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榊原美紅:「大学を卒業しました🎓

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榊原美紅:「昨日の @ntvzip 衣装は @beradiance ♡ ギンガムチェック。春だね💐」

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榊原美紅:「明日は金曜日!

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卒業 | 酒井千佳オフィシャルブログ「ゆるり日和」Powered by Ameba

4月からは
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来年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向けて、政府の準備委員会は30日午前、総理大臣官邸で3回目の会合を開き、一連の式典の基本方針を取りまとめました。


それによりますと、式典は、憲法の趣旨に沿うとともに、皇室の伝統などを尊重することとしたうえで、昭和から平成への代替わりに伴う式典は現行憲法下で十分な検討が行われており、基本的な考え方や内容は踏襲するとしています。


憲政史上初めて行われる天皇陛下の退位の儀式は、「退位礼正殿の儀」という名称で、来年4月30日に憲法で定める国事行為として行うとしています。


皇太子さまの即位の儀式は、前例と同様に5つの儀式を国事行為として行います。
このうち、即位される5月1日には、新天皇が歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ「剣璽等承継の儀」を行ったあと、即位後、初めて国民の代表に会われる「即位後朝見の儀」を行うとしています。


さらに、即位に伴う一連の儀式の中心で、新天皇が即位を内外に宣言する儀式「即位礼正殿の儀」は来年10月22日に開催し、同じ日に、パレードにあたる「祝賀御列の儀」を行うほか、日付は未定なものの、祝宴にあたる「饗宴の儀」を行うとしています。


このほか、総理大臣夫妻主催の晩餐会が来年10月23日に開催されるほか、即位後、初めて、天皇が、新しく収穫された米などを神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る「大嘗祭」について、費用を皇室の公的な資金である宮廷費から支出するなどとした前例を踏襲し、皇室行事として行うとしています。


また、天皇陛下が来年1月7日にご在位30年を迎えられることを記念して、内閣の主催で来年2月24日に記念式典を開催することや、秋篠宮さまが皇位継承順位1位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に明らかにする「立皇嗣の礼」を再来年に国事行為として行うことも盛り込まれました。


政府は、こうした式典を円滑に実施するため、ことし秋をめどに、総理大臣を委員長とする「式典委員会」と、官房長官を本部長とする「式典実施連絡本部」を設置するとしています。


政府は、こうした基本方針の内容を、来月3日の閣議で決める方針です。

皇太子さまの「即位の礼」のうち、祝宴にあたる「饗宴の儀」について、時代に即して、皇太子ご夫妻の負担軽減と簡素化をどのように図るのかが課題です。


前回は、4日間にわたり合わせて7回行われ、およそ2900人が出席しました。さらに、即位に伴う5つの儀式を国事行為とすることや、天皇が即位後、初めて新しく収穫された米などを神々に供え、国の安寧などを祈る皇室行事「大嘗祭」の費用を、宮内庁が管理する「宮廷費」から支出することについて、憲法政教分離の原則に反するなどという意見もあり、今後、議論となる可能性もあります。


このほか、「即位の礼」の一連の儀式に、上皇になられた天皇陛下が出席されるかどうかも焦点の1つです。
政府内では、上皇になられた陛下が出席されれば、みずからの意思で皇太子さまに皇位をお譲りになったと受け取られかねず、憲法に抵触するおそれがあるなどという指摘もあり、慎重に検討が進められる見通しです。

30日、政府の準備委員会が基本方針を決定したことで、退位や即位に関するスケジュールの全体像が見えてきました。
基本方針の内容は、来月3日の閣議をへて、正式に政府の方針になります。


ことし秋には、式典の内容をより詳細に固めるため、総理大臣を委員長とする「式典委員会」と、官房長官を本部長とする「式典実施連絡本部」が設置されます。


来年は、まず、1月7日に天皇陛下がご在位30年を迎えられ、2月24日に政府が記念式典を開きます。そして、4月30日に憲政史上初めてとなる退位の儀式「退位礼正殿の儀」が行われます。


