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首都高　汐留ＪＣＴ　⇒　東京駅八重洲パーキングへ　〔ＫＫ線〕　2014.1


首都高　八重洲乗客降り口　北行き

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生活 生活


提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。


そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。


さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。


経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後、民間企業とも協議して具体的な政策を検討する方針です。

経済産業省によりますと、キャッシュレス決済の比率は韓国が９０％程度、中国が６０％程度、アメリカやイギリスが５０％程度になっています。


これに対して日本はクレジットカードや交通系の電子マネーが中心で、比率は２０％程度となっています。


このうち中国では偽札の被害が多いこともあり買い物にＱＲコードの活用が広がっています。


またアメリカではＩＴ大手の「アマゾン・ドット・コム」が商品を持って店を出るだけで自動的にクレジットカードで買い物の支払いができる無人のコンビニを始めています。


こうした中、買い物に関する膨大なデータを活用して新たなビジネスにつなげようという動きも強まる一方、海外も含めて個人情報の扱いに対しては慎重な意見が出ています。


日本では、中国や欧米に比べて消費者が現金を重視する傾向や、個人情報の保護への関心も高く、キャッシュレス決済の普及に向けては、安全性と個人情報の扱いに対する信頼性の確立が大きな課題になりそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180408#1523184026
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180408#1523184027
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180406#1523012171

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生活 生活


ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯大手３社は１０日そろって記者会見を開き、「＋メッセージ」という新サービスを、来月９日から共同で始めることを明らかにしました。


新たなサービスは、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を刷新したもので、１通につき３円から３０円かかっていた料金が無料になります。


さらに、文字数の制限がほぼなくなり、動画やスタンプも送れるようになるほか、複数の利用者でメッセージを共有することもできます。


同様のメッセージサービスは、「ＬＩＮＥ」が急速に普及しましたが、新たなサービスは相手の携帯電話の番号がわかれば手軽に利用できるため、大手３社では特に電話番号を交換するケースが多いビジネス向けでの普及を進めたいとしています。


ＮＴＴドコモスマートライフ推進部藤間良樹担当部長は「メッセージサービスは、プライベートと仕事で、使い分けされている。業務用のＥメールに比べて複数人が同時に簡便にコミュニケーションできる利点もあり、３社で一緒に普及させていきたい」と話していました。

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本 科学 本 科学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180409#1523271433
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180401#1522579716

#AI#科哲

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180409#1523271428

#勉強法

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政治 政治


　当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。


　首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。


　2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。


　遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。


「優秀なはずの官僚がなぜ？」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの９割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。


　さほど能力のない人間が東大に入るためには、過去問を解く受験勉強が必要だ。多くの官僚はその点では優秀だった。そのＤＮＡは役所に入っても消えない。課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。


　厚労省で地下の倉庫から捏造データの原票が見つかったというが、まさに若手官僚の大事な作業は、地下の倉庫を漁って、仕事に関係しそうな資料を探し出してくることだ。過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識なのだ。


　では、役所が「文書は廃棄した」というのはどういうことか。そこには２つのケースがある。将来的にも絶対に役に立たない、無意味な文書であれば、本当に廃棄される。それなら、国民にとっても大きな問題はない。


　しかし、もうひとつ別のケースがある。それは、「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のＵＳＢメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。


　では、今、「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか。


　ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクをとらなくなってしまったという可能性がある。安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守ればこうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180319#1521456012（最判平26.7.14）

#勉強法


加計学園の獣医学部新設をめぐって、国家戦略特区に提案される２か月前の平成２７年４月２日に愛媛県や学部が新設された今治市、それに、学園の関係者が、官邸と内閣府を訪れた際の文書について、愛媛県は「残されていることがわかった」として詳しい調査を進めています。


関係者によりますと、文書には、一行が面会した幹部らの名前や獣医学部新設をめぐる具体的なやり取りが記されていて、当時、総理大臣秘書官を務めていた、柳瀬唯夫経済産業審議官の名前も記載されているということです。


