https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180401#1522579726
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180315#1521110213

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180410#1523357297

ディストピア - Wikipedia

ディストピアという語の初出は、オックスフォード英語辞典 (OED) によれば、ジョン・スチュアート・ミルが1868年に行なった演説である。

平等で秩序正しく、貧困や紛争もない理想的な社会に見えるが、実態は徹底的な管理・統制が敷かれ、自由も外見のみであったり、人としての尊厳や人間性がどこかで否定されている。

すばらしい新世界 - Wikipedia

本作は技術官僚主義による地獄を描いており、その30年後の小説1962年の『島』では手作り的なユートピアを描いている。

テクノクラート - Wikipedia

ビューロクラート(英語:bureaucrat)(官僚)のうち、高度な科学技術の専門知識と政策能力を持ち、なおかつ、国家の政策決定に関与できる上級職の技術官僚(技官)のこと。高級技術官僚とも呼ばれる。

特にソビエト連邦は計画経済での工学知識の必要性で生じた巨大な技術官僚制からテクノクラシーと呼ばれ、ブレジネフらソ連共産党政治局のメンバーは88%がエンジニアであった。ソ連と同じ科学的社会主義を奉ずる社会主義国家の中華人民共和国でも地方の知事や市長は80%以上が理工系であり、江沢民胡錦濤習近平など中国共産党の執行部は理工系出身者で多く占められてきた。

一般に、テクノクラートは科学主義(テクノクラシー)を重んじ、時に民衆の利益よりも科学の発展を優先する傾向があるとされている。

フランスではフランス革命で貴族制が否定され、新国家再建のために高度な専門知識・技術を有する人材が求められたが、フランスの大学はリベラルアーツ教育を目的としており、実学の専門教育を高度に行う機関が存在しなかった。そのためグランゼコールと呼ばれるテクノクラート養成機関が急遽設立された(現在では経済・商業関系のグランゼコールも存在する)。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180411#1523444751

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197123

#科哲

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180411#1523444749

#勉強法


海賊版サイトは、無断でアップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できるサイトで、「コンテンツ海外流通促進機構」は、被害の大きい3つのサイトの去年9月からことし2月までの被害額を4300億円に上ると試算しています。


政府は、対策の一つとしてプロバイダーに対して悪質なサイトを個別に指定し、利用者の接続を遮断する「ブロッキング」という技術の導入を検討しています。


これに対して、大手インターネットプロバイダーなどで作る「日本インターネットプロバイダー協会」は、12日反対の声明を発表し、「ブロッキングは、通信事業者が海賊版サイトを利用しない人も含めてすべての利用者を対象にウェブサイトのアクセス先を監視することが前提になり、電気通信事業法が禁止する通信の秘密の侵害にあたる」として、政府からブロッキングの要請があったとしても、事業者は原則応じることはできないとしています。


一方、政府が今回のブロッキングの対象として検討している海賊版サイトの一つは、11日からアクセスができない状態になっています。


 あまり知られていないが、国際勝共連合は今、注目されている日本会議に負けず劣らず、安倍政権を熱心に支援している団体だ。


 国際勝共連合の設立に際しては、安倍首相の祖父・岸信介元首相が支援したことも周知の事実だ。


 国際勝共連合はこれまで一貫して「自主憲法制定」「新憲法に家族条項」「夫婦別姓反対」「安保法制への賛成」などを主張し、安倍政権と思想的に極めて近い関係にある。国政選挙では、旧統一教会国際勝共連合などが自民党議員に対し、秘書の提供、運動員の派遣など選挙協力をしてきたとされる。


 本誌で既報したが、衆院選の2カ月前の14年10月には都内で開かれた旧日本統一教会徳野英治会長の特別講演で、安倍首相の懐刀の萩生田光一官房副長官中川雅治参院議員らが来賓として挨拶。


