https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


 この日、ザギちゃんはクレムリンに招かれ、プーチン大統領から勲章を授与されていたが、大統領との懇談では、秋田犬の育て方のレクチャーを受けたという 。

 もともと戌年の今年に向け、秋田空港ターミナルビルと大館能代空港ターミナルビルが共同開発して5000個製作した秋田犬のぬいぐるみ。これがあっという間に完売してしまい、ゴールデンウィーク前には間に合わせようと追加発注している状態だという。

 誇らしげに語る遠藤会長だが、頭を悩ませているのが“ニセ秋田犬”という。


「現在、秋田犬保存会は海外に16の支部があるのですが、そのうちの9つは中国にある。いかに中国で秋田犬が人気かという証拠でもあるのですが、人気であるが故に、商売にしようという輩が出てきています。それには秋田犬保存会の発行する血統証が必要なのですが、通常、数頭しか子供を産まない秋田犬なのに、『十数頭生まれたので発行してくれ』という申請もある。勝手に血統証を偽造するパターンもあります。父・母の名も書かずに発行された“ニセ血統証”付きの秋田犬が、30万円から40万円で売られています。保存会が関与していない犬が圧倒的ですから、どのくらい横行しているのかは分かりません。もちろん、純粋に秋田犬を可愛がってくれている中国人もいますよ。でも、秋田犬を金儲けとして目をつけたのは中国です。私は一昨年に中国で開催された展覧会に出席しましたが、そこでもニセモノ対策の必要性を訴えてきました。血統証発行の審査を厳しくしていますが、今後は中国内の支部を減らすなど、制約を強めていくつもりです」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180318#1521369548

法務省:平成24年司法試験予備試験問題

一般教養科目 [PDF:80KB]

法務省:平成24年司法試験予備試験の結果について

論文式試験出題の趣旨 [PDF:484KB]

(出題趣旨)
設問1は,[B]の筆者が,文化事象が主として価値理念によって決定される点に着目していることについての理解を問うている。社会科学が,自然科学とは異なり,観察者(研究者)の価値観に拘束される特質を持つとの主張を理解した上で,価値拘束性を示す適切な具体例を挙げることが求められる。設問2では,[A]で示されている,社会科学においても対象となる事象を客観的に取り扱うことができるという立場から,その理由と意義を説得的に論証する能力が問われている。理由の論証に際しては,[B]の下線部を理解した上で,社会科学においても価値理念の拘束から自由になり得ることの論述が求められる。

日本経済学会75年史 | 有斐閣

戦前に創設された日本経済学会。75年に及ぶ学会の歩みを貴重な資料と膨大なデータから丹念にたどりつつ,日本の経済学発展の軌跡を描き出すとともに,現在の経済学はどこに向かっていくのか,最前線の理論・実証研究と学史的考察から展望する。

第5弾 - 辰已法律研究所

〔設問1〕
まず「文化事象を「客観的」に取り扱うことには意味がない」を[B]の文章の言葉で説明する,部分要約が求められている。つまり,文化事象が「人間」という,いわば「個別的」な主観・主体者の「価値理念」によって決定されているということを文章中のことばでまとめることが第一段階。続いて,その具体例を自分で出すことを求められている。アイディア発想としては,「文化」と一口にいっても,さまざまな貌をもつことに注目する。例えば,言語文化・服飾文化・食文化・儀礼の文化・埋葬の文化・住まい方の文化などがある。では,それら文化の諸相の内どれなら自分はうまく語れるか,説得的に語れそうかシミュレートする。
〔設問2〕
まず[A]で示唆されている「科学観」の内容をまとめる必要がある。すなわち,「確かに正しいと断言でき,しかも自明でない命題」が社会科学にもあるという見解である。例としては,サミュエルソンの「比較優位の原理」がそれに該当する。次に,この立場から〔B〕の傍線部に反論を加えることが求められている。つまり,社会科学においても「文化事象」を「客観的」に取り扱うこと(経験的なものから法則を導くこと)には意味があるとする「立論」をなす。この「立論」という表現から出題者側のメッセージを読み取ることができる。すなわち,受験者自身の考え方がつきつめればどういうものかは問わず,あえて一定の条件下で明快な提言をなす力を問うということであろう。これは知的な議論に活発に参与する力と呼ぶこともできる。
アイディア発想としては,政治学・経済学・経営学社会学など任意の社会科学から,経験的に(データ収集して)法則を導き,「客観的」に文化事象・社会現象を語れる例を出せるとよい。自分で発想する以外に,[A]で言及されながらも詳しい説明の無かった「比較優位の原理」の内容を語ってもよいし,「経済理論の数理的モデル」の他の例を挙げることもできる(この分野での教養があれば)。

