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芸術 芸術

Trois Violetのお知らせ☆ | 愛純もえりオフィシャルブログ

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芸術 歴史 芸術 歴史


日本遺産認定
「日本国創成のとき
〜飛鳥を翔た女性たち」

今から約1400年前の飛鳥時代に、
日本の国作りに活躍し輝いた女帝の１人
持統天皇の生涯を
描いた物語です。

５月に花組が博多座で公演する
「あかねさす紫の花」の頃の
お話しです❤

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本 科学 歴史 宗教 哲学 本 科学 歴史 宗教 哲学

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仕事 仕事


　さて、新刊のタイトル『どこでも誰とでも働ける』には、2つの意味があります。


　1つは、（1）どんな職場で働いたとしても、周囲から評価される人材になるということ。そしてもう1つは、（2）世界中のどこでも、好きな場所にいながら、気の合う人と巡り会って働けるということです。

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生活 生活

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宗教 英語 宗教 英語

prayerの意味・使い方 - 英和辞典 Weblio辞書

コミュニオン - Wikipedia

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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政治 政治


カンボジアでは強権的な姿勢を強めるフン・セン政権によって、去年、最大野党・救国党が解党に追い込まれるなど、７月の総選挙が公正に行われるのか懸念が高まっています。


救国党の前の党首で現在、国外での生活を余儀なくされているサム・レンシー氏は公正な選挙の実現に向け協力を求めるために来日していて、１２日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。


このなかでサム・レンシー氏は「カンボジアの民主主義はフン・セン首相の独裁国家へと後退し、国民は民主主義の死に立ち会うことになった。このままでは総選挙は無意味な『偽物の選挙』にになってしまう」と述べ、現政権の強権的な姿勢を改めて非難しました。


そのうえで、日本がカンボジアの内戦後から２５年以上にわたって、和平や民主化への協力を続けていることを念頭に、「日本が国際社会と連携して進めたカンボジアの民主化プロセスは日本にとっても外交的な遺産として守るべきものだ。カンボジアに再び民主主義を取り戻せるよう、働きかけを求めたい」と述べ、日本により積極的な役割を果たすよう求めました。

サム・レンシー氏は１２日午後、都内で日本の国会議員の会合に出席し、ことし７月の総選挙が民主的に行われるよう協力を求めました。


このなかでサム・レンシー氏は「野党が解党され、議員も政治的な活動が禁止された。このような事態は９０年代の民主化後、初めてのことだ」と述べ、危機感をあらわにしました。


そして、「来月には総選挙に参加できる政党登録の締め切りを迎える。それまでに日本が公正な選挙が実施されるようフン・セン政権を説得できると信じている」と訴えました。


日本が果たしうる役割について、サム・レンシー氏は「欧米は支援を停止するなどフン・セン政権と距離をとってしまったが、日本だけはまだ政権と関係を持っている。この関係を使って、カンボジアを正しい方向に導いてほしい」と述べ、強い期待を示しました。

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経済 法律 英語 経済 法律 英語


ＷＴＯのアゼベド事務局長は１２日、スイス・ジュネーブにある本部でＮＨＫの取材に応じました。


この中で、アメリカが中国から知的財産の侵害を受けているとしてＷＴＯに提訴したことについて、「これまでＷＴＯの場では、政治的、経済的に極めて難しい紛争が数多く解決され、各国が満足する結果が得られている」と述べ、国際的な貿易ルールの中で解決できるという考えを強調しました。


そのうえで、今回の議論に日本などが第三者として参加する意向を示していることについて、「ほとんどの紛争解決手続きにおいて多くの国が第三者として議論に参加しており、このことがＷＴＯの透明性につながっている」と述べて、多くの加盟国の間で手続きが共有されることが重要だとして歓迎する意向を示しました。