 旧統一教会が同年9月に開催したイベントに祝電を打った自民党大物議員はこう話していた。


統一教会は支援をいただいている団体。統一教会というより、勝共連合の人たちという認識。お付き合いは古い。安倍政権を支持していただいています」


 さらに13年の参院選では元産経新聞政治部長で安倍首相の盟友とされる北村経夫参院議員を旧統一教会の友好団体である世界平和連合が支援した。


「選挙事務所では世界平和連合の名刺を持つ女性事務員が働き、北村議員は旧統一教会の複数の教会で講演。教団が8万票前後の組織票を入れたと聞いている」(北村事務所元スタッフ)


 首相補佐官衛藤晟一参院議員も14年1月、「世界戦略総合研究所(以下、世界総研)」なる団体が参院議員会館内で行った会合で講演を行っていた。


 世界総研の所長を務める阿部正寿氏は、著書によると、「昭和44年5月、文鮮明先生御夫妻による祝福(合同結婚)を受ける」という経歴で、旧統一教会と関わりのある人物だ。


 世界総研のHP(現在は閉鎖)にはかつて、10年2月、首相に返り咲く前の安倍氏が会合に参加した写真もデカデカと掲載されていた。

BS11オンデマンド|報道ライブ インサイドOUT|「小沢一郎氏に聞く!政界再編2018」

2018年4月11日 第1回 放送分

2018年4月25日配信終了


森友学園への国有地売却をめぐっては、地中から見つかったごみの撤去費用の見積もりを、財務省の近畿財務局が国土交通省大阪航空局におととし3月依頼していました。


関係者によりますと、航空局は、ごみの撤去費用は5億円から6億円程度といったん見積もって財務局に示したということです。
これに対して、財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局は費用をおよそ8億2000万円と算定し見積もりを提出したということです。


国有地は航空局のこの見積もりを根拠にして、撤去費用などとして8億円余り値引きして、1億3400万円で学園側に売却されました。


国有地の値引きの根拠となったごみの撤去費用について、政府はこれまでの国会答弁で、国土交通省が一般的な公共事業で使用している基準を踏まえて算定し、適正な価格で売却したと繰り返し説明してきました。


しかし、近畿財務局が大阪航空局に対して、ごみの撤去費用を増やすよう求めていたことで、国有地の売却価格が妥当だったのか問われる可能性があります。


財務省国土交通省は、事実関係の調査を改めて行うことにしています。


 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。

#政界再編#二大政党制

https://soundcloud.com/naoyafujiwara_lce/jiji20180411
https://soundcloud.com/naoyafujiwara_lce/talk20180411


中国の重慶市のトップだった孫政才前政治局委員は、一時は習近平指導部の次の世代のリーダー候補とも言われましたが、去年秋の共産党大会を前に、突然、規律違反の調査を受けて失脚し、その後収賄の罪で起訴されました。


国営の中国中央テレビによりますと、孫氏に対する初公判は12日、天津の裁判所で開かれ、検察側が孫氏が職権を使って他人に便宜を図り、関係者ととともに1億7000万元余り(日本円でおよそ29億円)相当の金品を違法に受け取ったなどと指摘しました。


これに対し、孫氏は「法律の厳しい裁きを受けるのは自業自得で、当然の報いであり、罪を認めて心より悔い改める」と述べ、起訴内容を全面的に認めました。


孫氏をめぐっては、党の幹部の汚職を取り締まる中央規律検査委員会が「政治的な野心が膨張し陰謀を企てた」と批判していて、習指導部は汚職に対し、厳しい姿勢を改めて示すとともに、党の幹部らに対し徹底して忠誠を尽くすよう求める狙いがあるものとみられます。


インド南部のチェンナイで始まった兵器の国際見本市には、47の国と地域から、政府の代表団や軍事関連企業が出展し、12日開会式が開かれました。


インドのモディ首相は、演説で「今や世界は1つに結ばれ、武器も、さまざまな供給ルートが必要とされるようになった。われわれは兵器の国産化を進め、世界に供給するようになる」と述べ、世界最大の兵器輸入国から、輸出国に転じる方針を示しました。


インドは現在、国産の武器の調達率を高める計画を進め、今回の見本市に参加した軍事関連企業670社のうち75%をインド企業が占めています。


これらの企業は、海外の軍事技術の移転を目指し、外国企業との兵器の共同開発を模索しているところで、会場には、インドとロシアが共同で開発し、ベトナム軍が採用した巡航ミサイル「ブラモス」も展示されていました。


