https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


アメリカ映画のロケを日本に誘致するための提言をアメリカ・ハリウッドで活躍する日本人俳優らがまとめ、補助金や税制優遇など、行政による支援の必要性を訴えました。


4月以降は月額500円で有料化されることとなる。


また、ソフトバンクでもテザリングオプションの無料サービスが3月末で終了し、4月以降はau同様、月額500円。ドコモについては、期限を定めない無料キャンペーンがまだ続いている。

マクベス (シェイクスピア) - Wikipedia

戯曲でのマクベスは、主君を殺して王位を奪い、暴政を行って短期間でその報いを受けて滅ぼされる悪人として描かれているが、実際のマクベスは17年間の長期にわたって王位にあり、また当時は下剋上がしばしば見られる時代であって、マクベスの行為も悪行とは言えず、統治の実績もあり、戯曲に見るような暴君ではなかった。

テンペスト (シェイクスピア) - Wikipedia

簒奪 - Wikipedia
皇位簒奪 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180308#1520505604
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180308#1520505605

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180308#1520505610

#勉強法


楽曲の著作権を管理しているJASRACは、ピアノなどの演奏を教える音楽教室からも著作権の使用料を徴収することを決め、これに反対する教室の事業者らによる「音楽教育を守る会」が実施の保留を求めて、文化庁長官に裁定を申請していましたが、7日、徴収を認める裁定が出されました。


これを受けて、JASRACは8日、記者会見で今後の方針を説明し、来月1日以降の楽曲の使用分から、徴収を始めることを明らかにしました。当分の間は楽器メーカーや楽器店が運営する全国の7300余りの教室を対象とし、事業者に対して契約の手続きを進めていくということです。


また、個人運営の教室についても、生徒を常に募集しているかなどの条件を設けたうえで、将来的には徴収の対象とすることを考えているということです。


その一方で、音楽教室側がJASRACには使用料を請求する権利がないことを確認する訴えを起こしていることを踏まえ、徴収を拒否する事業者に対しては、判決が確定するまでは督促を行わないとしています。


JASRACが徴収を始めることについて、音楽教育を守る会は「裁判の判決も出ていない中で急いで徴収を始めることは、よけいな混乱を生むおそれがあり、望ましくない判断だ。JASRACには丁寧な対応を求めていきたい」とコメントしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246683
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170519#1495190601

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246679

#DQN#ネトウヨ

#DQN議員#ネトウヨ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180308#1520505604


捜査関係者によりますと、この職員は近畿財務局の上席国有財産管理官の男性で7日、神戸市内の自宅で首をつっているのが見つかり、その後、死亡したということです。


自宅からは遺書のようなメモも見つかったということで、警察は自殺したと見て調べています。


男性職員は近畿財務局で国有財産を管理する部署に所属し、国有地が森友学園に売却された時期には学園側と直接、交渉していた職員の部下だったということです。


近畿財務局は「職員の個人情報に関することはコメントできない」としています。


 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。


 氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。


 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。


 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある。


佐川長官は昭和57年に当時の大蔵省へ入り、去年7月まで国有財産の管理などを担当する財務省理財局の局長を務めていました。


去年2月に発覚した森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題では、財務省の責任者として国会で答弁に立ち、「学園との交渉記録は廃棄した」とする一方で、政治の関与は一切なく、価格も適正だったと強調し、学園との間で事前の価格交渉はしていないと繰り返していました。


去年7月、国税庁の長官に就任したあとは、歴代の長官が開いてきた就任会見を行わないなど、公の場で発言することはほとんどありませんでした。


野党は国会での答弁が虚偽だったなどとして、更迭や証人喚問などの国会招致を求めていましたが、これまで安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は「適材適所の配置だ」などとして応じていませんでした。


先月16日から始まった所得税の確定申告では、国税庁の庁舎前など各地で罷免などを求める抗議デモが行われるなど、佐川長官に対する批判が高まっていました。

答弁では学園側との交渉記録について、保存期間1年未満の行政文書にあたり、財務省の規則で事業の終了後に廃棄が決められているとして、国有地を売却したあと廃棄したと繰り返し説明していました。


また、学園側と事前の価格交渉についても、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」などと答弁し、一貫して否定してきました。


しかし、国税庁長官に就任したあとの去年11月、国会で学園側との間で事前に金額をめぐるやり取りがあったことが明らかにされ、佐川氏の答弁が虚偽だったのではないかという質問が相次ぎます。