ＷＴＯの発表によりますと、去年１年間の世界のモノの貿易量は前の年に比べて４．７％増えました。


これは旺盛な個人消費や設備投資の拡大などによるもので、２０１１年以来６年ぶりの高い伸び率となりました。


国別に貿易の総額を見ますと、１位が中国、２位がアメリカ、３位がドイツ、４位が日本となっています。


また、ことし１年間の世界のモノの貿易量について、ＷＴＯは４.４％増加すると見込んでおり、伸び率はやや縮小するものの引き続き高い水準で成長が続く見通しです。


ただＷＴＯのアゼベド事務局長は記者会見で、「各国の貿易関係が崩壊すればこれまでの回復基調が損なわれ、経済の拡大が脅かされて雇用を危険にさらすことになる」と述べ、アメリカのトランプ政権による輸入制限や中国などによる報復措置などがエスカレートすることで成長が止まるおそれがあると警鐘を鳴らしました。


ＴＰＰをめぐってトランプ大統領はことし１月、再交渉を通して協定を見直すという条件で、復帰の可能性に言及していて、今後の対応に関心が集まっていました。


こうした中、アメリカの複数のメディアは１２日、トランプ大統領が農業関連の会合で、ライトハイザー通商代表や国家経済会議のクドロー委員長に、有利な条件を引き出せるならＴＰＰに復帰する可能性を探るよう指示した、と伝えました。


これは会合に出席した議員の話として伝えられたもので、ホワイトハウスや通商代表部から正式な発表はありませんが、来週開かれる日米首脳会談で議論のテーマに上るのか、トランプ大統領の出方が注目されます。


通商政策の関係者の間では、米中の貿易摩擦への懸念が高まる中、トランプ政権が知的財産の保護など貿易のルールを定めたＴＰＰが、中国への対抗策として有効な手段になりうると考えているのではないか、という見方も出ています。

大統領の発言についてホワイトハウスのウォルターズ副報道官は１２日声明を出し、「大統領はライトハイザー通商代表と国家経済会議のクドロー委員長に、ＴＰＰがよりよい協定になるよう交渉できるかどうか検討するよう求めた」として、あくまでも再交渉によって協定を見直すという条件で復帰の可能性も探るという、これまでの方針に変わりはないという考えを示しました。


これについて、トランプ大統領は１２日、ツイッターに「オバマ前大統領に示された協定よりも、大幅によい内容になる場合にかぎり、復帰するだろう」と投稿し、あくまでも再交渉を前提に復帰する可能性に触れました。


そして、ＴＰＰに参加している１１か国のうち６か国とは、すでに２国間の貿易協定を結んでいるとしたうえで、日本について「長年、貿易の面でアメリカに打撃を与えてきた」と批判し、貿易赤字の削減に向けて、ＦＴＡの交渉に入ることに改めて意欲を示しました。


トランプ大統領は鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置について、日本も対象に含めているうえ、日本の自動車分野には非関税障壁があるとして、繰り返し市場開放を求めていて、来週、開かれる日米首脳会談では、厳しい姿勢で臨んでくることも予想されます。

#TPP

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政治 政治


こうした中、面会の出席者が、柳瀬氏の出席について「間違いない」と証言したことが１２日、一部で報じられました。


この証言について、柳瀬氏は１２日夕方、経済産業省で記者団に問われたのに対し、「コメントしたとおりです」とだけ述べ、愛媛県や今治市の職員らとの面会を改めて否定しました。


加計学園の獣医学部新設をめぐり、野党側は、愛媛県の担当者が３年前に総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に記載のある柳瀬元総理大臣秘書官と、愛媛県側の見解が食い違っているとして、真相を解明するため柳瀬氏らの証人喚問や衆議院予算委員会での集中審議を求めています。


これに対し、与党側は、必要性が認められれば集中審議や柳瀬氏らの国会招致を検討するとしていて、週明けの１６日に野党側に回答することにしています。


自民党内からは、事態が長引けば政権運営にも影響を及ぼしかねないとして、早期の収束を図るため柳瀬氏を国会に招致し事実関係を明らかにすべきだという意見も出ていて、今後、柳瀬氏を国会に招致する方向で調整が進められるものと見られます。


一方、森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局がごみの量を増やして見積もるよう大阪航空局に依頼していたことがわかり、野党側は「大幅に値引きした根拠が崩れた」と反発し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めるなど追及を強める方針です。