その後、日付が5月1日になった瞬間に、天皇陛下は退位されて上皇となられ、皇太子さまが新天皇に即位されます。
同じ5月1日には、新天皇が歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ「剣璽等承継の儀」と、即位後、初めて国民の代表に会われる「即位後朝見の儀」が行われます。


5月1日に行われる2つの儀式は、昭和天皇崩御して天皇陛下が即位された際は別の日に行われましたが、今回は、即位の日付が決まっていて事前に準備もできることから、同じ日に行われることになりました。


そして、10月22日に、即位に伴う一連の儀式の中心で、新天皇が即位を内外に宣言する儀式「即位礼正殿の儀」が行われ、同じ日にパレードにあたる「祝賀御列の儀」が行われます。


また、日付は未定ですが、10月22日以降に、祝宴にあたる「饗宴の儀」が行われ、10月23日には、総理大臣夫妻主催の晩さん会も開かれます。
さらに、11月には、皇室行事の「大嘗祭」が行われます。


このほか、再来年には、秋篠宮さまが皇位継承順位1位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に明らかにする「立皇嗣の礼」も行われる予定です。


宮内庁は、30日に取りまとめられた主要な儀式の基本方針について、皇室の伝統を尊重しつつ時代にふさわしいものになったと受け止めています。


新年度予算には、儀式で使う装束や道具類の調達のため16億5000万円余りが盛り込まれていて、4月以降、儀式に向けた準備を本格化させる方針です。


主なものとしては、古くから天皇の儀式での装束とされる「黄櫨染御袍」など、儀式の出席者の装束などを発注するほか、「即位礼正殿の儀」で天皇がのぼる「高御座」などを保管先の京都御所から東京まで運んで修繕することにしています。


また、来年11月に皇室行事として行われる予定の「大嘗祭」について、中心的な儀式の「大嘗宮の儀」の次第のほか、そのほかの儀式の日程や次第についても検討を進めることにしています。


一連の儀式の実施に向けて、ことし秋をめどに、総理大臣を委員長とする「式典委員会」などが設置されることになっていて、宮内庁も、これに合わせて独自に委員会を設け準備を進めていくことにしています。


このうち、天皇陛下の退位の儀式の検討にあたり、宮内庁は、過去の天皇の実例などについて詳しく調べた結果を準備委員会に示しました。


それによりますと、最後の例である今から200年前の光格天皇の儀式は、関白や左大臣が参列する中、譲位後の住まいで厳粛かつ簡素に行われ、天皇の使いが、皇位を譲る天皇の意思をあらわした「譲位の宣命」を読み上げました。


宮内庁は、天皇陛下の退位の儀式について、象徴天皇制を定めた憲法の趣旨に沿いつつ皇室の伝統も尊重したものとする方向で、内閣官房などと協議を重ねてきました。


その結果、皇居・宮殿の「松の間」に三権の長など国民の代表が参列して厳粛かつ簡素に儀式が行われることや、「譲位の宣命」はなく、総理大臣が特例法に従って天皇陛下が退位することを述べたあと、天皇陛下がおことばを述べられる見通しになりました。


これについて宮内庁は、「皇室が伝統としてきたものの基本を守りながら、現代の象徴天皇にふさわしいものになると思う」としています。

一方、儀式の日程について宮内庁は、準備委員会の場で、天皇陛下の即位にあたり「即位礼正殿の儀」が行われた平成2年11月12日から、一連の儀式が終了した12月6日までの期間に、天皇皇后両陛下が、すべての土曜日と日曜日を含め休みなく儀式や行事に臨まれたことなどを説明しました。


そのうえで、新たに即位する皇太子さまと雅子さまの負担を考慮して、「即位礼正殿の儀」を早めに行い、「大嘗祭」までの日程に余裕を持たせるよう求めていました。


今回、取りまとめられた基本方針で、「即位礼正殿の儀」は来年10月22日に行われることになりました。


宮内庁は、「大嘗祭」の中心的な儀式である「大嘗宮の儀」を来年11月14日から15日にかけて行う方針で前回は10日間しかなかった2つの儀式の間隔が、今回は3週間余りに広がることになりそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180323#1521801382