さらに、ことし2月には近畿財務局内での法律上の相談をした際の内部文書が見つかったほか、今月に入ると国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられます。


このため、理財局長当時の佐川氏の対応に批判が高まり、国税庁や各地の国税局の前で、佐川氏の罷免を求める抗議活動が行われたほか、野党などからは佐川氏を国会へ招致すべきだという意見が相次いでいました。


森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていた疑いがあると報じた朝日新聞は、9日の朝刊で、どのような書き換えがあったとするのか詳しく報道しました。


記事は、近畿財務局が学園と売買契約を結ぶにあたって平成28年6月に作成した「売払決議書」に添付されている「調書」について報じています。


作成された当初の調書には、1番の「事案の概要」という項目に「学園から早期に本件土地を買受けたいとの要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意」という記述があったのに、去年5月に国会議員に開示されたものでは「学園から早期に本件土地を買受けたいとの申し出があり、売払申請書の提出があった」という記述に変わっているとしています。


また、当初の調書の4番目にあった「貸付契約までの経緯」という項目が丸ごと消えているとしています。この消えた項目には「学園から土地を借り受けて、その後に購入したいとの要望があり、近畿財務局が財務省の理財局に相談したところ、計画が小学校の新設で公共性があることなどから学園の要請に応じざるをえないとの結論になった」といった内容が書かれていたとしています。
また、学園と結んでいた10年以内の買い取りを条件にした貸付契約について「特例的な内容となる」「理財局長の承認を得て処理を行う」という記述があったとしています。


さらに、5番目の「本件売払いに至る経緯について」という項目は番号が4番に繰り上げられ、当初の文書にあった「売払価格を示し、学園は、その金額に納得できれば」「損害賠償等を行わない」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」などの記述が、国会議員に開示された文書ではなくなっているとしています。


そして、こうした書き換えや項目の削除によって、「調書」は作成された当初の7ページから5ページに減っているとしています。

森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、朝日新聞が報じている「理財局長の承認を得て処理を行う」などの記載があります。


この別の決裁文書は、近畿財務局がおととし6月、国有地を森友学園に売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際のもので、すでに国会などに開示されています。


文書には「貸付契約までの経緯」という項目があり、学園側から土地を借り受けた後に購入したいと要請があったことについて、「本省理財局に相談した」という記載があります。


また学園側が土地を10年以内に買い取る条件で賃貸契約を結ぶことについて、「理財局長の承認を得て処理を行うこととし、平成27年4月30日付けで理財局長承認を得ている」と記載されています。
このほか、文書には「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載もあります。


こうした記載について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に、作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。


森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、立憲民主党など野党6党は9日午後、国会内で、財務省などからヒアリングを行いました。


この中で、出席した議員は、国会に提出されているもの以外に文書がないのかなどを重ねてただしたのに対し、財務省の担当者は、「文書の存否については、引き続き調査している」などと述べるにとどめました。


一方、財務省の担当者は、別の文書に、「本件の特殊性に鑑み」という記載があることについて、「『森友学園』側の資金繰りを含め、分割での支払いの特約も付けて契約するためで、『どういう方と関係があるのか』は一切関係ない」などと説明しました。


また「理財局長の承認を得て処理を行う」という記載については、「実際の決裁は、理財局次長までだ。決裁の委任規定により、決裁権者は次長なので、次長がはんこをついて返答することは全く問題ない」などと説明しました。

#政界再編#二大政党制


TPP協定の署名式は日本時間の9日午前3時ごろから南米チリの首都サンティアゴ市で行われました。日本からは茂木経済再生担当大臣が出席し、参加11か国の閣僚らが協定にそれぞれ署名しました。


署名が完了したことが宣言されると、同席した各国の交渉担当者らから歓声が上がりました。また署名に先立ち、閣僚を代表して茂木大臣が、協定を迅速に発効させるため各国が議会の承認など国内手続きを進めることを盛り込んだ閣僚声明を発表しました。


このあと茂木大臣はスピーチをし「TPP11は21世紀のアジア太平洋地域に自由で公正なルールを作るものであり、将来ほかの多くの国や地域を引き付けることが可能となり、努力してそれを実現していこう」と呼びかけました。