自民党麻生派は、旧山東派、旧佐藤派と合流し、党内２番目の規模の派閥として去年７月に発足したあと、初めてとなるパーティーを東京都内のホテルで開きました。


会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。


そして、麻生氏は「第２次安倍政権が発足して５年４か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。


一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっかりタッグを組みながら、去年の衆議院選挙で約束した公約を必ず実行していく決意だ。そのことによって私たちは責任を果たしていく」と述べました。


　立憲民主党・枝野幸男代表：「昨今の政治状況についてしっかりと最大限の連携を協力できるように頑張っていこうと」
　自由党・小沢一郎代表：「安倍内閣の本当にどうしようもない内閣を何としても退陣に追い込もうと。そのために国会でも協力していこうと」
　そのうえで、小沢氏は「政権交代を目指すには野党第1党の立憲民主党を中心にまとまるしかない」と語りました。現在、民進党と希望の党が新党結成に動いていて、立憲民主党の勢力を上回る可能性もありますが、小沢氏は「それぞれの党内でいろんな意見があると聞いているので、結果として新党は野党第1党にならない」と強調しました。


加計学園の獣医学部新設をめぐっては、３年前に愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が残されていたことがわかり、この中では、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「この件は、首相案件だ」などと発言したと記載されています。


また、この文書について愛媛県の中村知事は１０日の会見で、加計学園の獣医学部新設を国家戦略特区に提案するのにあたって県の職員が説明資料として、内閣府や文部科学省、それに農林水産省に説明するために使った可能性があるとしていました。


こうしたことを受けて農林水産省が省内を調査したところ、文書が残されているのがわかったということで、愛媛県の中村知事が、文書は農林水産省などに説明するために使った可能性があるとした説明を裏付ける形になりました。


この文書をめぐって菅官房長官は、１０日の閣議後の記者会見で、「政府として、そのような文書は承知していない」と述べて、関係府省庁に対し確認させる考えを示していました。


農林水産省は近く、文書が残されていたことを発表する方向で関係省庁との調整を進めています。


元総理大臣秘書官の柳瀬経済産業審議官は13日朝、自宅前で記者団から、加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の文書が農林水産省に残されていたことについて問われましたが、無言で車に乗り込み、自宅をあとにしました。


公表された文書は平成２７年４月３日付けで、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文書作成の前日、４月２日に愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りが記されています。


この中では、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「本件は、首相案件」などと発言したと記載されています。
また、文書には、総理大臣官邸の訪問に先立ち、当時、内閣府で地方創生推進室を担当していた経済産業省の藤原審議官とも面談し、要請の内容は総理大臣官邸から聞いているという発言などがあったことも記されています。


齋藤農林水産大臣の会見によりますと、この文書は、平成２７年５月に獣医師法などを担当する部局に異動した職員が、前任者から引き継ぎましたが、担当業務とは直接関係ないと考えて、行政文書としては管理せずに保有していたということです。


また、文書を引き継いで保有していた職員の前任者は、聞き取りに対し、「このような文書を見た記憶はないが、異動の際に渡した資料の中に含まれていたかもしれない」と話したということです。


一方、今回、農林水産省の調査の対象となった３６人の職員のうち、この文書について「見たり聞いたりしたことがある」と答えた職員はほかにはいなかったということです。


齋藤大臣は会見で、「文書が省内にあったことは事実だが、農林水産省が作成したものではなく、内容も所管外の獣医学部の新設に関するものであり、特にコメントすることはない」と述べました。


また、齋藤大臣は、「当時、農林水産省と柳瀬氏の間で何らかのやり取りはあったのか」という質問に対しては、「ありえない」と述べました。


また、柳瀬元総理大臣秘書官は、「記憶の限り、会っていないことで変わりないか」と問われると、「変わっていません」と答えました。さらに、「愛媛県と柳瀬氏とどちらが真実か」と問われたのに対して、柳瀬元総理大臣秘書官は「コメントしたとおりです」と述べました。


この中で、中村知事は、農林水産省が公表した文書を県が取り寄せて比較したとしたうえで、「今回の文書は日付が『４月３日』となっているが、担当者に確認したところ、これは官邸での会議の直後に作られたものだった。先日報道された文書は日付が『４月１３日』となっているが、それは私への報告の直前に職員が用意した文書だということだった」と説明しました。