大嘗祭」は、天皇が即位後初めて、新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。


皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされ、7世紀後半の天武天皇の時代から、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統となっています。


関係者によりますと、宮内庁は中心的な儀式の「大嘗宮の儀」を来年の11月14日の夕方から15日の夜明け前にかけて皇居・東御苑に設営した「大嘗宮」で行う方針を固めたということです。


宮内庁は、「大嘗宮の儀」の次第や大嘗祭のもう1つの中心的な儀式で、新しい天皇大嘗祭の参列者をもてなす「大饗の儀」の日程や次第などについても、本格的な検討を進めることにしています。

大嘗祭(だいじょうさい)」は、天皇が即位後初めて、新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。


毎年11月に行われる「新嘗祭(にいなめさい)」を即位後初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。


7世紀後半の天武天皇の時代から歴代の天皇が即位後に大嘗祭を行うことが皇室の伝統となってきました。
中心的な儀式である「大嘗宮の儀」は「大嘗宮」と呼ばれる特別に設営された建物で、夕方から翌日の夜明け前にかけて行われます。


平成の「大嘗祭」は、昭和天皇崩御に伴う1年間の喪が明けてから準備を始めたため、「大嘗宮の儀」は、天皇陛下の即位から2年近くがたった平成2年の11月22日から23日にかけて皇室の行事として行われました。

「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」は大嘗祭の中心的な儀式で、特別に設営された「大嘗宮」と呼ばれる建物で行われます。


「大嘗宮」は、儀式を行う「悠紀殿(ゆきでん)」と「主基殿(すきでん)」、天皇が身を清めて白い装束を着る「廻立殿(かいりゅうでん)」などの建物からなり、天皇陛下の即位の際には、皇居の東御苑に建てられました。


儀式は、夕方から夜にかけて「悠紀殿」で行われたあと、翌日の未明に「主基殿」で行われます。


儀式の次第は、平安時代の儀式書「貞観儀式」や、明治時代に制定された旧皇室令の「登極令」などに記されています。


平成の「大嘗宮の儀」も皇室の長い伝統にのっとって行われ、天皇陛下が新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたあとみずからも食べる「直会(なおらい)」を行われました。

「大饗(だいきょう)の儀」とは「大嘗宮の儀」のあと、天皇が参列した人たちを招いて催す饗宴です。


「大嘗宮の儀」と並ぶ大嘗祭の中心的な儀式で、平安時代の儀式書「貞観儀式」などにも記されています。


天皇陛下の即位の際は、「大嘗宮の儀」の翌日の平成2年11月24日から2日間にわたって、合わせて3回行われ、三権の長や閣僚、それに国会議員などおよそ730人が参列しました。


会場となった皇居・宮殿の「豊明殿(ほうめいでん)」では、占いで決められた「悠紀(ゆき)」地方と「主基(すき)」地方の米で造られた「白酒(しろき)」と「黒酒(くろき)」と呼ばれる酒がふるまわれ、皇室に古くから伝わる舞が雅楽の演奏に合わせて披露されました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180311#1520766256


平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法の下で初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。


一部の学者や市民グループは、大嘗祭神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。


そのうえで、実施する場合は国事行為でなく皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。


政府は、有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。


そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位世襲制をとるわが国の憲法の下においては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公の行事などに充てる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。


これに対し、反対する学者や弁護士などが各地で集会を開き抗議の声を上げました。
また、知事などが大嘗祭に参列したのは、政教分離を定めた憲法に違反するという訴えが、各地の住民によって起こされました。


この裁判では、最高裁判所が知事らの参列について「宗教と関わりを持つ行為だが、社会的な儀礼の範囲内であり、特定の宗教を援助したわけではないので、憲法には違反しない」とする判断を示しています。


一方、近畿地方の住民などが大嘗祭に国費を使うのは憲法違反だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、支出がすでに終わっていることなどを理由に訴えを退けましたが、判決の中で「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