比較優位 - Wikipedia

ポール・サミュエルソンは、比較優位を「弁護士と秘書」の例で以下のように説明している。


有能な弁護士Aは、弁護士の仕事だけでなく、タイプを打つ仕事も得意だったとする。秘書は、弁護士・タイプの仕事において、弁護士Aより不得意である。更に、秘書はタイプはそこそこできるが弁護士の仕事はほとんどできない。しかし相対的な比較として各自の弁護士の仕事の能力を基準にすれば、秘書のタイピング能力は弁護士Aより優位であると見ることができる。このような場合、弁護士Aは弁護士の仕事に特化し、秘書にタイプの仕事を任せる。それが、弁護士・タイプの仕事が最も効率よくできるからである。


弁護士がタイプを打つと、弁護士報酬という機会費用を捨てることになる。弁護士がタイプを打つのは、恐ろしい機会費用がかかっていることになる。 秘書がタイプを打っても、機会費用は驚くほど低い。

「比較優位」の考え方では、すべての面で能力に劣る人でも仕事に貢献できる(1/3ページ):nikkei BPnet 〈日経BPネット〉

ポール・サミュエルソンは、比較優位について「経済学はこれ以上含蓄のある発見をほとんどしていない」とまで言っている。

==保護貿易と自由貿易について== - 南北戦争は、南北の貿易につ... - Yahoo!知恵袋

#比較優位説 はどんな時代のどんな国にも成立する普遍的な法則か? - Togetter

しかし現実はそうなってはいません。
大英帝国との自由貿易を強いられ発展を阻害された国々。
かたや南北戦争で英国との自由貿易を拒否して英国を追い抜いた米国。
EUという無関税同盟で勝ち組と負け組にハッキリ明暗が分かれたドイツとPIIGS諸国。

自由貿易推進論者の犯罪
1.「合成の誤謬」を知らないために、ミクロで成立すること(個人レベルでの分業)がマクロ(国家レベルでの分業)でも常に成立すると強弁している
2.比較優位説は需要とのバランスを無視して生産量だけに着目している、したがって自由貿易を追求すればするほど限りある需要を奪い合う過激な競争を招いて結果的に失業が増えることを無視している
3.生産量に比例して雇用が増えるとは限らないことを無視している
4.自由貿易によって失業した生産者・労働者に対する配慮が全くない、再就職のコストや失業期間、破産による自殺、所得の低下や職業選択の自由の喪失による精神的損害を無視している
5.食料安全保障、食糧危機、農業の環境保全機能などを無視している

比較優位説は、ある特定の条件の下においてのみにしか成立しないということである。その条件とは。
1.ダイナミックな経済変動を考慮に入れず、静学的であること。
2.多くつくればつくるほど生産性が向上するという、収穫逓増ではないこと。
3.外部経済、外部不経済が存在しない、つまり公害や産業の地域開発効果、あるいは後進国の国民が、先進国の国民のマネをするというような、いわゆるデモンストレーション効果が意味を有しないこと。
この3つである。
以上、小室直樹『国民のための経済原論?』p.188より


ヘクシャー・オリーン・サムエルソンの定理は比較優位を生み、比較優位は自由貿易を生む。自由貿易でみんなが利益を得る(よりよくなる)。自由貿易バンザーイっていうイデオロギーもあやしんじゃないかしらん。自由貿易がベストとも断言できないのでは。まさしくそのとおり。
一見論理的に無謬と思われた比較優位説、無条件で成立すると思われたヘクシャー・オリーン・サムエルソンの定理は、自由貿易の最良の経済システムではなかったのである。したがって、ある国が自由貿易を行うことによって、必ずしもその前より良くなるとは限らないのである。(中略)
一九世紀の大英帝国、二十世紀の米帝国。
いずれも、「特定の条件の下においてのみ成立する比較優位説」を、あたかも公理のごとく振りかざすことで、不利益を被る国にも利益が得られるごとき錯覚を抱かせていたのである。
詐欺師のごとく。はたまたどこかの新興宗教のごとく。
しかも、更に大事なこと。
保護貿易は、有意義である。
このことの重大性、推して知るべし。
以上、同書p.192より