そして、「会議直後のもので、誤字や修正はあるが、内容的には全く変わっておらず、同じものだと思う」と述べ、前回の文書と同じく、愛媛県の担当者が作成したものであることを認めました。


さらに、愛媛県の関係者が国会に招致を求められた場合は「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思うので、私が職員から話を聞いて、すべて矢面に立つ。記者会見の中身しか言えないが、いつでも説明できる」と述べ、知事みずからが応じる考えを示しました。


加計学園の獣医学部新設をめぐって、３年前に愛媛県の担当者が総理大臣官邸などを訪問した際のやり取りを記した文書が１３日に農林水産省から公表されました。


これについて、当時、内閣府の地方創生推進室の次長で、文書の中で県側と面会したとされる経済産業省の藤原審議官は、記者団に対し、「報道は拝見したが、必要なことは内閣府に伝えておりますので、そちらにお尋ねいただければと思います」と述べました。


この文書では、藤原氏が「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などと発言したという内容が記されています。

#経産省


　森友問題で国会が紛糾していた昨年２月２２日夕。菅官房長官が財務省と国交省の国有地払い下げの担当責任者を官邸に招集した“秘密会議”の一端が、１１日の集中審議で明らかとなった。


　財務省からは当時の佐川宣寿理財局長、官房総括審議官だった太田充現理財局長、中村稔理財局総務課長が出席。菅長官は、会議の当日か前日に安倍首相から「私の家内の名前も出たから徹底的に調べろ」と指示されたと答弁した。


　安倍首相の命令で開かれた森友問題の秘密会議は菅長官の所用で一時中断した後、場所を菅長官の議員会館事務所に移して行われ、出席者たちは８億円値引きの経緯を説明したという。


　この２日前、理財局の課長補佐級職員が森友側に地下ごみ撤去についてウソの説明をして欲しいと要請し、さらに、その３日前の昨年２月１７日には「撤去費用ははっきりしない」との文書をあらかじめ作り、森友側に署名を迫ったが、いずれも断られている。


　１７日といえば、安倍首相が国会で「私や妻が払い下げに関係していれば、首相も議員も辞める」と豪語した日と重なる。


　つまり森友側への「口裏合わせ」工作が不発に終わった直後に、菅長官主催の秘密会議は開かれたのだ。


　このタイミングで出席者は何を話し合ったのか。どうにも怪しいのは、この秘密会議と同時期に決裁文書の改ざんがスタートしていることだ。


　参加者の中村氏は１５年２月と４月に当時、理財局の国有財産企画課長として、昭恵夫人の言動が記された「特例承認の決裁文書」に決裁印を押したひとりだ。昭恵夫人に関する記述を説明するのが自然だが、なぜか、菅長官も太田氏も会議では「決裁文書については一切、説明されていない」と答弁。その理由がふるっている。


「本人に確認しました。『正直に言うと、そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えてませんでした』というのが、彼の正直な発言です」（太田氏）


　内容を確かめずにハンコを押したので、昭恵夫人の記述は覚えていないというのだ。


　秘密会議の２日後の会見で菅長官は自信たっぷりに、こう答えていた。


「決裁文書は３０年間保存している」


「そこに（森友側との交渉の）ほとんどの部分が書かれている」


　決裁文書の内容の説明を受けずに、ここまで堂々と語るのはあまりにも不自然。まさか秘密会議では「改ざん」についても話し合われたのか。


財務省の福田事務次官について、今週発売された「週刊新潮」は、複数の女性記者に対してセクハラと受け取られる行為を繰り返していたと報じました。


これについて、麻生副総理は１３日朝の閣議のあと記者団に対して、「記事は、いつ、誰がというのを一切書いていない」と述べ、どこまで正しいかはわからないとしつつも、「事実ならセクハラという意味ではアウトだ」と述べました。


そのうえで、「記事の内容を本人が認めたとか認めていないとかではなく、あの種の話が今のこういう状況の中で出てくること自体、緊張感に欠いている」と述べ、決裁文書の改ざん問題で財務省が批判される中、緊張感が必要だと指摘しました。