また、会場の外では、インドが独自に開発した戦車などのデモンストレーションも行われ、アフガニスタンなど周辺国の代表団などが熱心に見入っていました。


一方、インドは主力戦闘機など最新鋭の兵器は、引き続き、欧米やロシアから輸入する計画で、会場ではアメリカやフランスの企業が新型の戦闘機を、ロシアの企業は防空システムを紹介する展示ブースをそれぞれ設置し、売り込みにしのぎを削っていました。


共和党のライアン下院議長は11日、記者会見を開き、ことし11月に行われる議会の中間選挙に立候補せず、来年1月の任期満了で引退する考えを表明しました。


引退の理由についてライアン氏は「やるべきことの多くを達成できた」と述べ、目標としていた税制改革を実現したことなどを挙げました。


ライアン氏は48歳、2012年の大統領選挙では、共和党の副大統領候補に指名されました。


トランプ大統領ツイッターに、「ライアン氏は本当にいい男だ」と書き込み、功績をたたえました。


ただ、ライアン氏はおととしの大統領選挙でトランプ氏の言動を批判して対立した時期もあり、アメリカのメディアは「トランプ大統領のせいで議長という職務は果てしなく、いらだたしい仕事だった」と報じています。


中間選挙に向けて共和党では、トランプ大統領の支持率が低迷する中、引退を表明する議員が相次いでいて、有力者である下院議長の引退表明で、共和党が下院で過半数議席を維持できるかどうかは、ますます不透明になったと報じられています。


アメリカのトランプ大統領は11日朝(日本時間11日夜)、ツイッターにアサド政権を支援しているロシアに向けて、「ロシアはシリアに向けて発射されたいかなるミサイルも撃ち落とすと言っている。ロシアよ、準備しろ。ミサイルが飛んでいくぞ」と書き込みました。


さらに、「洗練された高性能な新型だ」と続け、ミサイルによる精密攻撃を強く示唆し、警告しました。


一方、マティス国防長官は11日、記者団からアサド政権による化学兵器使用の十分な証拠がそろったのか問われたのに対し、「われわれはまだ、同盟国と情報を精査している。まだ取り組んでいる」と述べ、同盟国と分析を進めていると明らかにしました。


また、軍事攻撃については「大統領が適切だと判断すれば、軍事的選択肢を提供する準備はできている」と述べるにとどめました。


トランプ大統領は先にフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と電話で会談し、軍事行動をめぐる協調についても協議したとされ、引き続き軍事的な選択肢について検討を進めていると見られます。

アサド政権を支援するロシア大統領府のペスコフ報道官は「ツイッター外交に参加するつもりはない」と述べました。


そのうえで、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことについては「作り話だ。軍事行動の口実にされてはならない」と述べて、アメリカを強くけん制しました。

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、アメリカのトランプ大統領がミサイル攻撃を強く示唆していることについて、国連のデュジャリック報道官は11日の記者会見で、「なによりもシリア国民がどうなるのか心配だ。安保理と国際社会が結束して、対立を政治的に解決することを望んでいる」と述べて、事態の打開に向けた対話の継続を呼びかけました。


そのうえで、「グテーレス事務総長の部下がさまざまなレベルで関係国と接触している」と述べて、国連としても外交努力を続けていると強調しました。


一方、国連安全保障理事会では、メンバー国の南米ボリビア「いかなる単独行動も国連憲章違反だ」として、今後の対応を話し合うため、12日午前に非公開の会合を開くよう要請し、調整が行われています。


安保理ではシリアで化学兵器が使用された疑惑が出てから、緊急の会合や決議案の採決が行われましたが、アメリカとロシアが鋭く対立して、一致した行動がとれず各国のいらだちが強まっています。


WHOはシリアの首都近郊で、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことをめぐって11日、この地域の病院などで活動している医療従事者から寄せられた報告などから、およそ500人の患者に有毒な化学物質によるものと見られる症状があると発表しました。


