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貴乃花親方は19日朝、都内で取材に応じ、こうした経緯を踏まえて今月初め、みずから率いてきた「貴乃花一門」の親方たちの集まる会合で、一門の名前からみずからの名跡貴乃花」を外したいと申し出たことを明らかにしました。


名称の変更は会合で了承されたということで、貴乃花親方は「ゼロから再出発ということで、相撲協会の一員として、一親方として弟子と向き合ってやっていきたい」と理由を説明しました。


そのうえで、一門を離脱するかどうかについては明言せず、今後の一門の在り方については「私が言える立場ではない。皆さんが決めることだ」と話しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320050

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180414#1523702658

#疑似科学

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180418#1524048266

#勉強法


テレビ朝日は19日午前0時すぎから東京・港区の本社で篠塚浩報道局長が会見し「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれている」と発表しました。


そのうえで、福田次官はセクハラ行為を否定しているものの、録音された音声や財務省に関する発言の内容を精査した結果、音声は福田次官の声で、セクハラ行為は事実だと判断したと説明し、財務省に正式に抗議することを明らかにしました。


また、社員が福田次官との会話を録音していたことについて「1年半ほど前から取材目的で福田氏と数回、会食をし、そのたびにセクハラ発言があったため、みずからの身を守るために録音を始めた」と説明しました。


さらに、社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談しましたが、上司が「本人が特定され、2次被害が心配される」と判断して報道を見送り、財務省や福田次官本人に抗議するなどの対応もとらなかったということです。


このためこの社員は、財務事務次官という重い立場にある人物のセクハラ被害が黙認されてしまうという思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したと話しているということです。


テレビ朝日は「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為で遺憾に思っている」と述べ、録音の提供は不適切だったことを認めました。


篠塚報道局長は「組織全体としての対応のしかたを考えるべきだったが、それができなかったことが、いちばんの反省点だ」と述べました。


「省内でも、“あの記者は目を引く”と評判になる人がいつも何人かいます。最近では、テレビ朝日の進優子記者は女子アナと見紛うような美形ですし、フジテレビの石井梨奈恵記者は上智大学から仏パリ政治学院に留学した経験のある才媛。NHKの山田奈々さんは突っ込んだ取材をする優秀な記者だと評判です。ぼくたち若手はほとんど相手にされませんが、一癖も二癖もある幹部たちから直接、携帯で呼び出されるのを見るとホントに大変そうです」

「音源を全部聞いたわけではないので状況はわかりません。福田氏の言う通り、クラブでホステスとの会話という可能性がないわけではない。それにしても被害を受けたという記者に“名乗り出て”というのはおかしな話。情報を握るために必死の記者が自ら名乗り出られるはずがないし、セクハラを受けた女性が被害を訴えることに抵抗があるのは当然のこと。誰が相手だとしても、音源があるのだから、福田氏を徹底的に調査すべきです」(前出・全国紙記者)


18日辞任を表明した財務省福田淳一事務次官が19日朝、改めてセクハラ発言を否定したことについて、週刊新潮編集部はNHKの取材に対し、「記事はすべて事実に基づくものです。この期に及んでも福田次官がセクハラ行為を否定していることに驚きを禁じえません」とコメントしています。


一方、テレビ朝日が、女性社員がセクハラを受け録音データを週刊新潮に提供したと発表したことについては、「取材の経過や取材源の秘匿に関わるのでコメントは差し控えます」としています。


このうち、逢沢元国会対策委員長は「福田事務次官の発言とテレビ朝日の会見とがあり、真実がどこにあるのか国民が不審の目を向けているのは間違いない。『加計学園』の問題でも、愛媛県と元総理大臣秘書官が言っていることのどちらが本当なのか、強い疑念が向けられており、真実を明らかにすることに真剣に取り組むべきだ」と述べました。


また、伊吹元衆議院議長は「事実であれば、福田次官の道義的責任は非常に重大だ。一方で、われわれが話すことを取材して第三者に渡したら、メディアとしてむちゃくちゃなことになる。記者は記者の道義を守り、政治家や官僚も道義をしっかり守る、品性のある日本であってもらいたい」と述べました。


さらに、岸田政務調査会長は「国会は引き続き緊迫した状況が続いている。与えられた課題や重要法案などをしっかりと仕上げるべく努力を続けなければならず、そのことを通じて信頼回復に努めていきたい」と述べました。


自民党の「竹下派」は、額賀派から衣がえする形で発足し、19日に開かれた会合で、8年余り会長を務めた額賀元財務大臣に代わって、新たに、前身の派閥を創設した竹下登元総理大臣の弟の竹下亘総務会長が就任しました。


竹下氏は「われわれのグループは、いつも日本政界のど真ん中でいろいろな仕事をしてきた。目標は日本がよい国になることであり、これからも切磋琢磨(せっさたくま)したい。秋の総裁選挙や、来年の参議院選挙に結束して臨み、成果を挙げていかなければならない」と述べ、結束を呼びかけました。