日本政府は、世界の国内総生産=GDPの13%を占めるTPP協定の発効で、日本の成長力を持続的に高める経済効果が期待できるとして、アメリカが協定から離脱して以降、交渉を主導してきました。


日本政府は、協定の国会承認を求める議案と関連法案を今月中に国会に提出し会期内の成立を図る方針で、早ければ年明けの発効を目指したいとしています。

今回署名されたTPP協定は、2年前にアメリカを含む12か国でまとめたTPP協定を基に、離脱したアメリカを除く11か国がまとめたものです。
参加国の数にちなんで、アメリカが参加していた当初の協定を「12協定」、アメリカを除く11か国でまとめた今回の協定を「11協定」と呼ぶこともあります。

今回の協定は第1条でおよそ8000ページに上った当初の「12協定」をそのまま「組み込む」と規定し、内容のほぼすべてについて当初の協定を踏襲しています。
大きく異なるのは第2条で、一定の期間効力を停止する「凍結」項目を定めている点です。


著作権や特許など知的財産の分野を中心に22の項目について、アメリカの将来的な復帰も念頭に「締約国が合意するときまで規定の適用を停止する」、つまり凍結するとしています。


日本政府はこの22項目の凍結が日本の通商政策に与える影響は「極めて限定的だ」と説明しています。

協定の発効条件も変更されました。当初の「12協定」では参加国の国内総生産=GDPに関する規定が盛り込まれていたことから、圧倒的な経済規模を誇るアメリカの離脱により発効できなくなりました。


こうした経緯を踏まえて、発効の条件を署名国のうち「少なくとも6か国」が国内手続きを終えることだけにしたため速やかな発効が可能になりました。

新協定では今後の新規加盟国の扱いについて、前文で「この協定への加入を歓迎する」と表明しています。
そのうえで、新たに加入する際の条件として第5条で「締約国が合意する条件に従うこと」と規定しています。
仮にアメリカが新協定に参加する意向を示した場合は、すべての締約国の合意を得なければ、事実上加入できない仕組みになっています。

今回の協定には日本政府の強い要求により盛り込まれた条文も含まれています。
当初の「12協定」で日本が参加国を対象に設定した乳製品などの輸入枠は、アメリカの参加を前提とした規模だったことから、国内の農業関係者などからは「アメリカの離脱に合わせて輸入枠も縮小すべきだ」という指摘が出されました。
このため新協定では、アメリカのTPPへの復帰の見込みが無くなった場合には締約国が協定内容の見直しを要請できるとする「見直し条項」が加えられています。

各国の閣僚からは、保護主義的な傾向を強めているアメリカを念頭に自由貿易の重要性を強調する発言が相次ぎました。


チリのムニョス外相は「私たちは誰も望んでいない『貿易戦争』という保護主義の圧力があることは承知している。私たちが行ったのは門戸を開く行為で、すでにこの協定に参加したいという国もある。TPPは協定の中身を受け入れる国にはオープンなものだ」と述べました。


オーストラリアのチオボー貿易・投資相は「自由貿易は私たちの国の成長や雇用などによい効果をもたらすものだ」と述べました。


ベトナムのアイン商工相は「すべての国が尽力した結果、署名に至ったことをとてもうれしく思う。今回の協定は、自由貿易の重要性と保護主義と闘うという強烈なメッセージになった」と述べて、TPPが署名に至った意義を強調しました。


カナダのシャンパーニュ国際貿易相は「私たちはすでに国内手続きを始めている。どの国もこの協定の利益を一刻も早く国民に届けたいと思っていると思う」と述べ、TPP協定の早期発効に向けて国内手続きを急ぐ考えを示しました。

#TPP


シンガポールの運輸安全調査の担当部局は、アメリカ海軍のイージス艦ジョン・マケイン」が、去年8月、シンガポール付近のマラッカ海峡でタンカーと衝突し乗組員10人が死亡した事故の原因についてまとめ、8日、調査報告書を発表しました。


それによりますと、事故直前、イージス艦の乗組員が自分が担当していたかじのシステムに不具合があると勘違いし、急きょ、システムを切り替えてかじを左に切るなどの動作確認を行ったということです。


しかし、この時、かじを元に戻さなかったうえ、船を減速させようとした際に右側のエンジンの出力を下げなかったことから、さらに左に旋回することになり、後ろを航行していたタンカーの前を横切ろうとしたということです。