ヘクシャー=オリーンの定理 - Wikipedia

ヘクシャー=オリーン=サミュエルソンの理論は、新古典派国際貿易論の標準的理論となっているが、クルーグマン=オブストフェルトほかに批判されているように、現実との整合性に乏しいほか、理論上・実証上、多くの問題点がある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180225#1519555491(「自灯明、法灯明。」)

ソクラテス太郎より、アテナイ人じゃなくて日本人諸君へ 「需要を奪い合う自由競争」を捨象した比較優位説の世界は、実は共産主義と同じ

社会科学と社会政策にかかわる認識の「客観性」 (岩波文庫) | マックス ヴェーバー, Max Weber, 富永 祐治, 折原 浩, 立野 保男 |本 | 通販 | Amazon

ヴェーバー『社会科学と社会政策にかかわる認識の「客観性」』を解読する(1) | Philosophy Guides

ヴェーバー『社会科学と社会政策にかかわる認識の「客観性」』を解読する(2) | Philosophy Guides

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655

#ポストモダン

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180320#1521542629
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180320#1521542630
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180320#1521542631
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180320#1521542632
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197124(『日本法史から何がみえるか 法と秩序の歴史を学ぶ』(有斐閣))
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170709#1499597449

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180308#1520505604

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180311#1520766256

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180320#1521542634

模試の成績は気にしない | 岡嶋友也の予備試験・司法試験挑戦者応援ブログ

模試というのは、知識勝負の試験です。模試を作っているのは、司法試験合格者です。いくら監修が入っているといっても、弁護士1人か2人ぐらいです。本番と質が違いすぎます。本番の試験というのは、基礎的な知識をどう応用できるかがポイントです。しかし、模試は、アルバイトが作っているという事もあって、本番レベルの応用部分まで広げることができません。そこで、持ってくるのが下級審の裁判例や最新判例です。それらを使うわけです。しかも、つまり、下級審の裁判例や最新の判例を知っていればどうにかなってしまうのです。

それよりも、基本的なことを理解している方が大切です。むしろそっちが見られています。基本をどう発展させるかがポイントですから、その基本的なことを理解せずに知識でごまかそうとすると、それは見抜かれます。模試では、知識さえ知っていれば、どうにかなっちゃいます。表面的にしか見ないですからね。しかも、1本か2本しかない予備校が用意したレールに乗っていないと採点されません。他方、本番では、いくつものレールが用意されています。どのレールに乗っても筋が通っていて、説得的であれば問題がないです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180320#1521542634

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160827#1472294481
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140902#1409654998


「問題の国有地取引は前例のない優遇措置を取らなければ実現できなかったのは明白です。近畿財務局は『特例的な内容』を認める決済承認を得るため、昭恵夫人の関わりなどの背景を詳細に記載して“特殊性”を訴える必要があった。それをそのまま検査院に提出すれば、不正取引を指摘されるのは避けられない。そう判断した結果、検査院による実地検査の直前に昭恵夫人の動向に関する記載の削除に至ったのでしょう」


 そうでなくても、この時期は昭恵夫人に対する疑惑が積み上がっていた。昨年3月23日に森友学園籠池泰典前理事長が偽証罪に問われる証人喚問で、「昭恵夫人から100万円を受け取った」などと答弁。昭恵夫人の立場をめぐり、「公人か、私人か」で騒ぎにもなっていた。


 財務省昭恵夫人の項目を削除した後も、安倍首相は昨年4月12日の衆院厚労委などで「会計検査院がしっかりと調査し、結論を出すのを待ちたい」と、「検査院が」「検査院が」を連呼。説明回避の言い訳と時間稼ぎに利用してきたが、改ざんに手を染めた職員たちにすれば、「アンタが検査院を持ち出すからこうなったんだ」と叫びたい心境だっただろう。