一方で、麻生副総理は「本人の長い間の実績などを踏まえれば、その１点だけで能力に欠けるという話ではない」と述べて、今の時点で処分などを考える必要はないという認識を示しました。


立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は質問主意書で、去年２月２０日の衆議院予算委員会で当時の稲田防衛大臣が自衛隊のイラク派遣の日報について「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁したのは虚偽ではないかとただしました。


これに対し、政府は１３日の閣議で、「その時点ではその存在が確認されなかったことを述べたものだが、現時点においては適切な答弁ではなかったと考えている」とする答弁書を決定しました。


また、答弁書は、統合幕僚監部が先月、イラク派遣の日報の存在を把握してから小野寺防衛大臣に報告するまで１か月かかったことについて「遺憾であり、確認されたとの連絡を受けた時点で直ちに一報があるべきだった」としています。


自衛隊の日報問題を受けて、防衛省・自衛隊では、小野寺防衛大臣の指示に基づき、すべての機関と部隊で、海外に派遣された自衛隊の日報を含む定時報告の探索が進められています。


これについて、小野寺大臣は閣議のあと、記者団に対し、「来週２０日までに統合幕僚監部に集約してリストにする。今回の反省として、情報公開請求に速やかに答えられるよう、すぐに『これがあります』と報告できる態勢を整えたい」と述べ、保管されている日報のリストを作成して公表する考えを示しました。


一方、小野寺大臣は防衛省の外局の防衛装備庁が、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題を受けた再発防止策の対象となっていなかったことを明らかにしたうえで、「十分な認識がなかった可能性があり、現在しっかり調べている」と述べました。


古くさい人だった。昭和の人たちだった。

全力で教育のことだけ考えて生きてきた人だった。

その純粋さやまっすぐさが、ゆえ、

過去の差別発言や右翼思想など、
あかんことにもつながったと思うし、全く許せないし、
幼児教育に関わってはならんと思うけど、


とにかく、すごく正直な人だった。裏表ない人、そこに驚いた。

今、自分たちをギリギリ守ってくれているのは何か、


国体でも教育勅語でもなく、
日本国憲法と民主主義なのだ。
それに気づき始めている、変わり始めている。


「やっぱり民衆の声を聞かん政治はあかんで」とか、


急に、民主主義覚えたての中学生のような素朴なことを言いだしたり。

なんせ生まれて６０年、おじいちゃんの代から生長の家（日本会議のルーツ）なのだ。


人生の根幹にまで染み付いた思考のクセは、急に抜けるはずもない。


だけどお母さんは口走る。


「今まではずっと、谷口先生（生長の家）の言うことさえ聞いてればよかった、
でももう違うんやな。人間は何歳からでも変われるんやで太郎くん」

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


国営の中国中央テレビは１２日夜のメインニュースで、習近平国家主席が南部の海南島にあると見られる海軍基地から軍艦に乗り込み、南シナ海で行われた観艦式に出席したと伝えました。


観艦式には１万人余りの兵士とともに空母「遼寧」を含む４８隻の軍艦と７６機の軍用機が投入され、中国軍として過去最大規模だとしています。


この中で習主席は「強大な海軍をつくりあげる任務は、こんにちほど差し迫っていることはなく、世界一流の海軍の構築に向けて努力すべきだ。国家の権益は断固として守らなければならない」と訓示しました。


このあと習主席は、海上で航行する「遼寧」や、艦載機が次々と飛び立つ訓練の様子を視察していました。


習近平指導部のもとで「海洋強国」を目指す中国では、海軍力の増強が急速に進められていて、中国としては海軍力を誇示し、領有権をめぐって争いのある南シナ海の問題で妥協しない強い姿勢を内外に示した形です。

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政治 政治


１２日から日本を訪れているスイスのベルセ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談を終えたあと、都内で記者会見を開きました。


この中で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国でないスイスが貿易や関税などをめぐってＥＵとの間で保ってきた関係が、ＥＵから離脱したあとのイギリスとＥＵとの関係のモデルになるのではないかという指摘に対し、「スイスは２０年かけて非加盟としてＥＵとの関係を築いてきたので、イギリスとは状況が違う。スイスとＥＵの関係をイギリスに適用できるかどうかわからない」と述べ、疑問を呈しました。