タンカーは、イージス艦の方向転換に気づきましたが、ぶつかることはないと考え、減速したもののそのまま直進し、およそ3分後に衝突したということです。


報告書は「事故の原因はイージス艦の急な方向転換にあった。乗組員は十分な訓練を受けておらず、かじのシステムに必要な知識が欠けていた」と指摘しています。


この軍事演習はインドのアンダマン・ニコバル諸島沖で6日から13日までの日程で始まったもので、インドやオーストラリアに加え、マレーシアやタイなどの東南アジア諸国、中東のオマーンや東アフリカのタンザニアなど合わせて16か国が参加しています。


8日、記者会見を行ったインド海軍のランバ参謀長は演習の目的について「航行の自由とシーレーンの安全確保のために参加国が協力している」と説明し、インド洋での中国海軍の動きにも触れ「24時間監視している」と述べ中国をけん制しました。


演習の期間中、各国はインド洋のシーレーンの安全を確保し国際法に反する行為に対処する作戦などを確認するとし、演習は海洋進出の動きを強める中国を強く意識したものとなっています。


演習には当初、中国との関係を強めているモルディブも参加を表明していたものの、直前で取りやめたことから、中国が影響力を行使したものと受け止められています。


韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として今月5日に北朝鮮ピョンヤンキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長らは8日、アメリカのホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と面会しました。
チョン室長らは、3回目の南北首脳会談の開催など北朝鮮側との合意や、キム委員長との会談の内容を説明したとみられます。


今月5日の会談をめぐって韓国政府はこれまで、北朝鮮側が「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば核を保有する理由はない」と表明し、対話が続く間は核実験や弾道ミサイルの発射実験は行わない考えも明らかにしたとしています。
これに対してトランプ政権は前向きな兆候ととらえる一方、北朝鮮が非核化に取り組む意思があるのかその真意を慎重に見極める姿勢を示しています。


韓国側はアメリカ側との協議の内容について日本時間の9日午前9時から記者団に説明することにしていますが、今回、チョン室長らはトランプ政権とこうした北朝鮮側の核問題を巡る姿勢について協議したとみられ、このあとの韓国側の発表の内容が注目されます。


北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した韓国大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長は、キム・ジョンウン委員長がアメリカのトランプ大統領との首脳会談の開催を提案したことを明らかにしました。


これは、ワシントンを訪れている韓国大統領府のチョン国家安保室長がホワイトハウストランプ大統領と面会したあと記者団に対して明らかにしたものです。


チョン室長によりますとこれに対して、トランプ大統領は、完全な非核化を実現するために、5月までにキム委員長と会談する意向を示したと言うことです。チョン室長は、ホワイトハウスで安全保障政策を担うマクマスター大統領補佐官らトランプ政権の高官と会談し、3回目の南北首脳会談の開催など北朝鮮側との合意やキム委員長との会談の内容を説明していました。


アメリカのホワイトハウスのサンダース報道官はさきほど声明を発表しました。この中でサンダース報道官は「トランプ大統領は、韓国のムン大統領らの心のこもった言葉に感謝している。トランプ大統領は、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)委員長の招待を受け入れる。時期と場所については、今後決定する。北朝鮮の非核化を期待している。その間は、すべての制裁と北朝鮮に対する圧力の最大化は継続しなければならない」としています。


アメリカのトランプ大統領が、ことし5月までにキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に応じる意向を表明したことを受けて、韓国大統領府は9日午後、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の声明を発表しました。


この中でムン大統領は「南北首脳会談に続いて、トランプ大統領とキム委員長が会うならば、朝鮮半島の完全な非核化は本格的な軌道に乗る。会談は将来、朝鮮半島の平和を生み出した歴史的な道しるべとして記録されるだろう」として、歓迎しました。


そのうえで、「難しい決断をした2人の指導者の勇気と知恵に深く感謝する。韓国政府は、奇跡のような機会を、誠実かつ慎重に、それでいて遅れることなく進展させる」として、来月末に開かれる南北首脳会談などを通じて、北朝鮮との関係改善を進めていく意欲を示しました。


韓国大統領府のキム・ウィギョム(金宜謙)報道官によると、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長らはホワイトハウスで8日、トランプ大統領と45分間にわたって面会し、ペンス副大統領のほか、安全保障を担当するマクマスター大統領補佐官、それにマティス国防長官など10人以上が同席したということです。