アテルイ - Wikipedia

平安時代初期の蝦夷の軍事指導者。789年(延暦8年)に胆沢(現在の岩手県奥州市)に侵攻した朝廷軍を撃退したが、坂上田村麻呂に敗れて処刑された。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320041


霊感商法に詳しい紀藤正樹弁護士がワイドショーなどで語ったところによると、統一教会は現在、分裂状態にあり、桜田の今回の登場には教団の広告塔としての活動という側面も強い。そもそも教団からの後押しや認可もなしに桜田がまた出てくることはないのではないかと疑問を呈している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320036


人権はなぜ保障されるべきなのか、その限界はどこにあるのか。人類の歴史を振り返り各国の制度を比較しつつ、また社会哲学や倫理学とも対話しつつ、よりよい人権の実現のための方策を検討する、それが人権論の課題である。
 このように書くと、いかにも理想を追求して社会の不正を糾弾する、人権感覚あふれた立派な人間をイメージされるかもしれないが、私を含めて憲法研究者の多くはそうではない。そもそも人権侵害の現場に立ち会うことが少ないし、人権侵害を訴える当事者に対しても、その寄り添い方には濃淡こそあるものの、一定の距離を保って第三者的な助言をするにとどまるのが通常である。
 なぜそういう姿勢になるのか。憲法研究者のほとんどは、大学の法学部か法科大学院のスタッフである。憲法学を含む法学は社会の多様な紛争を扱う。そして「盗人にも三分の理 」というように、一方の主張が全面的に正しく、他方の主張が全面的に誤っているということはまれである。そうした状況に慣れているので、法学研究者は、絶対に譲ってはならない権利や利益があるという一線は意識しつつも、その線は相対的に狭く引いた上で、むしろそれぞれが主張する権利や利益をどのようにバランスさせるかに、意を用いることが多い。
 これは、憲法研究者がほかならぬ基本的人権を扱うときも同じである。人権を侵害しているのではないかと疑われる―少なくとも当事者の主観からはそう見える― 法律や行政の措置は、数限りなくある。そこに真に許されない人権侵害があるのか、それとも公平な社会を維持し実現するために必要な制限であるのかを判断する際には、その判断を下す人の価値観がどうしても入り込んでくる。
 こうした状況で学問としての客観性を保とうとすれば、この問題について国会が多数決でどのような判断をしたのか、その法律の下で行政がどのように判断したのか、そしてそれを裁判所がどのように判断したのかを一応の前提としてそれをさらに検討するという、一段も二段も腰の引けた姿勢にならざるを得ない。
 もちろん法律、行政、司法にただ追随するわけではなく、それらと自分の研究者としての知見、あるいは一人の人間としての価値観や良心とつきあわせて、批判すべき点は批判することになる。しかしそうであっても、実務からまったく無縁に、あたかも無垢のキャンバスに絵を描くように、ただあるべき人権を説き現実を否定するならば、それがどれほど魅力的で美しいものであっても、一定の客観性をもって他人を説得することはできない。
 いま憲法学、あるいは法学のあり方として描いた状況は、私の理解が正しいならば、社会科学一般の宿命でもある。それは研究の対象とする現実から、究極的には実務という形で現れる「社会の通念」から、逃れられない。だからこそ研究者は、現実をただ否定してはならない反面で、自らの知見がただ社会通念によって支配されたものではないかを絶えず反省しなければならない。その上で、自らの研究によって現実や社会通念に自覚的に働きかけなければならない――いまのところ、私はこのように考えている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180326#1522061174
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#勉強法

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この答弁書は、立憲民主党逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書は、現在、国家公務員の身分を持つ総理大臣夫人つきの職員がいるかどうかなどを質問しています。


これに対し、答弁書は、現在、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が総理大臣の公務遂行を補助する際には、内閣官房と併任の非常駐の職員が必要に応じて支援を行っているとしています。


また、答弁書では、第1次安倍内閣発足以降、昭恵氏を支援するため内閣官房に配置された職員のうち、異動で海外に赴任した職員は、シンガポールとイタリアの日本大使館に配属された2例があるとしています。