一方、アメリカと北朝鮮による史上初の首脳会談が開催される見通しとなっていることについて、「２か月前まではそのような会談が開かれる可能性はなかった。状況が前向きに動いていると思う」と歓迎しました。
そのうえで、スイスがこれまで対立する国の首脳会談などの開催地となってきた経験があることから、「米朝首脳会談をスイスで開催するよう提案する用意がある。今後の動向を見守りたい」と述べ、開催する場所としてスイスを提案する用意があるという考えを示しました。

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政治 政治

東西資源戦争の勃発と中国・ロシアの脱SWIFTへの動き② | カレイドスコープ

・・・日本の長期政権と防衛族議員にとって最悪のケースは、金正恩が、あっさり核廃絶協定に署名してしまうことです。


朝鮮半島の非核化が早期に実現してしまうと、在韓米軍の撤退に引き続いて、少なくとも沖縄の核戦力は撤収せざるを得なくなります。
在韓米軍と在日米軍の撤退は、現実的な問題となってくるのです。

・・・トランプが、ネオコンのジョン・ボルトンを安全保障担当の主席大統領補佐官に就けたのは、あくまでも「段階的・同時解決方式」ではなく「一括妥結方式」で決着させたいからです。

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政治 政治


トランプ大統領がティラーソン前国務長官の後任に指名したＣＩＡ＝中央情報局長官のポンペイオ氏は１２日、議会上院の外交委員会で指名承認のための公聴会に臨みました。


この中でポンペイオ氏は、米朝首脳会談の準備が進んでいると明らかにし、「会談の目標は、北朝鮮の指導者が核兵器でアメリカを脅かすことを、完全で検証可能な形で止める合意を引き出すことだ。米朝双方の指導者が交渉のテーブルに座る条件が整えられると楽観している」と述べました。


ただ「われわれは幻想にはとらわれていない」と述べ、非核化の実現は長期的取り組みとなる認識も示しました。


保守強硬派として知られるポンペイオ氏は去年、北朝鮮の体制転換を容認する発言をしたとされていますが、「体制転換は追求したことがない」と述べ、外交努力を重視する方針を強調しました。


アメリカ議会では野党・民主党や与党の一部からポンペイオ氏の強硬姿勢に懸念も示され、承認手続きが難航する可能性があるとの見方も出ています。


このためポンペイオ氏は公聴会で、安全保障上の課題を外交を通じて解決すると繰り返し懸念の払拭（ふっしょく）に努めたと見られます。

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政治 英語 政治 英語


トランプ大統領は、シリアのアサド政権が今月７日に首都近郊の反政府勢力の拠点に対し、化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。


これについて、トランプ大統領は、１２日午前ホワイトハウスで記者団に対し、「きょうはシリアについての会議がある。われわれはすべての状況をとても深刻かつ入念に注視している」と述べました。
そのうえで、「われわれは過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのほとんどを破壊したが、いま、さらなる決断をしなければならない。決断はまもなくだ」と述べ、軍事攻撃に踏み切るかどうかなどシリアへの対応について決断する考えを示しました。


アメリカのメディアは１２日午後にＮＳＣ＝国家安全保障会議が開かれ、シリアへの対応が協議されると伝えていて、トランプ大統領がどのような判断を示すのか、注目されます。

シリアの化学兵器をめぐってアメリカのマティス国防長官は１２日午前、議会の公聴会で「私は化学兵器による攻撃があったと信じており、われわれとしては実際の証拠を探している」としたうえで、今回の件を調査するとしたＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の調査チームが現地に入れるよう支援する考えを示しました。


ただＯＰＣＷの調査では化学兵器の使用の有無は判明したとしても誰が実行したかまではわからないだろうとし、時間がたつにつれて証拠の確保自体も難しくなるという見方を示しました。


またマティス長官は、１２日午後にトランプ大統領がホワイトハウスで開くとしたシリアへの対応を検討する会議に出席し、さまざまな選択肢について議論するとし、もし軍事攻撃に踏み切ることになった場合には議会の指導者たちに攻撃前に知らせる考えを示しました。