具体的には呼吸不全や中枢神経系の異常などの症状で、中でも地下のシェルターの中で死亡していた43人は、毒性の強い化学物質にさらされた可能性があるとしています。


WHOは「この恐ろしい事態に国際社会は憤慨すべきだ。適切な治療のためにもWHOの現地入りを無条件で認めるべきだ」として、シリア政府などに対して医療チームが現地入りできるよう求めました。


シリアで化学兵器が使用されたという疑惑をめぐっては、オランダのハーグに本部があるOPCW=化学兵器禁止機関が10日、調査チームを近くシリアに派遣することを明らかにしています。


アメリカのトランプ大統領は、アサド政権が今月7日に首都近郊の反政府勢力の拠点に対し、化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。


11日にはツイッターで、アサド政権の後ろ盾のロシアをけん制し、「ミサイルが行くぞ」と攻撃を強く示唆しました。


こうした中、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は11日、複数の信頼できる筋からの情報として、アサド政権の軍が攻撃を警戒して、支配下にある主要な軍事基地や空港から退去したと伝えました。


アサド政権は化学兵器の使用を一貫して否定していますが、アメリカのトランプ政権は去年4月、アサド政権がシリア北部で化学兵器を使用したと断定し、シリア中部の空軍基地1か所を巡航ミサイルで攻撃しました。


今回、アメリカは単独でなく、イギリスやフランスとも連携しており、アサド政権は警戒を強めていると見られます。

フェイスブックのCEOが議会証言している時、シリアでは米露が軍事衝突する危機 | 《櫻井ジャーナル》

レバノン駐在ロシア大使は、アメリカ軍がシリアを攻撃したなら、ミサイルを迎撃するだけでなく、ミサイルの発射装置を破壊するとしている​。つまり、艦船から発射すれば艦船を撃沈、航空機から発射すれば航空機を撃墜するということだ。


 ところが、大使の発言の後、トランプ大統領ツイッターで、ロシアがミサイルを撃墜するとだけ語ったかのように書いている。


これは、イギリスの公共放送BBCが政府関係者の話として伝えたものです。それによりますと、メイ首相は、12日に開かれる閣議で、アメリカがシリアへの軍事攻撃に踏み切った場合にイギリスとして参加するかなど、政府としての対応を協議するとしています。


軍事攻撃については、野党・労働党などが議会の承認が必要だと主張していますが、メイ首相が議会の事前の承認なしに軍事攻撃への参加を決意する可能性もあるということです。その理由についてBBCは、メイ首相がアメリカのトランプ大統領に対し議会の審議のための時間の確保を要求しづらいためだとしています。


イギリスでは、2013年に当時のキャメロン首相が議会での承認が得られず、シリアへの軍事攻撃を見送った経緯があり、メイ首相としては、議会との決定的な対立を避けながら、化学兵器の使用には強い姿勢で臨みたい考えだと見られ、ぎりぎりの判断を迫られています。


The BBC said May was ready to give the go-ahead for Britain to take part in action led by the United States without seeking prior approval from parliament. Downing Street spokesmen repeatedly declined to comment on that report.


“The chemical weapons attack that took place on Saturday in Douma in Syria was a shocking and barbaric act,” May told reporters on Wednesday. “All the indications are that the Syrian regime was responsible.”


The Daily Telegraph newspaper said May had ordered British submarines to move within missile range of Syria in readiness for strikes against the Syrian military.


May is not obliged to win parliament’s approval, but a non-binding constitutional convention to do so has been established since a 2003 vote on joining the U.S.-led invasion of Iraq. It has been observed in subsequent military deployments in Libya and Iraq.


Britain has been launching air strikes in Syria from its military base in Cyprus, but only against targets linked to the Islamic State militant group.