朝霞 この問題でキーマンは、今井尚哉内閣総理大臣秘書官だと聞いています。重要な局面でいろんな状況を目にしているはずだという声があります。今回の森友問題は、事務ではなく、政務の問題です。答弁書を作成する際、官邸の政務関係で合議(あいぎ)が開かれますが、政務秘書官が政治的な問題で立ち会ったりしますので、今井秘書官は指示はしないまでも、あうんの呼吸で口を出していたのかがポイントです。野党の間では「今井秘書官を引きずり出せるかが重要だ」という声すらあります。


 経済産業省職員だった谷査恵子氏を、安倍首相夫人の昭恵氏付きの政府職員にしたのも今井秘書官です。佐川氏や今井秘書官を国会で証人喚問をすれば、安倍包囲網は狭まってきます。そうなると安倍首相ももたなくなります。これが4月辞任説の真実味を帯びてきている真相です。


「現在、父は大阪拘置所の新館に勾留されています。冷暖房完備の独居房で、窓は付いていません」

「父は弁護士を通じ、衣服や布団の差し入れは要らないと伝えてきました。取り調べも拘置所から支給された官服だけで応じているようです。一方、母は、冷暖房のない旧館に入れられている。生長の家』の本に目を通すのを日課にし、蒸し暑い独居房で過ごしていると聞きました」

 どうやら、山本真千子部長(53)率いる大阪地検特捜部は籠池夫妻に手こずっているようである。だが、森友事件の本筋とも言うべき、国有地の格安払い下げについての捜査の手を緩めてはいない。


 司法担当記者によれば、


「現場主義をモットーにする山本部長の指揮のもと、当初から特捜部は“詐欺班”と“背任班”に分かれ、同時並行で捜査を進めてきました。“詐欺班”は、籠池夫妻を逮捕したことで一段落。一方、“背任班”は捜査を続行中です」


 その“背任班”の追い風になりそうなのが、間もなく出される会計検査院の調査結果だという。


「ゴミ撤去費として約8億2000万円を値引きし、1億3400万円で国有地を売却したことの妥当性を調べているわけですが、その結果はクロ判定になる可能性が高い。ゴミ撤去費の見積もりが、あまりに杜撰だからです」(同)


 そのうえで、国有地売却に関わった高級官僚らを背任に問うには、国に損害を与えたのが自己あるいは第三者の利益を図る目的だったと立証する必要がある。


「利益を図る目的というのが、“総理が喜ぶかも”という程度の忖度ではダメ。“成功すれば出世できる”とか“失敗したら冷や飯を食うことになる”ならば、背任罪が成立する可能性は高くなる。“背任班”はその証拠を得るため、国有地の所有者だった国交省大阪航空局や売却交渉を担当した近畿財務局の官僚らから事情聴取を重ね、パソコンのデータ復元や解析なども行っているところです」(同)


この中で、岸田政務調査会長は、財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、来週27日に国会で行われる佐川前国税庁長官の証人喚問について、「今回の問題は、日本の行政や政治の信頼が問われる深刻な事態であり、まずは真実を明らかにし、関係者が信頼回復に向けて努力しなければならない。証人喚問で少しでも真実が明らかになることを期待したい」と述べました。


また岸田氏は、野党側が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問も求めていることについて、「佐川氏の証人喚問の内容をしっかり見たうえで何が必要なのかを考えるべきだ」と述べました。


一方で岸田氏は「政治としてやるべきことをしっかりやっていくことも大事だ。平成30年度予算案を成立させることは、国民生活に大きく関わり、最大の景気対策でもあるので、平行して進めることが大事だ」と述べ、新年度予算案や税制改正関連法案などの審議を着実に進めたいという考えを示しました。


この中で岸田政務調査会長は、日銀による大規模な金融緩和策について、「しばらくは続けていくことになると思うが、いつまでも続けるのは難しいのではないか。出口のタイミングをいま申し上げるのは難しいが、考えていくことは大事だ」と述べ、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。


また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。


そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の10%への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

#リフレ#アベノミクス

#リベラル

#政界再編#二大政党制


北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、20日夜、アメリカや韓国との対話に関する論評を伝えました。


