点ではなかったか。

　小室さんが眞子さまと出会ったのは12年6月。学内で開かれた留学に関する説明会においてであった。そこから交際はスタートし、眞子さまは9月から英国エジンバラ大学へ、小室さんも米国UCLAへと発った。この時、山田さんは佳代さんに「口座に200万円ないと大学が留学を認めない」と促され、そのまま振り込んでいる。


　そのICUは、入学金と授業料、施設料を合わせると初年度の納入金が約170万円。これは早慶上智の文系学部と比べ、およそ40万〜50万円ほど高額である。


「交通の便も悪く、学生の3分の1は寮に入ります」


　とは、さる卒業生。小室さんもまた、寮生活を送っていたのだが、


「入寮時は5万6000円を支払い、他に寮費は年間で約50万円と、決して安くありません。学生はおもに首都圏出身で、裕福な家庭の子が多かったです」（同）


　また、小室さんが留学したUCLAについても、


「ICUの学費を払っていれば現地での学費は免除されますが、生活費がかさみます。UCLAの寮には自炊施設がなく、金銭的負担が大きい。大体1年で、最低でも200万円ほどの留学費用が必要です」（同）


　かように出費の絶えない学生生活こそ、すべての根源だったと言えよう。秋篠宮家に通じる人物が明かす。


「交際中からもっぱら眞子さまのお考えを尊重し、一切の口出しをなさらなかった秋篠宮殿下に倣い、紀子妃殿下もまた、ご意見を仰るのは慎んでこられました」


　それでも、


「妃殿下は当初から、収入などの点で小室さんを懐疑的にご覧になっていた。陛下の裁可を頂きながらも延期という事態を招いたことについてはお嘆きになりつつも、事実上の“破談”へのシナリオが整い始めたことで、ご安堵の様子も拝察されるのです」（同）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419448

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人 人

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芸能班 芸能班


　元大阪産業大客員教授の八幡義雄氏（教育学、教育行政学）がこう言う。


「プロ野球選手の桑田真澄氏が早稲田大学の大学院に入学した時、早稲田は識者の中で格を下げてしまいました。学問的には極めているとはいえない人材を特別に入学させたことで、大学院としての見識が疑われ、結果的に大学の価値を下げてしまったのです。


　有名私大はブランディングのために“色モノ”の入学を好みません。田村さんの番組は明らかにバラエティーで、青学グッズで身を包み、受験に臨む姿は“悪目立ち”でしかない。学内の撮影を許可せず、今回の受験に関して公式コメントが出ていないということは、青学側は好ましく思っていないということでしょう。


　この一連の大学受験ブームの背景にはクイズ番組の台頭があると私は思います。おバカブームが終わり、“高学歴タレント”が重用されるので、芸能界での生き残りのために有名大卒の肩書が欲しいのではないでしょうか」


　田村の大学受験は、愛娘の“お受験”も視野に入れての戦略という見方もある。自身が青学に入学すれば、娘の“お受験”にも有利という算段らしいが……。


「受験をバラエティー化してしまったということは学校の品位を失墜させる行為です。ご自身の受験にはもちろんマイナスですが、父親がそういった“危険因子”だとすれば、お子さんのお受験にも足かせになると思います」（前出の八幡氏）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419455

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哲学 哲学

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科学 科学

最終的には機械妖怪システムに支配されることになる。

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法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180228#1519814723
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180206#1517913446
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180201#1517481811
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180128#1517136002
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180118#1516272037

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法律 法律


逮捕されたのは、埼玉県三郷市に住む東京大学大学院新領域創成科学研究科の教授、竹谷純一容疑者（５１）で、８日午前８時半すぎ千葉県流山市の県道で無免許で乗用車を運転したとして、無免許運転の疑いが持たれています。


警察によりますと、竹谷教授は、赤信号で停車中の車に追突する事故を起こし、警察官が駆けつけたところ、無免許だとわかったということです。乗用車に乗っていた女性にけがはありませんでした。