イギリスのメイ首相は１２日、緊急の閣議を招集し「アサド政権は過去にも化学兵器を使ったことがあり、今回も政権に責任がある可能性が高い」という見方で一致したということです。


そのうえで閣議では、「化学兵器の使用を禁止する国際法の形骸化をさらに進めかねないもので、何も行動を起こさないわけにはいかない」という立場を確認したということです。


閣議後、発表された声明ではアメリカやフランスと協調した行動を呼びかけ、メイ首相としてはアメリカのトランプ政権の次の動きを見極めながら最終的な対応を決めるものと見られます。

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、アメリカが軍事攻撃を含めて対応を検討する中、ドイツのメルケル首相は１２日、首都ベルリンで行われた記者会見で、「ドイツは軍事行動には参加しない」と明言しました。


一方でメルケル首相は「化学兵器の使用は許されないということを明確に示すため、あらゆる措置を取ることを支持する」と述べ、アメリカの立場に理解を示しました。

シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことについて、フランスのマクロン大統領は１２日、フランスの民放テレビ、ＴＦ１に出演し「化学兵器が使われたという証拠がある。少なくとも塩素ガスがアサド政権によって使われた」と述べ、具体的な証拠は示さないものの、アサド政権が化学兵器を使用したという見方を示しました。


そのうえで、軍事攻撃を含めた今後の対応については「より効果的だと判断する適切な時期に決断する」と述べアメリカのトランプ政権と緊密に連携していることを強調しました。


一方で、シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領とも対話を続けているとし、「フランスは地域の安定を損なう事態の悪化は望まない」と述べ、ロシアへの配慮もにじませました。

アメリカがシリアへの軍事攻撃を含めて対応を検討していることについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は１２日、「これがどのような結果をもたらすのか、国際社会は真剣に考えるべきだ。私たちはこれ以上事態が悪化することを望んでおらず、各国がわれわれとともに問題を賢明に解決してくれることを期待する」と述べ、軍事攻撃に踏み切らないよう、アメリカ側をけん制しました。


内戦が続くシリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことを受けて、トランプ大統領は１２日、ホワイトハウスで国家安全保障チームとシリアへの対応をめぐって協議しました。


ホワイトハウスによりますと、最終的な決断は下されなかったということです。


そして「われわれは引き続き情報を分析し、同盟国などと協議していく」としています。


このあとトランプ大統領はフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相と電話で会談するということです。


トランプ大統領はシリアのアサド政権が化学兵器を使ったという見方を示し、軍事攻撃も含め対応を検討しています。


シリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑いがあるとして、アメリカのトランプ政権などが軍事攻撃に踏み切るかどうかが焦点になる中、国連安保理ではロシアとともにアメリカの軍事攻撃に反対する南米ボリビアの要請で１２日、非公開の会合が開かれました。


会合に先立ちスウェーデンのスコーグ国連大使は記者団に、「シリアの軍縮に関する国連のハイレベル使節団を派遣することを提案したい」と述べ、独自の決議案を提案することを明らかにしました。


会合のあとロシアのネベンジャ国連大使は記者団に対し、「ワシントンからのメッセージはとても好戦的だ」として、軍事攻撃を示唆するトランプ大統領の発言に強い懸念を表明し、近く安保理の公開会合が開かれるという見通しを示しました。


国連によりますと、グテーレス事務総長も米ロを含む安保理常任理事国の国連大使と個別に電話で会談し、各国の利害の調整に乗り出しているということで、国連を舞台に事態の打開に向けた動きが活発化しています。


シリアの首都ダマスカスの近郊で７日、化学兵器の使用が疑われる攻撃があったことを受けて、オランダのハーグに本部があるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、化学兵器が使用されたのかを調べるため現地に調査チームを派遣することを決めています。


この調査についてＯＰＣＷは１２日に声明を出し、調査チームが現在シリアに向かっており、１４日から調査に着手すると発表しました。


調査の期間は明らかにされていませんが、アサド政権が化学兵器を使ったという見方を示すアメリカのトランプ政権などが軍事攻撃に踏み切るかどうかが焦点となる中、ＯＰＣＷの現地調査がアメリカなどの判断にも影響を与えることになるのか注目されます。