この中で、「われわれの主導的な措置で、南北に和解の雰囲気が醸成され米朝関係でも変化の機運が生まれている」と主張し、米朝首脳会談が開催される見通しなって以降、初めて、「変化の機運」という表現を使って、アメリカとの関係を伝えました。


一方で、「南北関係も米朝関係も、すべてが始まりにすぎない」と強調したうえで、日本やアメリカなどから、圧力によって北朝鮮が対話に乗り出したという見方が出ていることについて「当事者が対座する前から有象無象の者たちが雰囲気を乱すことほど偏狭なことはない」と非難しました。


北朝鮮は、米朝首脳会談についていまだに公式の反応を示していませんが、今回の論評でトランプ政権に対する対話姿勢を示しつつ、今後のアメリカや関係国の出方を注視していると見られます。


この中でムニューシン財務長官は、アメリカが今月23日に発動する予定の鉄鋼製品に対する異例の輸入制限措置に批判が相次いでいることについて「はっきりさせたい。これは保護主義ではなく、双方向で公正な貿易のための措置だ。決して保護主義を望んでいない」と反論しました。


そのうえで、「自由で公正で双方向の貿易というアメリカの国益のために行動する用意が必要だ。その結果、貿易戦争が起きるリスクはあるが、アメリカ経済の規模をもってすればこわくない」と述べました。


ムニューシン財務長官は、G20の会合でも、その合間に行われた2国間の会談でも、アメリカの輸入制限措置に関するやり取りはごくわずかだったとして、声明の取りまとめをめぐってアメリカとほかの19か国が対立した去年の会合と異なり、今回はなごやかな雰囲気だったと強調しました。


トランプ大統領は、20日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、大統領選挙での勝利に祝意を伝えると共に、北朝鮮やシリア情勢などをめぐって意見を交わしました。


このあと、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「とてもいい会談だった。ひょっとすると、遠くない将来、歯止めがかからなくなっている軍拡競争をめぐって会談するかもしれない」と述べ、近い将来、プーチン大統領と首脳会談を行う可能性があると述べました。


また、トランプ大統領は、「プーチン大統領は、選挙の直後に、軍拡競争はよくないことだと発言した」とも述べ、この問題をめぐって協議することは両国の利益にかなうことだという考えを強調しました。


これについて、ホワイトハウスのサンダース報道官は、記者会見で「首脳会談の日程は、現時点では決まっていない。両首脳にとって、軍拡競争がもたらす緊張を和らげることはとりわけ重要だ」と述べました。


一方、トランプ大統領プーチン大統領との電話会談を受けて、与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員は、直ちに声明を出し、「アメリカの大統領が、いんちきな選挙で勝利した独裁者を祝福するようでは自由な世界を率いることはできない」として痛烈に批判しました。


トランプ大統領は、ホワイトハウスで、20日、サウジアラビアの王位継承者で、安全保障から経済までほぼ全権を掌握しているムハンマド皇太子と会談しました。


会談の冒頭、トランプ大統領は、両国の関係は、オバマ前政権下で冷え込んだものの、現在では関係は最も良好になっていると強調しました。


会談でムハンマド皇太子は武器の購入などを通じてトランプ大統領の期待するアメリカの雇用の拡大に対する貢献策を打ち出したうえで、オバマ前政権がイランなどと結んだ核合意からの離脱など、イランに対して一段と厳しい姿勢で臨むよう求めたと見られます。


トランプ大統領は、先週、ティラーソン国務長官を解任し、対イラン強硬派で知られるCIA=中央情報局のポンペイオ長官を、次の国務長官に指名するなど核合意からの離脱も辞さない構えを見せていますが、記者団から、核合意への対応を問われると、「そのうちわかるだろう」と述べるにとどまりました。


トランプ大統領は、ことし5月にイラン核合意をめぐる判断を示すと見られ、仮に離脱すれば、イランが強く反発するほか、国際社会にも大きな波紋を広げることになるだけに今後の対応が注目されます。

サウジアラビアムハンマド皇太子にとって、今回のアメリカ訪問は、王位継承者に昇格してから、初めての訪問です。滞在期間は、2週間余りと異例の長期間におよび、全米7つの都市をめぐることにしています。