調べに対し「運転免許が停止中だとわかっていたが、仕事で車を使う必要があり運転してしまった。脇見して前の車の発見が遅れた」と説明しているということです。


竹谷教授は、埼玉県三郷市の自宅から千葉県柏市にある柏キャンパスの研究室に出勤する途中だったと見られています。


東京大学大学院 新領域創成科学研究科事務部は「事実関係が確認できておらずコメントできません」としています。

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法律 科学 法律 科学


山口真由

山口　子どもを産むか産まないか、産むとしたらどうやって産むのかについての研究で、夫婦関係や親子関係をテーマとした「家族法」に関する一分野です。実は、この分野の研究に興味を持ったことについて、私自身も不思議に思っているんです。


留学する直前までは、日本で6年ほど企業法務の弁護士をしていましたから、知的財産権やIT法務といった、今後の日本で盛んな議論がはじまりそうな分野の研究をすることになるだろうと自分では考えていましたからね。


でも、実際に家族法の授業に出てみると、日本とアメリカの家族に対する考え方があまりにも違うことに興味を持ち、それをきっかけに研究にのめり込んでいきました。

日本ではまだ認知度が低いですが、アメリカでは現代科学を駆使した「生殖補助医療」が驚くほど進んでいて、2015年には9,000億円規模に達するほどの一大産業になっています。


いくつもの精子バンクがあって、中でも大きな民間企業の一つであるカリフォルニア・クリオバンクでは、肌の色、髪の毛の色、人種、身長、体重、学歴などのあらゆる条件を指定して、精子ドナー（提供者）を探すことができるんです。「サッカーのロナウド選手に似ている人」という特殊な条件を指定することもできたりして、とにかくビックリしました。


そこでは、ドナーが自分や家族のことを書いた作文や、スタッフのドナーに対する印象を記したレポートを無料で読むことができます。さらに、特別料金を支払えば、ドナーの幼少期の写真を入手することもできます。

山口　１回の精子提供でもらえる金額は100〜200ドルで、提供の頻度は最短で３日に１度、多くは１週間に１度程度だといいます。妊活をはじめてすぐに妊娠するという保証はありませんので、これを2年くらい続けるのが原則とのことでした。


仮に週に１度だったとして、２年間続けると9,600〜１万9,200ドルというお金が、たいした労力を要せずに入ってくるのです。中でもスタンフォード大学などの有名大学がひしめている西海岸のカリフォルニアでは、ドナーの応募者がつねに殺到しているといいます。

山口　日本の「不妊治療」のように、身体的な事情で妊娠するのが難しく、さらに「匿名の男性」の精子の子を産みたいという夫婦が利用するケースの他に、レズビアンやゲイのカップル、パートナーと一緒に子育てをするのではなく、自分一人で子育てをしようと自分の意思で決めた「選択的シングルマザー」の多くが、このような精子バンクを利用して子どもを産んでいます。

山口　ハーバード・ロースクールで家族法を教える教授のうち、何人かは「選択的シングルマザー」でした。私が受けた授業の担当教授であるエリザベス・バーソレッテ先生は、離婚したあとにパートナーを作らず、国際養子縁組で二人の子どもを育てた「選択的シングルマザー」でした。


バーソレッテ先生の研究テーマは養子縁組。大学教授の研究テーマというと、中立的な立場で対象となるテーマを客観的に研究するものというイメージがあるかもしれませんが、自分の生き方と研究がリンクしている教授はハーバードにたくさんいました。バーソレッテ先生の場合も、自らの経験を生かして養子研究の第一人者になったわけですね。

山口　ええ、そうです。日本の家族観から見ると、驚くほど多様な家族の形があるんですね。日本人にとっての「家族」は、血のつながった親子が基本になっています。最近、LGBTによる同性婚を認めようとする議論がはじまっていますが、「血縁」こそが家族の構成要因だとする考えが圧倒的に主流です。