この文書について、県は去年７月、市民団体の情報公開請求に対して「存在しない」と回答していました。


愛媛県の中村知事は１０日午前、「担当部署に調査するよう指示した。わかり次第、発表する」と述べ、調査結果がまとまり次第、速やかに公表する考えを示しました。


県は早ければ１０日にも中村知事が記者会見を開いて、事実関係について説明することにしています。


愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかり、関係者によりますと、この中に当時、安倍総理大臣の秘書官を務めていた柳瀬経済産業審議官の名前も記載されているということです。


これに関連して、柳瀬審議官は１０日コメントを出しました。それによりますと、「国会でも答弁していますとおり、当時、私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」として、面会したことはないと否定しています。


そのうえで、「自分の総理秘書官時代には、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています」としています。


一方、一部報道で平成２７年４月に愛媛県や今治市の職員らと面会した際に、「本件は、首相案件になっている」などと発言したと伝えられたことについては、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」として否定しました。

柳瀬経済産業審議官は、経済産業省で記者団から「記憶の限り愛媛県の職員に会っていないと言うが、絶対会っていないと言えるのか」と問われたのに対し、「コメントしたとおりです」と答えました。

柳瀬唯夫氏は昭和５９年、当時の通商産業省に入省し、大臣官房総務課長や経済産業政策局長など要職を歴任したあと、去年７月から、経済産業省の通商政策のトップで事務次官に次ぐポストである経済産業審議官を務めています。


この間、平成２０年９月から麻生総理大臣の秘書官を務め、平成２４年１２月からは安倍総理大臣の秘書官を務めました。


学校法人「加計学園」をめぐり、柳瀬氏は、去年７月の参議院予算委員会で、安倍総理大臣の秘書官を務めていた平成２７年、今治市の職員と面会したのか問われ、「私の記憶をたどる限り、今治市の方と会ったことはない。当時は、獣医学部新設の制度論が議論され、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではなかった」と説明していました。


朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。


国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。


自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成２８年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。


具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています。


したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。


学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書について、愛媛県の中村知事は午後５時から県庁で緊急に記者会見を開き、「文書そのものは県庁内には確認できていないが、会議に出席した担当職員一人一人に聞き取りを行った結果、報告するための備忘録として職員が書いた文書だと判明した」と述べました。


また、愛媛県の中村知事は、「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書に記されていた平成２７年４月２日の官邸などでの面会について、「３年前のことなので全部は覚えていないが、国も非常に積極的に取り組んでもらっているという報告を受けた」と述べました。


文書については、「獣医学部の新設は複数の省庁にまたがっている案件なので、複数の機関に熱意を伝える必要があったが、その際に、『こんな状況になっています』と説明するためにこの文書を使った可能性はある」と述べました。


　加計学園の問題で10日午後に愛媛県知事が記者会見しました。その後、朝日新聞デジタルが速報でメモがあった備忘録という部分の全文が朝日新聞デジタルが報じています。


　一つは藤原地方創生推進室次長の主な発言、「かなりチャンスがあると思って頂いて良い」ということが書いてあります。そして、柳瀬総理秘書官の主な発言という部分で、「本件は首相案件となっている」というところのその他の部分が公開され、加計学園から先日、安倍総理大臣と加計学園理事長が会食した際に下村文部科学大臣が「加計学園は課題への回答もなく、けしからんと言っているという発言があったとのことである。その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して文部科学省に説明するのが良いとの助言があった」という記事が新たに付け加える形で全文が公開されました。

#政界再編#二大政党制

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政治 経済 政治 経済

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経済 経済


韓国政府が原発事故の汚染水問題を理由に２０１３年から福島県など８つの県の水産物の輸入をすべて禁止していることなどに対し、日本政府は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯに提訴しています。


ＷＴＯの１審にあたる小委員会はことし２月、日本側の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服として２審にあたる上級委員会に上訴しました。


韓国政府は９日、「原子力発電所での状況は続いている。国民の食べ物の安全を守ることは重要であり、小委員会の判断には問題がある」とする立場を改めて示しました。


今回の韓国政府の上訴によって、ＷＴＯによる最終的な判断が示されるまでは、韓国での現在の輸入規制が継続されることになります。

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中国商務省が８日付けで発表した北朝鮮に対する追加の措置は、国連の安全保障理事会が去年９月に採択した制裁決議に基づくものです。