アメリカによる軍事攻撃を警戒するアサド政権は、ＯＰＣＷの調査に全面的に協力するとしています。


またシリア外務省は１２日、国営通信を通じて、欧米諸国はＯＰＣＷの調査を妨げようとしていると非難し、「ＯＰＣＷの調査チームの到着や作業に遅れがあればすべて西側諸国の責任だ」と述べました。


アサド政権には、１４日から始まる予定のＯＰＣＷの調査を盾に、アメリカなどに対して軍事攻撃に踏み切らないようけん制する狙いがあると見られます。


シリア反体制派の人権団体幹部は12日、共同通信に対し、首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器攻撃について「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっちあげられた」と主張し、政権側が使用したとの見方に強い疑念を表明した。幹部は反体制派の闘争を一貫して支援してきた人物。匿名を条件に電話取材に応じ、異例の身内批判を展開した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180412#1523529960

#ホワイト・ヘルメット

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これに対して、ポンペイオ氏は、ウクライナやシリアなどにおけるロシアの行動を批判し、「まだプーチン大統領は十分な警告を受け取っていない。あらゆる場所でロシアを押し返す必要がある」と述べ、経済制裁などを強化し、ロシアに一層厳しく臨んでいく姿勢を強調しました。


また、ポンペイオ氏は、トランプ大統領が来月にも離脱の判断を下す可能性があるイランとの核合意については「見直しをしたい」と述べ、核合意と関係するヨーロッパの国々と見直しが可能か協議する方針を示しました。


対イラン強硬派として知られるポンペイオ氏は、過去に核合意に強く反対していますが、野党側から大統領が離脱を決めた場合、反対するのかと問われたのに対し、「仮定の話には答えられない」と述べ、今後の対応について明言を避けました。

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#ロン・ポール

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この事件は、先月４日、イギリス南部でロシアの元スパイの男性とその娘が意識不明の状態で見つかったもので、イギリス政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」が使われたとし、オランダのハーグにあるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関に調査を要請していました。


ＯＰＣＷは１２日、男性らの血液や現場周辺から採取したサンプルを分析した結果、「有毒な化学物質の存在が示された」とする調査報告書の概要を公表しました。


検出された化学物質の種類は機密扱いの正式な報告書に記載されているとして明らかにされていないものの、「イギリスによる調査結果のとおりであることを確認した。検出された物質は不純物をほとんど含まない高純度のものだ」として、イギリスが主張するとおり、組織的に製造されたノビチョクである可能性を示唆しています。


これを受けて、イギリスのジョンソン外相は「誰に責任があるのかは明白だ。ロシアだけが手段や動機を持つ」と述べ、改めてロシアを非難しました。

ロシア外務省のザハロワ報道官は「ロシアの専門家がＯＰＣＷの調査した資料やイギリスが保有する情報を入手できていないため、いかなる結論も受け入れない」と述べ、強く反発しました。


そのうえで「イギリス政府はデマ情報を流し、世論操作を行った」として、ロシアに事件の責任がある疑いが極めて強いと主張するイギリス政府を非難しました。

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アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、ことし２月、岡田満社長が代表権のある副会長になり、山内重徳会長が代表権をもったまま留任するという人事案を発表しました。


しかし、１３日になって人事案を撤回し、２人が代表権のない相談役に退くとする新たな人事案を決めました。


当初の人事案に対しては、筆頭株主の「古河電気工業」が、２人が経営目標を達成できなかった責任を取っていないうえ、経営陣に残ることで、新しい社長が思うように経営を進められなくなるとして、反対する意向を示していました。


日本の多くの企業では、社長が退任したあとに会長や副会長に就任しますが、株主の反対で人事案が撤回されるのは異例です。


撤回の理由について、山内会長は記者会見で、「会長、副会長、社長がいる会社はたくさんあり、その体制そのものが問題なのかというのが個人的な意見だ。ただ、すべての株主から理解を得る必要があると判断した」と述べました。

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