Parliament voted down British military action against Assad’s government in 2013, in an embarrassment for May’s predecessor, David Cameron. That then deterred the U.S. administration of Barack Obama from similar action.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180411#1523444751


 日本政府は12日、米軍が対シリア軍事攻撃に踏み切った場合、トランプ米大統領の決断を評価する方針を固めた。シリアでのさらなる化学兵器使用を阻止するためのやむを得ない行動とみて「米国の決意を支持する」と表明する方向だ。複数の日本政府関係者が明らかにした。米国の動向に強く反発するロシアに配慮し、攻撃自体への支持は見合わせる。


シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ地区では、今月7日の化学兵器の使用が疑われる攻撃のあと、地区に最後までとどまっていた反政府勢力が撤退に応じて、戦闘員や家族の北部への移動が続いてきました。


こうした中、アサド政権を支援するロシアの国防省は12日、ロシアの憲兵隊が反政府勢力の最後の地域に展開して治安維持の任務を始めたことを明らかにしました。


ロシア側は、東グータ地区は全域が政権側の支配下に入ったとしています。ただ、アサド政権は、これまでのところ何も発表していません。


アサド政権は、ことし2月から東グータ地区へ攻勢を強め、人権団体によりますと、2か月近くの間に1700人を超える市民が死亡しました。


アサド政権にとって東グータ地区は、首都ダマスカスの安全を脅かす存在だっただけに、全域の制圧は大きな戦果となりますが、先の化学兵器の使用が疑われる攻撃をめぐって、アメリカのトランプ大統領が、アサド政権に対し軍事攻撃に踏み切る可能性を強く示唆しており政権側は警戒を強めています。

#ロン・ポール


フェイスブックは最大で8700万人分の利用者の個人データが第三者のデータ分析会社に流出し、おととしのアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策に使われたとされる問題などをめぐって厳しい批判にさらされています。


これを受けて、ザッカーバーグCEOは11日、前日のアメリカ議会上院に続いて、議会下院の委員会でおよそ5時間にわたって証言しました。


この中でザッカーバーグCEOは、今週、個人データが流出した可能性のある利用者に順次連絡を始めたとしたうえで、自分の個人データも流出していたことを明らかにし、再発防止に向けた決意を改めて表明しました。


また、「インターネットは世界的に重要性が増しており、何らかの規制は不可避だろう」と述べましたが、具体的な規制の内容については明言しませんでした。


ザッカーバーグCEOは2日間で合わせて10時間にわたり、およそ100人の上下両院の議員の質問に答え、その際、ほとんどメモを見ることなく、みずからの言葉で説明していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180411#1523444751
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180411#1523444754


FRBはパウエル議長のもとで初めて開いた先月の会合の議事録を11日、公表しました。


この中で、すべての参加者が「経済の見通しはここ数か月で強まった」と指摘したうえで、物価も上昇するという見通しを示しました。


そのうえで、多くの参加者が景気の拡大によって今後、数年間の適切な利上げのペースは「これまでの想定よりやや加速する可能性がある」と指摘しました。


今回の議事録やこのところの経済指標を踏まえ、市場では次の利上げはことし6月の会合で行われるという見方が多くなっていて、年内にあと2回としている利上げのペースの想定を速めるかどうか注目されます。


ただ、会合の参加者からは鉄鋼製品などへの輸入制限措置に対する相手国からの報復措置に警戒感が示されたほか、大幅な減税などに伴う財政赤字の拡大を懸念する意見も出ていて、トランプ政権の政策が経済に与える影響が先行きのリスクとして挙げられています。

#FRB

#経済統計#リフレ#アベノミクス


セブン−イレブン・ジャパンは、新たに1700店舗でレジのカウンターや売り場の配置などを変える抜本的な改装を行う計画で、来年2月までの設備投資額を前の年度に比べて17%多い1600億円に積み増しています。


ローソンは、レジ対応の作業を軽減するためスマートフォンで決済するキャッシュレスのシステムやおつりを自動で支払う機械を導入する予定で、設備投資額を前の年度より9%増やし1470億円を投じます。


ファミリーマートは、商品の補充作業を軽減するためスライド式の陳列棚を新たに入れるなど、既存の店舗の改装などに前の年度の2倍以上に当たる650億円を投資する計画です。
ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「人手不足は大変に深刻だが、対応するためにも業務の効率化を実現する。店を増やすよりも今ある店にたくさんの客に来てもらうほうが効率がよく、品質の高い店を作ることができれば競争に勝っていける」と話しています。