ところが、ハーバード・ロースクールで私は、「家族」の形はそれだけじゃないんだということを知りました。第三者の精子や卵子の提供を受けたり、自分一人で子育てをすることを決めた「選択的シングルマザー」にとっては、家族を作ろうという強い「意思」が重要な要素になります。


一方、LGBTカップルの場合には、法律的な手続きを経ない事実上の「養子縁組」もありえます。その場合は、親が子を保護して育てるという「機能」が、家族を形作る要素として重視されるのです。

山口　日本人がまず、「子どもの福祉」から考えることが理由の一つでしょう。日本で「生殖補助医療」がアメリカほど進んでいないのは、精子バンクを利用して産まれた子どもが成長したとき、アイデンティティに深刻な悩みを抱えるリスクを押しつけるのは親のエゴだという考え方が根強いのです。


生まれる前の子どもは、自分の意思を表明することはできない。だからこそ、守ってあげなくてはいけないという日本の考え方は、説得力があると思います。その一方、アメリカでは家族を作ろうとする人の意思のほうが尊重されるんです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180214#1518605197

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政治 政治


会談は食事をとりながら２時間余り行われ、二階幹事長に近い林幹事長代理も同席しました。


会談では、ことし秋の自民党総裁選挙をめぐっても意見が交わされ、二階氏側は「『安倍のあとは安倍』という考え方は変わらない」として、安倍総理大臣が３選を目指して立候補すれば、支持する考えを伝えました。


一方、「ポスト安倍」の１人と目される岸田政務調査会長が率いる岸田派の望月元環境大臣らと額賀派の竹下総務会長らが７日夜、会合を開き、総裁選挙などをめぐって意見を交わしました。


そして、「両派は、昔から政策的に近い」として、今後も幹部どうしで会合を重ねていくことで一致しました。


「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、野党側は、財務省の説明は納得できないと反発し、新年度予算案を審議している参議院予算委員会が開かれないなど、国会審議に影響が出ています。


このため、与党側が野党側の求めを受け入れて、財務省が、８日の参議院予算委員会の理事会に決裁文書の写しを提出することになり、参議院の予算審議が、安倍総理大臣も出席して、３日ぶりに再開される予定です。


与党側は、財務省に文書の写しを提出させるのに加え、文書の作成に関わった関係者からの聴き取りを急がせるなど、説明を尽くす姿勢を示すことで、新年度予算案などの審議を円滑に進めたい考えです。


これに対し、野党側は、財務省が提出する文書の写しについて、「過去に国会に提出した文書を再度、提出するだけであれば意味が無い」としたうえで、文書の書き換えがあったのかどうかを明確にするよう強く求めていて、財務省の報告の内容によっては再び国会審議に影響が出ることも予想されます。


岸田政務調査会長は「文書の書き換えがあったとすれば言語道断で許すことはできない。疑惑が生じているので、財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べました。


石原前経済再生担当大臣は「国会はかなり視界不良になってきた。二階幹事長が言っているように、公文書があるならば明らかにしていくことが与野党問わず大切だ。国会運営に大きな支障が出ており、こういうときこそ、襟を正してしっかりしていくことが肝要だ」と述べました。


山東元参議院副議長は「国民にとって重要な予算について、各党が審議を拒否し、議論しないまま自然成立することになれば、参議院として恥ずかしい。大いに議論されることを望んでいる」と述べました。


石破元幹事長は「韓国と北朝鮮の状況など、国会で議論しなければいけないことは山ほどある。一日も早く、国会できちんと議論が行われ国民に対する責任を果たすようにしてほしい」と述べました。


今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。


森友学園に国有地が小学校の建設予定地として大幅に値引きされて売却された問題は去年２月に表面化しました。


小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。

朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。


３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」とする答弁を続けていました。


報道では、作成当初の文書にあった「本件の特殊性」とか「価格提示を行う」といった表現が開示された文書では消えているほか、学園側の「要請」と書かれていた部分が「申し出」という表現に変更されるなど、国会での財務省の説明に沿う形になっているとしています。