その際チョン室長は「キム・ジョンウン委員長と率直に話し、誠実さを感じた。もちろん、過去の失敗を繰り返さないよう気をつけなければならないが、今回の機会を逃さないでほしい」と呼びかけたうえで、キム委員長が「トランプ大統領と直接会って話をすれば、大きな成果を生み出せる」と述べていたことを伝えたということです。


これに対して、トランプ大統領はうなずいて、その場で「よし会おう」と言って首脳会談を受け入れ、「韓国の役割を高く評価する」と述べたことを明らかにしました。


トランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造にも使われる鉄鋼やアルミニウムが各国から不当に安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。


トランプ大統領は、8日、ホワイトハウスで、「鉄鋼やアルミニウム産業を保護しなければならない。長く続いた問題に対処するため行動をとる」と述べ、輸入制限措置を発動する文書に署名しました。


トランプ政権は、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高い関税を課すとしていて、15日後に発動するとしています。


ただ与党・共和党や産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいることから、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行っている、メキシコとカナダは、対象から外すとしています。


トランプ大統領は、8日の閣議で、「国ごとに関税を上げたり下げたりするほか、対象から外したり、加えたりすることがある」と述べ、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

アメリカの今回の措置は、日本の経済成長の前提となってきた自由貿易の枠組み自体を揺るがしかねないと懸念されています。
経済産業省によりますと、去年1年間の日本からアメリカへの輸出額は、鉄鋼で1855億円と鉄鋼の輸出全体の6.0%、アルミニウムは250億円と輸出全体の9.8%となっています。


今回の措置で日本が対象になると、アメリカに鉄鋼やアルミニウム製品を輸出する日本企業は関税が引き上げられる分、コストがかさむことになり、採算の悪化や輸出量の減少といった直接の影響が予想されます。


また、アメリカに輸出されていた各国の製品がほかの地域に流入して価格競争が激化し、特に日本メーカーは主要な市場であるアジアでの業績が悪化する懸念もあります。


一方、今回の措置は、アメリカでも鉄鋼などの値上がりによって自動車を含めた物価全体の上昇が予想され、好調な消費が減速しかねないと指摘されています。


EU=ヨーロッパ連合や中国などは対抗措置も辞さないとしていて、さらに大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
EUはすでにアメリカの大型バイクやバーボンなど具体的な品目を挙げて対抗措置の可能性を示し、これに対してトランプ大統領はヨーロッパの自動車への関税の引き上げを示唆しています。


このような対抗措置の応酬が、世界最大の経済大国であるアメリカとEUや中国など主要な国や地域の間で広がるようなことがあれば、日本経済の前提となってきた世界的な自由貿易の枠組み自体が揺らぎかねないという懸念も強まっています。

#ロン・ポール


国連などは8日、東グータ地区に食料や医療品などの援助物資を運び込む予定でしたが、ICRC=赤十字国際委員会によりますと、政権側による攻撃が続き安全を確保できないとして、搬入を延期することになったということです。


国連などは今月5日にも東グータ地区に援助物資を運び込みましたが、このときも戦闘が収まらず、トラックからすべての積み荷を降ろす前に引き返すことを余儀なくされました。


東グータ地区では今もおよそ40万人が暮らしていますが、5年にわたる包囲でとりわけ医薬品の不足は深刻化し、援助物資の搬入が延期されたことで住民が一層厳しい状況に置かれることが懸念されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180308#1520505622


日銀は9日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。


その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。


また長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。
これは2%の物価目標の目安としている消費者物価指数の上昇率が直近で0.9%にとどまっているため、大規模な金融緩和を続け物価を押し上げていく必要があると判断したためです。


政府は来月8日に任期を迎える黒田総裁を続投させる方針で、次の5年間の任期中、早期に物価目標を実現してデフレ脱却を果たし、異例の緩和策を転換する「金融政策の正常化」を進められるのか問われることになります。

#リフレ#アベノミクス

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180306#1520332787
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246679
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246688
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170907#1504780310

#リフレ#アベノミクス

国税庁 - Wikipedia

本庁舎は、東京都千代田区霞が関三丁目1番1号に所在する財務省本庁舎の5階である。


近年は1年またはそれ未満での長官交代が慣例化し、2001〜2017年(9月現在)で17人の長官が就いている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419447