この中で野党側は、安倍総理大臣が去年、森友学園の籠池前理事長の証人喚問のあと、「証言拒否が繰り返されて残念だった」と述べた一方、今月27日の佐川前国税庁長官の証人喚問のあと、「政府としては一貫してコメントしない」と述べたと指摘し、「スーパーご都合主義だ」などと批判しました。


これに対し、安倍総理大臣は「書き換え問題は、いまだ政府として調査中だ。そういう意味で、証人喚問におけるやり取りについて、政府側としてコメントすることは適当ではないと考えた」と述べ、佐川氏の場合は、財務省の決裁文書の改ざん問題が調査中のため、コメントを控えたと理解を求めました。


また安倍総理大臣は、夫人の昭恵氏からは「森友学園や籠池前理事長夫妻に関して、財務省職員とメールや電話などで会話をしたことはない」と聞いているほか、政務担当の今井総理大臣秘書官からも「財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり、協議したりしたことはなかった」と聞いていると説明しました。

#政界再編#二大政党制


北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、28日までの4日間の日程で中国を訪問し、国営テレビは、29日午後、初めての外遊の様子をまとめた記録映画をおよそ40分にわたって放送しました。


記録映画は、キム委員長を乗せて走る列車の車窓の映像から始まり、到着した駅では、中国側の関係者から熱烈な歓迎を受けていました。


首都・北京では、通行が規制された大通りをたくさんの白バイに囲まれながら、キム委員長の車列が移動し、厳重な警備態勢が敷かれていた様子が紹介されました。


その後、北朝鮮の一行をもてなす宴会では、スクリーンにキム・イルソン(金日成)主席とキム・ジョンイル金正日)総書記が訪中し、歴代の中国の指導者と交流する様子が映し出され、キム委員長と習近平国家主席が中朝の友好の歴史を振り返っていました。


また、記録映画では、キム委員長と習主席がさまざまな贈り物を交換する様子のほか、2人がかたい握手を交わしたり、それぞれの夫人を交えて談笑したりする場面がたびたび伝えられていました。


北朝鮮としては、キム委員長が初めての外遊で習主席をはじめとする中国側から手厚い歓迎を受け、伝統的な友好国との関係構築に取り組んでいるとアピールする狙いがあると見られます。一方で、先に放送された中国の国営テレビの映像には、首脳会談の際に、キム委員長が真剣な表情でメモをとっている様子が映っていましたが、29日公開された北朝鮮の記録映画では、その場面は放送されませんでした。


また、中国側の発表では、キム委員長は、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したとされていますが、記録映画では、朝鮮半島の非核化をめぐるやり取りについては触れられていません。


北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、来月27日に開かれることが決まった南北首脳会談や、その後の米朝首脳会談を控え、電撃的に28日まで中国を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。


これを受けて、会談に出席した、中国で外交を統括する楊政治局委員が29日にソウルを訪れて、韓国大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長と会い、会談の内容を説明しました。


冒頭で、チョン室長は「中朝首脳会談で、キム委員長が非核化と南北・米朝の首脳会談の開催に向けた意思を再確認したのは、非常に意味が大きい」と評価しました。


これに対し、楊委員は「キム委員長の訪中と習主席との会談は、南北首脳会談でより多くの成果を出すうえで後押しとなるだろう」と述べました。


中朝首脳会談に関する中国側の発表によりますと、キム委員長は、米韓両国が「平和の実現のために段階的かつ同時に措置を講じれば、朝鮮半島の非核化の問題は解決できるだろう」と述べ、非核化に一定の条件をつける考えを示したということです。


このため、韓国政府は、非核化をめぐってキム委員長がどのような措置を求める考えなのかを中国側から慎重に探っているものと見られます。
(※「チ」=竹かんむりに褫のつくり)


韓国のムン・ジェイン大統領は30日午後、ソウルで、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と会い、今月26日に行われた北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と中国の習近平国家主席との首脳会談の内容について説明を受けました。