それによりますと、大量破壊兵器の製造につながるとして、地震観測装置や放射線の測定装置、それに放射線に関する計算を行うソフトウェアなどが新たに輸出を禁止する品目に含まれています。


中国と北朝鮮の間では先月、習近平国家主席とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が首脳会談を行うなど関係改善に向けた動きが出ていますが、中国政府は国連の制裁決議を引き続き履行する姿勢を示しています。


中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で、「中国は一貫して全面的かつ厳格に北朝鮮に関する国連の安保理決議を履行していて、国際的な責務を果たしている」と強調しました。


北朝鮮国営の朝鮮中央通信が１０日朝、伝えたところによりますとキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の出席のもと、党の政治局会議が９日開かれ、キム委員長が「米朝対話の展望を深く分析、評価した」ということです。


米朝首脳会談を念頭にした発言とみられ会議の場で、会談を踏まえたアメリカに対する今後の方針が示されたものとみられます。キム委員長は、今月２７日に開かれる南北首脳会談についても言及したということですが、朝鮮半島の非核化についての立場など具体的なことは伝えていません。


アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、米朝首脳会談の時期について「５月あるいは６月上旬のどこかの時点で会うことになるだろう。世界にとって大いに興奮するものとなる」と述べました。


トランプ大統領はこれまで５月末までにとしてきた首脳会談の時期に６月上旬を含めた理由について言及しませんでしたが、その一方で、首脳会談に向けて北朝鮮側と接触していると説明しました。


そのうえでトランプ大統領は「双方が多大な敬意を払うことになり、うまくいけば北朝鮮を非核化する合意ができるだろう。北朝鮮側はそう言っているし、私たちもそうだ」と述べ、朝鮮半島の非核化の実現に強い意欲を示しました。


米朝首脳会談をめぐり、アメリカの一部のメディアはアメリカと北朝鮮の情報機関の当局者が会談場所などを協議するために接触したと伝えています。

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政治 政治


アメリカのトランプ政権で９日、ホワイトハウスの安全保障政策担当の大統領補佐官にボルトン氏が就任し、この日、開かれた閣議に初めて出席しました。


ボルトン新大統領補佐官はトランプ大統領から解任されたマクマスター前補佐官の後任で、トランプ大統領の安全保障政策担当補佐官としては３人目となります。


ブッシュ政権で軍縮担当の国務次官や国連大使を務めたボルトン氏は、当時、イラク戦争の必要性を訴え政権を戦争へと導いた保守強硬派の１人とみなされ、アメリカと対立する国には武力行使も辞さない考えを示してきました。


またアメリカの国益を最優先に政策を打ち出す「一国行動主義者」とも目されています。


特に北朝鮮やイランには厳しい姿勢をみせ、米朝首脳会談については先月のラジオ局のインタビューで「時間稼ぎを試みていると思っている」と述べて北朝鮮の真意に懐疑的な見方を示すとともに「北朝鮮に真剣な議論をする用意ができていないなら、とても短い会談になる可能性がある」としてけん制しました。


またイランの核合意に関しても否定的な考えで、合意からの離脱が現実味を帯びるという指摘も出ていて、ボルトン氏の就任で北朝鮮やイランをめぐる今後の政策にどのような影響を及ぼすのか注目されています。

アメリカのトランプ大統領の安全保障担当の補佐官にジョン・ボルトン氏が就任したことについて、保守系のシンクタンク、ヘリテージ財団のジェームズ・カラファノ副所長はＮＨＫとのインタビューで、トランプ政権の政策の方向性は、すでに定まっており、人事の変更によって、それが大きく影響することはないとしています。


このなかでカラファノ氏は「すべての政策は就任初日から大統領が最終的に判断してきた。大統領補佐官や閣僚が代わったからと言って、政策が逆戻りしたり、改めて議論されたりすることはない」と述べました。