一方、去年３月下旬以降、森友学園をめぐる問題で告訴・告発が相次いだことから大阪地検特捜部は３月末から捜査を開始し、近畿財務局に対して関係する文書の任意提出を求めました。


今回、問題となっている決裁文書について近畿財務局は「原本」とされるものを特捜部に提出しています。


財務省は８日国会に出したのは特捜部に提出した「原本」とされる文書の写しで、「財務局に残っている原本の写しはこれですべてだ」と説明していていて、その内容は去年５月に開示されたものと全く同じでした。


大阪地検特捜部は公文書の管理を巡り、公用文書毀棄や証拠隠滅の疑いでの告発を受理し捜査を進めていますが、特捜部は保管している文書の内容を明らかにしていないため、書き換えの事実があったのかどうか、現時点では判断できない状況になっています。

財務省の一連の対応について、公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は「決裁して供覧した文書というのは、公文書管理における保存すべき重要な文書であり、一切手をつけてはいけないのが基本だ。その証拠がすぐに出てこないということ自体が、手続きに何かやましい点があったのではないかと疑われている。財務省は、国会の審議の妨げにならないよう、スピーディにすべての文書を開示して、調査結果を公表すべきだ」と指摘しています。


そのうえで「仮に決裁文書の書き換えがあったとすれば、決裁・供覧制度を踏みにじるものだ。公文書管理法を作るときには考えてもみなかったことで、許されない」と話しています。

公文書管理制度 ‐ 内閣府

公文書等の管理に関する法律


森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。


この別の決裁文書は、近畿財務局が、おととし５月、国有地を森友学園に１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。


文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。


こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。

財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、３月６日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。
そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別の決済文書だという認識を示しました。

#DQN#ネトウヨ

基本行政法｜日本評論社

P244

P375

情報公開法・情報公開条例における不開示情報該当性の主張・立証責任は、被告側にあるというのが判例の立場である（最判平成6年2月8日民集48巻2号255頁、最判平成14年2月28日判時1782号10頁）。最高裁は、その理由を述べていないが、①行政文書については、原則として開示義務が課されており、不開示とされるのは例外であること、②当該行政文書を被告が所持していること、等を理由とするものと解され、妥当な判断と思われる。

1 財務省訓令第24号 財務省が保有する行政文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準を次のように定める。

立証責任（伊方原発訴訟） - 伊方原発訴訟について判例は、「 原子炉設置許可処... - Yahoo!知恵袋

行政法 （宇賀克也）| 有斐閣

P325

伊方発電所原子炉設置許可処分取消 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、右処分が前記のような性
質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。


この中で、日本維新の会の浅田政務調査会長は「決裁文書などの改ざんや書き換えは、刑法罰の適用対象になると思う。報道が事実だとすれば、そのような改ざんの過去の実例数は把握しているか」と質問しました。


これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「刑法については、捜査機関によって収集された証拠に基づいて司法が個別に判断するものだ」と述べ、言及を避けました。
そのうえで麻生副総理は「財務省内には過去１０年分の文書が保存してあるが、確認したところ、決裁文書の修正が決裁ルールに抵触した事例はない」と述べました。


また、財務省の矢野官房長は、麻生副総理や太田理財局長が、捜査への影響を理由に、詳しい答弁や説明を控えていることについて、大阪地検から控えるよう要請されたのではなく、事柄の性質上、捜査に関わると財務省として判断したものだと説明しました。

#政界再編#二大政党制

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政治 経済 政治 経済


中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて記者会見し、ピョンチャンオリンピックをきっかけに始まった韓国と北朝鮮の対話について、「長く氷に閉じ込められた朝鮮半島情勢に暖かい流れを注ぎ込んだ」などと述べて、歓迎する意向を示しました。


そして来月、南北が首脳会談を行うことで合意したことについて、「ついに正確な方向に重要な一歩を踏み出した。われわれは双方の努力を肯定し、支持する」として高く評価しました。


