霞が関における公文書に関する暗黙のルールを私なりに整理するとこんな感じだ。
?公文書は原則として公開しない。?公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。?情報公開・個人情報保護審査会への諮問が必要となる審査請求がなされない限り、余計な譲歩はしない。?絶対に公開できない情報は、個人的なメモ扱いとし、公文書としては存在しないことにする。?公開が避けられない公文書には、問題のない内容だけを記す。?公開する場合もなるべく時間をかけて出す。
安倍政権は、官僚たちのこうした行動原理をうまく使っている。秘書官などが、「問題を起こさないようにしてくださいね」と念を押せば、具体的な指示を出す必要はない。官僚たちは、それが官邸や大臣の意向だと思えば、それを錦の御旗として、せっせと隠蔽・改ざんに励むのである。
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は８億円余りの値引きの根拠となったごみの撤去について、国会で野党側から追及され、去年２月２０日、理財局の職員が「ごみの撤去費用は『相当かかった気がする。トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と、学園側にうその説明をするよう求めていたことが明らかになっています。
その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。
このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂正を求めるよう学園側に依頼していたということです。
関係者によりますと、大阪地検特捜部はこうした一連のやり取りを把握しているということで、特捜部は大幅な値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。
森友学園問題について、安倍首相は「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と話した。
「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。妻は関わっていたと認める発言にも取れるので、テレビで見ていてビックリしました。総理の表情にも覇気がなく、まるで第１次政権の末期のようだった。これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を協議する段階に来ているという話も耳にします。具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」（自民党中堅議員）
「悲願の憲法改正ができないなら、首相の座にしがみつく意味もないでしょう。与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。公明党の山口代表が『李下に冠を正さずという不文律をわきまえ、省みてほしい』『首相自身も昭恵氏も共に力を合わせて、重要な政局に当たってほしい』と言い出すなど、与党もサジを投げている状態で、安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。どうしても、総辞職がチラついてきます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
会談には、麻生副総理が会長を務める自民党麻生派の森元法務大臣や、二階幹事長が率いる二階派の河村元官房長官ら、両派の幹部も同席しました。
この中では、「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題、自衛隊のイラク派遣の日報問題などを受けて、内閣支持率が低下していることを踏まえ、「厳しい時だからこそ、結束して難局を乗り越えなければならない」という認識で一致しました。そのうえで、ことし秋の自民党総裁選挙も見据えて、安倍政権を支えていく方針を確認しました。
会談のあと河村氏は、記者団に対し「総裁選挙まで話が及んだわけではないが、今、いちばん大事な時で、両派が力を合わせてしっかり政権を支えていくことを誓い合った」と述べました。
一方、「ポスト安倍」の１人と目される岸田政務調査会長が率いる岸田派と、石原派の幹部らも１０日夜、会合を開き、党内情勢などをめぐって意見を交わすとともに、今後、会合を重ねていくことを確認しました。
「3月13日、共同通信やロイター通信が“首脳会談を模索”と報じて以降、今井さんは記者の夜回りに“俺が北朝鮮に行くぞ”、“金英哲（統一戦線部長）が俺に会いたがっている”とか“ドーンといかないとな”と会談へ前のめりな姿勢を鮮明にしました。森友疑惑がピークに達していた頃。今井さんが森友の火の粉を払うためにリークした、と言われていたのです」
それでも、各社が今井氏を無視できなかったのは、外交を仕切った過去があるからだ。
「一昨年、プーチン大統領が来日した際は、外務省でなく経産省出身の今井さん主導で北方領土の共同開発など経済政策を提示しました。さらに昨年、二階幹事長が中国の習近平に安倍総理の親書を届けに行った時は、親書を勝手に書き換え、AIIB（アジアインフラ投資銀行）参加に前向きなメッセージを伝えた。外務省出身で国家安全保障局長の谷内正太郎さんが激怒していました」（同）
つまり、口出しは日常茶飯事というわけ。一方、冷ややかなのが外務省である。
「河野太郎大臣はもちろん、秋葉剛男事務次官も“すぐ日朝という人もいるけど、そう単純じゃない”と批判しています。米朝首脳会談が物別れに終わった場合も考え、日本がぶれないことが重要、と考えているのです。谷内さんも同調しています」（外務省関係者）
官邸と外務省の鞘当てが始まっているのだが、
「共同通信の世論調査で内閣支持率が40％台に回復。総理も胸を撫で下ろしている。5月にも開かれる米朝首脳会談が終わるまで、日朝は一旦沈静化する、と見ています」（先のデスク）
森友学園への国有地売却をめぐり財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが、関係者への取材でわかっています。
これについて財務省の太田理財局長は、衆議院予算委員会で、「地下埋設物への森友学園側の認識を確認していたが、それを明確に文書で確認しておこうと考え、去年２月１７日に理財局が近畿財務局に依頼し、学園側の認識を記載した書面を作成し、署名を求めたことがある」と述べ、事実関係を認めました。
そのうえで太田局長は、「学園側からは『書面を残すと内容に全面的に責任を負うことになるので、口頭でやりたい』という話だった。学園側が言っていることを書面にしたということだが、書面を作成したのは財務省側だ。書面を作成して署名を求める対応は行き過ぎで、好ましくない対応だった」と述べました。
一方、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする報道を受け、財務省の職員が訂正を求めるよう学園側に依頼していたのかを問われたのに対し、太田局長は、報道内容を確認し学園側から「１億円とは断言していない」などと回答があったと説明するにとどめました。
さらに太田局長は、決裁文書の改ざんに関連して、財務省本省の文書を決裁した１人が、今の理財局の中村総務課長で、文書の中身をよく見ないまま決裁していたと説明していることを明らかにしました。
このほか安倍総理大臣は、去年の国会で当時の佐川理財局長に「もっと強気でいけ」というメモを渡したことがあるかと問われ、「秘書官を通じてそうしたメモを渡したことはないし、指示したこともない」と述べました。
学校法人加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、３年前に県や学園の関係者らが官邸を訪問した際のやり取りが記された文書が残っていたことがわかり、中村知事は１０日、文書は県が作成したものだと認めました。
これに対し柳瀬氏は、「記憶の限りでは、お会いしたことはない。私が外部の方に首相案件になっているといった具体的な話をすることはありえない」というコメントを出しています。
１１日の会見で中村知事は、改めて文書は県職員が作成したものであり、内容は信用している考えを示したうえで、柳瀬氏のコメントについては「『記憶の限り』という言葉が気になる。どうなのかなと聞いたほうは感じてしまう」と感想を述べました。
そして、「国のほうで丁寧に説明してもらいたい。正直に、丁寧にということに尽きる」と述べ、関係する省庁が情報を公開して説明するよう重ねて求めました。
「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」
#政界再編#二大政党制