説明の詳しい内容は明らかになっていませんが、ムン大統領としては、これを踏まえて、来月27日の開催が決まった南北首脳会談でキム委員長に非核化を求める方策を練るものと見られます。


一方、韓国大統領府の当局者は、「個人的な見方」としたうえで、「かつて北アフリカリビアで非核化が実現したときのように、北が先に核を放棄し、そのあと関係国が経済的な支援を行うという方式は無理だ。テレビの電源コードを抜けばテレビが消えるようにはいかない」と述べました。


これは、北朝鮮が非核化に向けて段階的に行動をとれば、それに応じて制裁を緩和していくなどのプロセスが現実的だという考えを示したものですが、アメリカのトランプ政権は段階的に非核化の見返りを与えることに否定的だとも伝えられています。
※「チ」は、竹かんむりに褫のつくり、


これは韓国外務省が30日公開した外交文書で明らかになったものです。それによりますと北朝鮮は、今から31年前の1987年、当時のソビエトに対して、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換すること韓国との連邦国家を創設したうえで中立国宣言をすること、それに南北双方が兵力を10万人未満にまで削減して朝鮮半島から外国軍は撤収することなどを提案しました。


これについて、当時のソビエトゴルバチョフ書記長は、1987年12月にワシントンで行われたアメリカとの首脳会談で、当時のレーガン大統領に北朝鮮の提案を伝えたということです。しかし、アメリカと韓国は「現実的ではない」として応じませんでした。


現在、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、非核化に関して「軍事的な脅威が解消されて体制が保証されるならば核を保有する理由はない」とか、「米韓両国が平和のために段階的かつ同時に措置を講じれば解決できる」などと述べているとされます。


こうした発言は、来月以降の南北や米朝の首脳会談でキム委員長が非核化の条件として体制の保証を求めることを強く示唆しているだけに、韓国メディアは今回明らかになった1987年の提案と同じように、平和協定の締結や在韓アメリカ軍の撤収などを求める可能性もあると指摘しています。


トランプ大統領は29日、ツイッターにネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて「私は選挙の前から懸念を表明してきた」と書き込みました。そのうえで「彼らはほかの企業と違って税金をほとんどか、全く払っておらず、アメリカにばく大な損害を与え、何千もの小売業者を倒産に追い込んでいる」と主張し、強く批判しました。


この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。


これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのCEOをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。

アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、2016年に4億1200万ドル(およそ437億円)の税金を政府に納めています。


また、去年4月以降、売上税のある45の州でネット通販の商品に売上税を上乗せして、それを州政府に納めているということです。


アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、2013年に個人として、ワシントン・ポストを買収するなど、アメリカを代表する資産家です。
世界の長者番付を発表している経済誌フォーブスは、今月、ベゾスCEOの資産総額が1120億ドル(およそ11兆9000億円)で、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて初めて世界で首位になったと発表しました。


これに対してトランプ大統領は31億ドル(およそ3300億円)で、順位を落として766番目でした。


アメリカのメディアは、トランプ大統領の事実誤認と、自分よりも裕福なベゾスCEOに対する妬みが批判の根底にあるのではないかなどと皮肉交じりに報じています。


トランプ大統領は29日、中西部オハイオ州で演説し、北朝鮮をめぐる情勢について「われわれは北朝鮮ととてもうまくいっている。緊張が少し緩和されているのは確かだ」と述べました。


北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が、中国の習近平国家主席と首脳会談を行ったことなども念頭に、北朝鮮について前向きな動きと評価したものと見られます。


そのうえでトランプ大統領は「何が起きるか見てみよう。よいことが起きるかもしれないし、そうでないかもしれない。これからしばらくはとても興味深くなるだろう」と述べ、米朝首脳会談の実現に向けて期待感を示す一方、引き続き北朝鮮の対応を注視していく考えを示しました。


一方、トランプ大統領は、韓国との間で結んでいるFTA=自由貿易協定を見直すことで大筋で合意したことについて、「北朝鮮との合意ができるまで保留するかもしれない。なぜなら非常に強いカードだからだ」と述べました。