そのうえで「ボルトン氏は北朝鮮への対応について、表向き、過激な発言は行ってきたが、人々は彼が過去に政権内部で働いていた時には大統領の政策を支えてきたことを忘れている」と述べ、ボルトン氏は政権中枢に入れば、トランプ大統領の考えに忠実に従って、政策遂行にあたるとして、北朝鮮やイランへの対応が極端に強硬になるという見方はあたらないとしています。


アメリカの複数のメディアは、９日、トランプ大統領個人の顧問弁護士を長年務めるマイケル・コーエン氏の事務所などがＦＢＩの捜索を受けたと報じました。


それによりますと、コーエン氏には銀行をめぐる詐欺の疑いなどが持たれている可能性があり、弁護士業務や財務関連の記録など多数の資料を押収されたということです。


コーエン氏はおととしの大統領選挙の前に、トランプ氏とかつて不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料を支払ったとされていて、この際の記録なども押収されたということです。


捜索は、モラー特別検察官が指揮するいわゆる「ロシア疑惑」の捜査とは直接関係がないと伝えられていますが、トランプ大統領は９日、メディアの取材に対し、「侮辱であり、魔女狩りだ」と強く反発していて、トランプ大統領と捜査当局との対立が深まっています。

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#ロン・ポール

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政治 政治


この問題をめぐって、国連安保理はメンバー国１５か国のうちアメリカを含む９か国の要請に基づいて、９日午後３時、日本時間の１０日朝、緊急会合を開催しました。


冒頭、シリアの和平の仲介に当たる国連のデミストラ特使がスイスからテレビ中継で参加し「化学兵器の使用は国際法の重大な違反であり、安保理の最優先事項として独立した緊急調査を求める」と述べました。


続いて、アサド政権の後ろ盾であるロシアのネベンジャ国連大使が、証拠なしにシリアやロシアに責任をなすりつけていると欧米諸国を批判したうえで、シリアとロシア軍はＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の調査団を現地に案内する用意があると述べ、現地調査に協力する考えを示しました。


これに対して、アメリカのヘイリー国連大使は「世界は化学兵器の使用が常態化するという瀬戸際に立たされている。正義は示されなければならない」と述べて、アサド政権の責任を追及する立場を強調し、対決姿勢を鮮明にしました。


トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で死傷者が出たことに触れ「何の罪もない市民に対する憎むべき攻撃だ。軍などと緊密に協議し、２４時間から４８時間以内に重要な決断をする」などと述べ、速やかに対応を決める考えを示しました。


そして、攻撃はアサド政権によるものだという見方を示したうえで軍事攻撃の可能性について「なにも排除しない」と述べました。


トランプ政権は、去年４月、アサド政権が市民に対して化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回どのような対応するのか注目されます。

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって死傷者が出たことを巡って、アメリカのマティス国防長官は９日、「ロシアが化学兵器の除去を保証していたのになぜいまだに化学兵器が使われているのかまずは検証しなければならない」と述べた上で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国などと共に問題の対応にあたる考えを示しました。


そのうえでシリアに対する軍事攻撃について問われたのに対し「今はなにも排除しない」と述べるにとどめました。

シリアで７日、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについてアメリカ国務省の報道担当者は９日、ＮＨＫの取材に対して、アサド政権による化学兵器を使った攻撃だという見方を示し「恐ろしい」と非難しました。


そう判断した理由について、報道担当者は「アサド政権が反政府勢力を撃退しようと、軍事作戦を行っている地域で攻撃は起きた。これまでのアサド政権による化学兵器の使用と一致する」と指摘しました。


またアサド政権を支援するロシアやイランにも責任があると批判しました。


そして「国際社会による速やかな対応が必要だ。容認できない残虐行為は報いを受けるだろう」として、適切な対応を決定するため同盟国などと緊密に協議していく方針を強調しました。


トランプ大統領は９日夕方、ホワイトハウスで、新たに安全保障政策担当の大統領補佐官に就任したボルトン氏や、軍の幹部らとの会議に臨みました。


この中で、トランプ大統領は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で死傷者が出たことについて、「力強く対応する。今夜か、その後、まもなく決断をする。われわれの世界でこのような残虐な行為が起きることを許すことはできない」と述べ、早ければ９日中にも対応を決める考えを示しました。