そのうえで「今後の鍵は、各国が積極的に呼応して力を合わせ、共同で朝鮮半島情勢を再び平和の軌道に戻すことで、特にアメリカと北朝鮮の双方ができるだけ早く接触し、対話を行うべきだ」と述べて、米朝が対話に乗り出すよう促しました。


さらに、対話を行う際にはアメリカ側も北朝鮮の合理的な安全保障上の懸念を解決する必要があるとしたうえで、「各国は、二か国間または多国間での必要で有益な接触をいち早く展開し、非核化の協議の再開に向け努力するべきだ」などと述べ、米朝など各国が早期に協議を重ねるべきだという考えを示しました。

王毅外相は日中関係について「日本側がよりはっきりと前向きな政策をとったことで、両国の関係には得がたい改善の勢いが出ている」として評価しました。


そのうえで「日本が、ためらわず、よけいなことをせず、後戻りせずに、中国の発展に客観的に向き合い、認めれば、中国は日本に歩み寄り、ともに両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻すことを望んでいる」と述べて、日本側の対応が重要だとする認識を示しつつも、一層の関係改善に意欲を示しました。


そのうえで、ことしが日中平和友好条約の締結から４０年であることに触れたうえで、「関係が持続的に改善すれば、両国のハイレベルの往来は自然に進むと信じている」と述べて、今後の首脳間の往来の実現についても前向きな見方を示しました。


中国の王毅外相は８日、米国と貿易戦争になった場合は必要な対応をとると表明した。一方、貿易戦争はすべての国にとってマイナスとの見方も示した。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に述べた。


外相は、中国は米国に取って代わろうという意図はないと強調。両国はライバルになる必要はなく、パートナーになるべきだと語った。


外相は、歴史的に見て貿易戦争は正しい問題解決方法ではないと述べた。「特に現在のグローバル化を踏まえ、貿易戦争を選択することは誤った対処法だ」とし、マイナスの結果しかもたらさないと指摘。「中国は正当で必要とされる対応をしなければならない」と表明した。


トランプ大統領は前週、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税を課す方針を表明。ただホワイトハウスは、カナダ、メキシコ、他の一部の国について、国家安全保障の観点から３０日間にわたり関税の適用を除外する可能性があるとしている。


日中関係は、２０１２年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどをきっかけに悪化し、その後、改善の兆しは見られるものの一進一退の状態が続いてきました。


８日の会見で中国の王毅外相は、日中関係について、「日本側がよりはっきりと前向きな政策をとったことで、両国の関係には得がたい改善の勢いが出ている」と述べ、評価しました。


こうした背景について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、習近平国家主席が去年１２月に、関係機関に対して出した通達が強く影響していることを明らかにしました。
このなかで習主席は「日中平和友好条約締結４０周年の節目をとらえて、日本の積極性を動員し、引き出すことで中国の発展に利する周辺環境をつくり出すよう」指示したということです。
これは、まずは日本側から協力姿勢を引き出すことで、日中関係を改善へと向かわせるよう指示したものです。


この指示の背景について中国政府の関係者は、通商問題などで米中関係が悪化すると中国側が見ていることがあるとし、アメリカの同盟国である日本との関係改善をはかることで影響力を確保しようという狙いがあると見られます。


中国で開かれている全人代では、２期１０年と定めてきた国家主席の任期撤廃を盛り込んだ憲法の改正案を今月１１日に採択し、習近平国家主席が無期限に主席にとどまることを可能にする見通しです。


憲法の改正案については、任期の撤廃によって権力に歯止めがかからなくなるおそれがあるなどとして、国民の一部から反対する声も出ていますが、国営の中国中央テレビは７日夜のメインニュースで、共産党指導部のメンバーらが一斉に支持を表明したと伝えました。