発言の真意は明らかになっていませんが、トランプ大統領としてはFTAを交渉材料としてちらつかせることで、米朝首脳会談に向けて、韓国側のさらなる協力を引き出したい狙いがあるとの見方も出ています。

アメリカのコーツ国家情報長官は29日、テキサス州で行った講演で、南北対話など北朝鮮の最近の動きについて「前向きな解決策をうかがわせるものだが、現状を曇りなき目で冷静に見ていく必要がある」と述べ、北朝鮮側の狙いを注意深く見極める必要があると指摘しました。


そのうえで、これまで核問題をめぐるアメリカと北朝鮮の協議は北朝鮮側の約束違反で失敗に終わってきたとしたうえで、「真の問題は北朝鮮が言葉どおりに非核化をするかどうかだ」と述べて、北朝鮮との交渉は核兵器の放棄を確実にするものでなければならないと、強調しました。


トランプ大統領は29日、中西部オハイオ州で支持者らを前に演説し、過激派組織ISを掃討するためとしてアメリカ軍が駐留するシリアをめぐり、「われわれはISをたたきのめしている。そして100%奪還するだろう」と述べました。


そのうえで、「われわれは近いうちにシリアから出て行く。ほかの人々に面倒を見させればいい」と述べ、シリアからの撤退を示唆しました。


アメリカ政府は、これまでISを掃討したあとの力の空白地帯で、イランなどが影響力を増すことを防ぐために、アメリカ軍の駐留を続ける方針を示してきましたが、仮に全面的に撤退すれば、シリア政策を大きく転換させることになります。


一方、国防総省のホワイト報道官は29日の記者会見で、シリアでの活動を続けるとの考えを改めて示しました。


トランプ大統領の詳しい真意は明らかになっていませんが、今回の発言は、トルコとの国境に近いシリア北部の一部の部隊だけを念頭においたものではないかという見方も出ていて、今後、トランプ大統領が具体的にどのような対応をとるのか注目されます。

フランスのマクロン大統領は29日、シリアのクルド人勢力の代表団とパリで会談し、フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、この中で、シリア北部で過激派組織IS=イスラミックステートが再び力を取り戻すのを阻止するため、クルド人勢力を支援することを明らかにしたということです。


これに関連して、クルド人勢力の代表の1人はロイター通信に対し、マクロン大統領が、シリア北部にフランス軍を派遣することを約束したと話しています。


フランス大統領府は、これについて言及を避ける一方で、マクロン大統領が今後、クルド人勢力と、これをテロ組織と見なして敵対するトルコとの仲介に立つ用意があると表明したことを明らかにしました。


ただ、クルド人勢力をめぐっては、アメリカがISに対抗するうえで協力関係を築いたのに対し、トルコが猛反発して、アメリカとトルコの関係が悪化した経緯があり、フランスがクルド人勢力を支援することになれば、フランスとトルコの関係悪化は避けられないものと見られます。


今月27日にはアメリカのトランプ大統領マクロン大統領が電話会談し、シリア情勢について意見を交わしていて、シリアからの撤退を示唆するトランプ大統領の発言と、クルド人勢力を支援するというマクロン大統領の発言の真意に関心が集まっています。


ジム・マティス米国防長官は29日、国防総省の階段で国家安全保障問題担当の次期大統領補佐官ジョン・ボルトン氏を迎えた時、「あなたのことは悪魔の化身だと聞いている」と冷やかした。


 マティス氏はボルトン氏と省内を歩きながら、「だからお会いしたかった」と述べ、ボルトン氏の笑いを誘った。

 マティス氏はトランプ氏の国家安全保障チームに残る数少ない当初メンバーの1人だ。一方のボルトン氏はワシントン歴が長く、米国のイラク侵攻(2003年)を主張したが、トランプ氏はこの侵攻を批判している。先週、トランプ氏はボルトン氏がH・R・マクマスター氏の後任として、この14カ月で3人目の国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任すると発表した。