そして、「われわれには軍事的に多くの選択肢がある。近く知らせるが、おそらく終わってからだ」と述べ、軍事攻撃の可能性を改めて示唆しました。


一方、ホワイトハウスは９日夜、シリアでの化学兵器の使用が疑われる攻撃をめぐって、トランプ大統領がフランスのマクロン大統領と電話会談したと発表し、今後の対応を関係国とも協議しているものと見られます。


トランプ政権は、去年４月、アサド政権が市民に対して化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として、軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、トランプ大統領の最終的な決断が注目されます。


シリアでは２０１１年から内戦が続いています。


多数の反政府勢力が離合集散を繰り返し、さらに過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢いづいた時期もありますが、抵抗する反政府勢力と、そのせん滅を目指すアサド政権という主軸は変わっていません。
7年間の内戦での死者は３５万人を超えています。日本の県庁所在地で見ると滋賀県大津市の人口が３４万人ですから、いかに大勢の命が奪われたかがわかります。

アサド政権は、ことし２月から首都ダマスカス首都近郊にある東グータ地区に激しい空爆や砲撃を行っています。ここは反政府勢力の拠点で、政権側はこれまでに地区の９割以上を制圧しました。


事態が緊迫する引き金となったのは、今月７日に行われた空爆です。この際、呼吸困難に陥る人たちが相次ぎ、多くの女性や子どもが床に倒れ、口から泡を吹くなどして苦しむ様子が映像などで伝えられました。化学兵器攻撃を受けた際の典型的な症状です。現地の医療団体のまとめによりますと少なくとも４９人が死亡し、多数のけが人が出ました。


化学兵器の使用は国際法違反です。反政府勢力は「アサド政権が化学兵器を使った」と非難しましたが、政権側は「でっちあげだ」と強く否定しています。シリアの内戦ではこれまでも化学兵器の使用が疑われる攻撃が繰り返され、いつもこの平行線をたどっています。


シリアの反政府勢力の主要グループの代表で、国連主導の和平協議にも参加しているナスル・ハリリ氏は、日本政府に協力を求めるため、８日から日本を訪れています。


１０日、都内でＮＨＫのインタビューに応じたハリリ氏は、シリアの東グータ地区で化学兵器の使用が疑われる攻撃があり、少なくとも４９人が死亡し５００人以上が呼吸困難などになったことについて、「標的にされたのは子どもや女性ばかりで、地下にいれば身を守れると考え逃げ込んでいた人々だ」と述べ、空爆を避けるために地下のシェルターに避難していた市民をアサド政権が化学兵器を使って攻撃したと非難しました。


一方で、今回の事態を受けアメリカのトランプ政権がシリアへの軍事攻撃の可能性を示唆していることについて、「アメリカは以前もシリア軍の基地を攻撃したが、シリアの状況は変わらないまま人道に対する罪が繰り返されてきた。一時的な武力行使は意味がなく、危機を終わらせるための戦略的な行動をとってほしい」と述べ、軍事力による一時的な対抗措置ではなく、事態の打開に向けた政治的な解決が必要だという考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180409#1523271436

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政治 政治


イランが核開発を制限する見返りに、経済制裁を解除するとしたイランと欧米などの核合意をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、合意からの離脱も含めた判断を来月にも行うとみられています。


これについて、イランのロウハニ大統領は９日、首都テヘランで演説し「イランは最初に合意を破る国にはならない」と述べて、イランとしては合意を順守していく考えを改めて示しました。


そのうえで「仮に合意が破棄された場合には１週間とたたないうちに対応する。彼らは後悔することになる」と述べてアメリカが合意から離脱した場合即座に対抗措置をとる考えを示しました。


具体的に措置の内容については言及しませんでしたが、イランの原子力庁の責任者は地元メディアに対し「高濃縮ウランの製造は、４日間で再開できる」と述べ、核兵器の開発につながる高濃縮ウランの製造再開の可能性にも言及し、トランプ政権をけん制しました。