この中では、習主席がみずから「憲法の改正案に完全に賛成する」と述べたとしたうえで、党の要職に就く３０人余りの発言が一人一人紹介され、任期の撤廃について、「国家の安定を長期的に実現する」とか「人民の共通の意思に合致する」などと、称賛する意見を多く伝えています。


習近平指導部としては、任期の撤廃についてインターネット上などで反対の意見が出ていることも踏まえて、国営メディアを通じた宣伝を展開して、圧倒的な支持を得ていると印象づけたい狙いがあると見られます。

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政治 政治


韓国大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長をトップとするムン・ジェイン大統領の特使と、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、今月５日、ピョンヤンで会談し、来月末に３回目の南北首脳会談を開くことなどで合意したのを受けて、チョン室長は、アメリカ政府に詳しい説明を行うため、きょう、ワシントンに向けて出発しました。


これに関連して、香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」の電子版はきょう韓国外交筋の話として、チョン室長がホワイトハウスで安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官に対して伝達するキム委員長からのメッセージの中に、米朝対話を再開するため妹のキム・ヨジョン氏を特使としてワシントンに派遣する用意があることが含まれている可能性があると伝えました。


この報道について、韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）報道官は午後の記者会見で「われわれとして言及する内容はない」と述べるにとどまりました。


キム・ヨジョン氏は、先月、ピョンチャンオリンピックの開会式に合わせて、キム委員長の特使として韓国を訪問し、アメリカ政府はその際、開会式に出席したペンス副大統領との会談が現地で予定されていたものの、北朝鮮側の申し入れで直前で取りやめになったことを明らかにしていました。


チョン室長はおととい今回の合意を発表した際、記者団とのやり取りの中で「すべてを発表することはできない。アメリカに伝達する北側の立場は、別にある」と述べており、韓国側がトランプ政権に対してどのような説明を行うのかに注目が集まっています。

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政治 政治


アメリカのトランプ政権は、西部カリフォルニア州で不法移民に関する情報を連邦政府と共有するのを制限する法律などが新たに制定されたのを受けて、６日、州の権限を逸脱した憲法違反だとしてカリフォルニア州を提訴しました。


セッションズ司法長官は７日の講演で、カリフォルニア州の新たな法律は不法移民に対して寛容で、一部のリベラル派による政治的な動きだと指摘したうえで、「われわれは州政府に対して連邦政府の捜査当局を妨害するような行為はやめるよう求めているだけだ」と述べて、提訴の正当性を強調しました。


これに対してカリフォルニア州のブラウン知事は記者団に対して、「カリフォルニア州に対して戦争を仕掛けてきた」と発言するなど、トランプ政権に反発を強めています。


民主党の地盤でリベラル色が強いカリフォルニア州は、不法移民の強制送還に協力しない、いわゆる「聖域都市」の自治体も多く、不法移民に強硬なトランプ政権との間で移民政策をめぐる対立が深まっています。

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政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

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政治 政治


サウジアラビアのムハンマド皇太子は、石油に依存した経済からの脱却を進めるため、世界で唯一禁止されてきた女性の運転解禁を決めて、社会進出を促すなど、父親のサルマン国王とともに改革を進めています。


ムハンマド皇太子は、国内への投資を呼び込み、改革を加速させるため、就任後、初めてとなる外遊に乗り出していて、欧米では最初の訪問国になるイギリスに滞在しています。


７日にはメイ首相と会談し、今後数年間で、およそ９兆５０００億円を目標に両国間の貿易・投資案件を進めることで合意し、改革への協力を取り付けました。


イギリスの首相府は、改革によって女性の権利が向上している点を評価するとともに、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱を進めるうえで関係強化が重要だと意義を強調しました。


一方、サウジアラビアが軍事介入を続けるイエメンの内戦が人道危機を招いているとして、抗議デモが行われるなど、皇太子が主導する軍事作戦に批判の声も上がっています。


イギリスメディアは、ムハンマド皇太子を「改革者か、それとも悪党なのか」と表現するなど、内政と外交で相反する評価を伝えていて、賛否が分かれる中での外遊となっています。