まず、首都ワシントンで会談したトランプ大統領に対しては、サウジアラビアが敵対するイランと欧米との間で結ばれた核合意は欠陥があるとして、アメリカに対して、イランに一段と強硬な姿勢をとるよう働きかけたものと見られます。


また、複数の欧米メディアは、サウジアラビア国内で計画中の原子力発電所の建設に向けて、アメリカの核技術の供与を可能にするよう、トランプ大統領に協力を求める見通しだと伝えています。


ただ、ムハンマド皇太子自身が、イランが核兵器を開発したならばサウジアラビアも追随すると発言し、アメリカ国内からは、原子力協定の締結に対して懸念の声が上がっています。


こうした安全保障面での関係強化に加えて、ムハンマド皇太子は、みずからが主導する経済改革への協力をアメリカの企業関係者に求めるとともに、多数の王族や実業家を拘束した汚職事件によって冷え込んだ投資家心理の回復にも努めたい考えです。


滞在期間の後半に訪れる西海岸では、石油依存からの脱却には欠かせないと位置づけられているITやエンターテインメント業界を視察する予定です。


ムハンマド皇太子が、サウジアラビアへの企業の進出や技術移転につながる成果を挙げることができるか、若きリーダーとしてその手腕が問われています。

#ロン・ポール

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180320#1521542642


イランの最高指導者ハメネイ師は20日、イラン暦の新年に合わせて、国営放送を通じて、国民向けの演説を行いました。


この中で、ハメネイ師は、この1年を振り返り、「イランは、地域の脅威を取り除く大きな成果を挙げた。脅威はイランに打撃を与えるどころか絶好の機会に変わった」と述べました。


イランは、IS=イスラミックステートとの戦いでシリアのアサド政権などを支援し去年11月に勝利宣言を行っていて、ハメネイ師としては、ISとの戦いで成果を挙げたことを強調するとともに、敵対関係にあるイスラエルに対抗していく意欲を示したものとみられます。


イランは、現在も、シリアに、精鋭部隊の革命防衛隊を軍事顧問として派遣するなど、アサド政権の支援を続けていますが、イスラエルは、イランの影響力が自国の近くにまで及んでいることに警戒を強め、イラン本国への攻撃も辞さないと警告して、緊張が続いています。


破産した仮想通貨交換業者、マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は7日、破産財団に属するビットコインビットコインキャッシュ約430億円相当を昨年9月下旬以降に売却したことを明らかにした。


  財団はさらに2000億円相当の仮想通貨を管理しており、債権者への弁済のためこれらも放出することを検討する。


  一時は世界最大のビットコイン交換業者だったマウントゴックスは2014年、ハッキングによって85万ビットコイン(当時のレートで約480億円)を失い、その後に20万ビットコインを取り戻したが破産申請に追い込まれた。


  小林弁護士は残りの仮想通貨売却についての戦略を明らかにしていないが、これまでの分についてはできる限り高価格での売却に努めたと説明している。マウントゴックスのウェブサイトに掲載した報告に基づくと、昨年9月以降のビットコイン売却の平均価格は約107万円。


原題:Bitcoin’s Tokyo Whale Sold $400 Million and He’s Not Done (1)(抜粋)


関係者によりますと日本郵政は、近く、不動産事業を専門に行う完全子会社を設立する方針を決めました。


新会社の名前は「日本郵政不動産」とし、社長には、不動産事業の経験がある人材を起用する方向で検討しています。


日本郵政は、利用の減少が続く郵便事業に加え、日銀の金融緩和策による歴史的な低金利の影響で金融事業の経営環境も厳しさを増しています。


日本郵政は全国に2万4000以上ある郵便局のほか、1000を超える社宅を保有していて、資産価値が総額で2兆円を超えるとされる不動産の有効活用が課題となっていて、これまでに、JR東京駅前の郵便局を商業施設とするなどの再開発を進めてきました。


こうした不動産事業を強化して収益力の改善を図るため、日本郵政は、去年、「野村不動産ホールディングス」の買収を目指しましたが、条件面で折り合いがつかず、買収を断念しました。その後、ほかの不動産会社の買収も検討しましたが、みずから新会社を設立して不動産事業の強化を進めることになりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170622#1498128047
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170617#1497696730
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170512#1494585283