このあと竹下氏は記者団に対し、総裁選挙への対応について、「まだ派閥の中で相談しているわけではないので、通常国会が終わってからあとの日程感かなという感じだ」と述べ、国会閉会後に判断する考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180329#1522320041竹下登経世会の他のメンバーは、小泉純一郎安倍晋三らの清和会(現・清和研究会)のメンバーと同じように、やはり売国政策によって日本をワシントン・ディープステートに紐付けにしておく役目を仰せつかっている。)

#色地獄


今月16日夜、東京・市ヶ谷にある統合幕僚監部の指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐が、国会近くの路上で、民進党小西洋之参議院議員に対し、「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びせました。


これについて、河野統合幕僚長は19日の定例会見で、小西議員や国民に対して改めて謝罪したうえで、「いかなる理由があろうとあのような発言をすることは許されないというのが私の立場だ。組織として自衛隊として、絶対に許さない」と述べました。


そのうえで、「シビリアンコントロールが崩れているとは思っていないが、疑義が生じていることは謙虚に受け止めないといけないと思う」と述べ、改めて隊員の規律の保持を徹底していく考えを示しました。


また、発言した3等空佐については、今後の調査結果を踏まえて懲戒処分も含めて厳正に対処するとしています。

#政界再編#二大政党制


中米のパナマ運河は太平洋と大西洋を結ぶ世界的な物流の要で、その管理運営を行っているパナマ政府の運河庁のキハーノ長官がこのほど来日しました。


18日、都内でNHKのインタビューに応じたキハーノ長官は、パナマが去年6月、台湾との外交を断ち、中国と外交関係を樹立したことについて、中国以外の国とも関係を強化していく考えを強調しながらも「中国はパナマ運河の第2の利用国であり、前向きな一歩だと思う。ことし増えた取り引きが今後も続いていくことを期待している」と述べ、中国の船舶の運河の利用がさらに増えていくことに期待を示しました。


またキハーノ長官は、運河の混雑などを解消するためにおととしまで行っていた拡張工事について「去年はとてもよい年になった。拡張工事をしたことで、収益は13%増加した」と述べ、今後はこれまでは運航できなかった大型船の利用が増え、さらに収益をあげられるとの予想を明らかにしました。

#ロン・ポール


OPCWは、アメリカなど3か国による軍事攻撃につながったシリアでの化学兵器の使用疑惑を調べるため今月14日に調査チームをシリアに派遣しましたが、シリアやアサド政権を支援するロシアから安全上の問題を指摘され、首都ダマスカス近郊の現場入りが遅れてきました。


調査チームは18日にも現場で調査を始めることになっていましたが、OPCWによりますと、国連の警備チームが安全を確認するため前の日に現場に入ったところ、銃撃があったり近くで爆発が起きたりしたということです。


警備チームは引き続き治安状況を確認していくとしていますが、調査チームがいつ現場で調査を始められるか見通しはたっていません。


現場調査をめぐっては、シリア国営通信が、17日に調査チームが現場地域に入ったと伝えましたが、その後、アサド政権は現場地域に入ったのは国連の警備チームだったことを明らかにしていました。


OPCWによる現場調査が遅れる中、アメリカは、この地域の治安を担当するロシアが攻撃があった現場に手を加えた可能性があると懸念を示しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180418#1524048275(OPCWは犯人(化学兵器使用者)を断定するのに慎重だが、最近になるほど米英の圧力を受け、政府軍犯人説へと飛躍しがちだ。)


ロシアメディアは18日、アメリカ政府が現地のロシア大使館に対して「当面の間は制裁を科すことはない」と通告してきたとして、シリアのアサド政権による化学兵器の使用が疑われる攻撃をめぐってアメリカ政府が検討していたロシアへの新たな制裁は見送られたと伝えました。


これを受けてロシア議会下院のメリニコフ第1副議長は「制裁の見送りは、われわれが検討している対抗措置に影響を与えるものではない」と述べ、また議会上院のマトビエンコ議長も「対抗措置は制裁を科した国に痛みを与えるものになるだろう」と、これまでの制裁に対する対抗措置の検討は続ける方針を示しました。


ロシア議会は、アメリカ政府が今月6日、プーチン政権に近い実業家などに対して制裁を科すと発表したことなどを受けて、アメリカ製品の一部の輸入制限など対抗措置の検討を始め、議会としてアメリカへの対決姿勢は緩めないと強調したものとみられます。


FRBは18日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に最新の経済報告を公表しました。


それによりますと、アメリカ経済は雇用の伸びが続いて緩やかに拡大し、先行きも楽観的だとしています。


そして、高い技術を必要とする職種で人手不足が強まっているものの、賃金の伸びは加速しておらず、物価は緩やかな伸びが続いているとしています。


ただ、鉄鋼製品への輸入制限措置の発動などトランプ政権の通商政策について、製造業や農業など幅広い業種から景気の先行きに不透明感が出ているなどとして懸念が示された、と指摘しました。


FRBは、ことしあと2回の利上げを行うという想定を示していますが、市場では物価の動向などを見極めるため、次の来月の会合では金利は据え置かれ、6月の会合で追加の利上げが行われるという見方が支配的になっています。

#FRB

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180418#1524048278