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政治 英語 政治 英語


国連などはアサド政権が認めた時間帯に北部の地域に援助物資の運び入れを始めていますが、シリア人権監視団によりますと、アサド政権は南北を分断したということです。


地元のジャーナリストは「アサド政権の軍はまだ市街地には入っていないが、農村地帯に大きな砲台を積んだ車両が大規模に展開している」と述べ、危機感をあらわにしました。

国連の安全保障理事会はイギリスとフランスの要請を受けて、７日、シリア情勢に関する緊急会合を非公開で開きました。


会合のあと、安保理の議長を務めるオランダのファンオーステロム国連大使は記者団に対し、会合では東グータ地区を含むシリアの人道状況を調べている国連の人道支援担当者から報告を受けたとしたうえで、「安保理は現地の人道状況について懸念を表明する。停戦を求める安保理決議を履行するよう要求する」と述べました。


安保理の議長による発言はシリアの後ろ盾になっているロシアを含む安保理メンバー１５か国の同意を得たうえで行われますが、より強い意志を示す声明の発表には至らず、決議履行の見通しは立っておらず、今月１２日にグテーレス事務総長が出席して改めて協議が行われることになっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419467

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政治 経済 政治 経済


ＥＵのトゥスク大統領は、イギリスが離脱したあとの両者の関係について話し合う協議を前に、ＥＵ側の戦略をまとめた指針の草案を作成し、７日に加盟国に提示しました。


この指針は公表されていませんが、地元のメディアによりますと、「いいとこ取りは認めない」とする文言が盛り込まれるなど、イギリスを強くけん制する内容になっているということです。


トゥスク大統領は７日に記者会見を開き、「非加盟国がＥＵの都合のいいところだけを取り入れるやり方は論外だ」と述べました。


ＥＵでは今月、首脳会議を開いてこの指針について議論することにしていて、各国の首脳から承認を得たあと、将来の関係についてイギリスと予備的な協議を始めることにしています。


これに対してイギリスのメイ首相は、航空や医療など一部の分野で分担金を支払ってＥＵと協力する一方、農業や漁業ではイギリスの権限を取り戻したいという考えを示していて、両者による協議の行方が注目されます。

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トランプ大統領は、鉄鋼やアルミニウムが不当に安く輸入されているとして、鉄鋼製品に２５％の関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を表明しています。


これを受けてＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員は７日に記者会見し、アメリカが輸入制限措置を発動した場合、ＥＵとして対抗措置を取ることを正式に発表しました。


それによりますと、ＥＵとしてＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴することやアメリカからの輸入品に報復関税を課すことを検討しているということです。報復関税の対象は、鉄鋼製品や工業製品、それに農産品の３つの分野で、現在対象品目のリストを作成していて、近く公表するということです。


記者会見でマルムストローム委員は、「保護主義は解決にならない」と述べたうえで、「米欧関係やルールに基づく世界の貿易システムを損なうものだ」として、アメリカに再考を求めました。


またＥＵのトゥスク大統領は、今月２２日に始まるＥＵの首脳会議でこの問題を取り上げ、各国の首脳と協議する考えを示しました。

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ＦＲＢは７日、全米に１２ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。


それによりますと、いくつかの地区で建設業などほとんどの産業が人手不足になっているうえ、多くの地区で賃金が上昇していて、アメリカ経済は緩やかに拡大しているとしています。


また物価については、全体としては緩やかに上昇しているとする一方、トランプ政権による鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置の検討で、４つの地区で鉄鋼価格が著しく上昇したと指摘しました。


こうした報告を踏まえ、ＦＲＢが今月の金融政策を決める会合で追加の利上げを決めるという見方が市場では大勢になっています。


またその会合では、トランプ政権が実施した大幅な減税などによる景気刺激策や、鉄鋼製品などに輸入制限措置が発動された場合の経済への影響をＦＲＢが見極めながら、今後の利上げのペースをどうするかという点に関心が集まっています。

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