 ボルトンマティス両氏は国家安全保障の主な側面で意見が分かれている。北朝鮮とイランに対する先制攻撃を支持すると話すボルトン氏に対し、マティス氏は北朝鮮との戦争が「信じられない規模の悲劇」になると述べている。また、米国がイランおよび主要5カ国と交わした合意にとどまることに賛成だ。

 2日前にはマティス氏が、自身とボルトン氏はそりが合わないのではないかとの懸念を一蹴。「幾つか異なる世界観があって欲しいと思う。集団思考を望むならともかく、そう思うのが普通だ」とし、「彼と働くのが楽しみだ」と述べた。

#ロン・ポール


アメリカは、今月26日イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、国内に駐在するロシアの外交官60人を追放するとともに、西部シアトルにあるロシア総領事館を閉鎖することを明らかにしました。


これに対しロシア外務省は29日、声明を発表し、ロシアに駐在するアメリカのハンツマン大使を外務省に呼び出し、モスクワにあるアメリカ大使館と中部のエカテリンブルクにある総領事館に勤務する合わせて60人の外交官を追放するとともに、第2の都市サンクトペテルブルクアメリ総領事館を閉鎖するよう通告したことを明らかにしました。


声明によりますと、アメリカの外交官は来月5日までに国外退去し、総領事館の建物は今月31日までに明け渡すよう求めたということです。


この事件をめぐっては、ヨーロッパ各国も一斉にロシアの外交官を追放する措置を発表していますが、ロシアのラブロフ外相は29日、「他の国についても対抗措置をとる」と述べていて、欧米とロシアの対立は一段と深まっています。


アメリ国務省のナウアート報道官は、29日の記者会見で、ロシアによるアメリカの外交官の追放措置について、欧米とのさらなる対立を招くだけだと指摘し、「ロシアは元スパイの暗殺未遂事件の被害者のようにふるまうのは止めるべきだ」と述べ、強く非難しました。


そのうえで、ナウアート報道官は「ロシアの措置に応える権利をとどめておく。今回の措置を分析し、適切に対処する」と述べ、報復措置の可能性も示唆しました。


また、ナウアート報道官は「ロシアとはよい関係を築きたいと考えているが、今回の措置はロシア側がアメリカとの関係改善に真剣ではないことを示している」と述べ、ロシア側を批判しました。


この事件は今月4日、イギリス南部のソールズベリーでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパルさんが、娘のユリアさんとともに意識不明の状態で見つかったものです。


イギリスの公共放送BBCは29日、2人が入院している病院の話として、このうちユリアさんの意識が戻り、会話ができるまでに回復したと伝えました。


事件について、イギリス政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件だとしていますが、ロシア側は一切の関与を否定しています。


事件を受けて、イギリスやアメリカなど20以上の国がロシアの外交官の追放を発表したのに対し、ロシアも対抗措置を打ち出し、イギリスとロシアが国際社会を巻き込んで激しい対立を続けています。


イギリスの警察は、これまで2人の証言が得られていませんでしたが、ユリアさんの容体が回復したことで今後、当時の状況など、事件の真相解明につながる証言が得られるのか注目されます。

Pressuring Taliban in Afghanistan like cutting grass without removing roots – ex-Afghan intel chief RT — SophieCo

Afghanistan is still struggling to contain the resurgent Taliban, 18 years after NATO troops went into the country to get rid of the extremist group. Can Kabul manage and what can the West do to help it? We ask former chief of Afghan national intelligence Amrullah Saleh.


温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿って、2050年に温室効果ガスを80%削減するという目標に合わせ、経済産業省は長期的なエネルギー政策の素案を30日の有識者会議で示しました。


素案では、2050年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。


一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。


また、現在は電源の8割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。


今回の素案は、2050年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギー原子力などの割合は示していません。


経済産業省の検討会は、この素案をもとに来月、提言をまとめ、その内容は、中長期的な政策方針となる「エネルギー基本計画」にも反映される見通しです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180324#1521888472
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180217#1518864077
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180125#1516877120
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618265
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180107#1515321799
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180101#1514802674
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171226#1514284724
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507665

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