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政治 政治


８日、投開票が行われたハンガリーの議会選挙では、オルバン首相が率いる右派の与党「フィデス」が、議会の３分の２に当たる１３３議席を獲得して圧勝しました。


２０１０年から首相を務めてきたオルバン氏は、支持者を前に「祖国を守る闘いは続く」と勝利を宣言し、さらに４年間、政権を担う意欲を示しました。


これに対して、オルバン首相が大学やメディアに圧力をかけるなど強権的な姿勢を強めてきたことに反発する若者などおよそ３００人が９日未明、首都ブダペストで抗議デモを行い、女子大学生の一人は選挙の結果について「圧勝を阻止できると思っていのでショックだ」と失望をあらわにしていました。


一方、ヨーロッパでオルバン首相と同じように難民や移民に厳しい政策を採りＥＵに反発する、ポーランドのモラウィエツキ首相やチェコのバビシュ首相はツイッターで選挙結果を歓迎し、オルバン首相との連携を強調しました。


選挙での圧勝を受けてオルバン首相がＥＵへの批判を先鋭化させ、ヨーロッパの中部や東部の国でも右傾化や排外的な動きが勢いづけば、ＥＵの統合を推進するフランスやドイツなどとの対立が深まり、ＥＵの分断が進むという見方が広がっています。

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経済 経済


日銀の黒田総裁は９日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣、それに菅官房長官、茂木経済再生担当大臣と会談しました。


会談のあと麻生副総理は記者団に対し、「政府と日銀が５年前に決めた『共同声明』の枠組みを堅持することを確認した。来年１０月に消費税率が引き上げられる予定になっているので、引き上げが可能な経済状況をつくらないといけない」と述べ、デフレ脱却に向けた共同声明に基づいて、政府・日銀が緊密に連携していくことを確認したとしました。


また、黒田総裁は「総理からしっかりと金融政策のかじ取りをしてくれと言われ、強力な金融緩和を粘り強く続けると伝えた」と述べ、２％の物価目標の実現に向けて、大規模な金融緩和策を継続していく方針を強調しました。


黒田総裁は、就任直後に異次元とも呼んだ大規模な金融緩和を打ち出し、２年程度で２％の物価目標を達成するとしましたが、５年がたっても目標はなお遠く、実現できないままです。


その一方で、長引く低金利で金融機関の収益力が低下するなど緩和の長期化に伴う副作用が広がってきていて、黒田総裁は次の任期中に物価目標を早期に実現し、異例の緩和策を正常化していけるのか手腕が問われることになります。


これについて黒田総裁は９日夜の会見で、日本経済は２％の物価目標の実現に向け着実に進んでいるとしてこれまでの実績を強調しました。


そのうえで、記者団から今後の景気悪化などに備えてアメリカやヨーロッパのように金融緩和の縮小などを進め政策の幅を広げておくべきかと問われたのに対し、「金融政策の余地を拡大するために金融引き締めに転換するとか緩和を縮小していくというのは適切ではない。２％の物価目標に距離がある中で具体的な手順などを語るのはかえって市場の混乱を招くおそれがある」として現時点で「出口政策」について具体的に議論するのは時期尚早だという考えを強調しました。


一方、大規模な金融緩和の長期化で歴史的な低金利が続き金融機関の収益力の低下など副作用が広がっていることについて、黒田総裁は足元で大きな問題は起きていないものの、金融システムに及ぶ影響を注視していくとしました。

#リフレ#アベノミクス

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経済 科学 経済 科学


経済産業省の有識者会議は、「パリ協定」に沿って２０５０年に温室効果ガスを８０％削減する目標に合わせた長期的なエネルギー政策に向けた提言を１０日にまとめました。


この中では、２０５０年に向けた再生可能エネルギーの位置づけについて、発電コストを下げ、支援制度がなくても採算がとれるようにするとともに、蓄電池や水素とも組み合わせて発電量の変化を補うことで「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。


また、原子力発電については依存度を下げる方針は続ける一方で、「脱炭素化の選択肢」として、技術や産業基盤の強化などを図るとしています。


一方、今回の提言では２０５０年に再生可能エネルギーをどのような比率にするかなど、具体的な数値目標は示していません。


今回の提言は、この夏に見直される予定の国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」に反映される見通しです。