北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日未明、韓国軍とアメリカ軍が今月１１日から２週間の日程で行っている、戦闘機などおよそ１００機が参加する定例の共同訓練「マックス・サンダー」を非難しました。
この中で、先月の南北首脳会談での共同宣言に触れ、「宣言に対する露骨な挑戦で、良い方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発しています。
そのうえで、１６日に予定されていた南北の閣僚級会談の中止を表明し、「南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。
また、アメリカに対しても「日程に上がっている米朝首脳会談の運命について熟考すべきだ」として、けん制しました。
アメリカ国務省のナウアート報道官は１５日の記者会見で、北朝鮮が韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難していることについて「訓練は挑発的なものではない。キム委員長は、アメリカと韓国が共同訓練を続ける必要性を理解すると言っている。訓練は正当なものだ」と反論しました。
そのうえで、ナウアート報道官は「北朝鮮側から公式、または非公式のいかなる連絡もない。われわれは来月の米朝首脳会談の準備を進める」と述べ、北朝鮮との首脳会談の準備を進める考えに変わりはないと説明しました。
韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練は「マックス・サンダー」と呼ばれています。
ことしは今月１１日から２週間の日程で行われていて、米韓両軍の戦闘機などおよそ１００機が参加しています。
韓国軍によりますと、訓練は、アメリカ軍のステルス戦闘機Ｆ２２や韓国軍のＦ１５戦闘機などが空中戦などを想定して行われるということです。
訓練は例年、２月から３月に始まる米韓合同軍事演習に合わせて実施されていましたが、ことしは時期をずらしていて、先月開かれた南北首脳会談や史上初の米朝首脳会談に配慮し日程が調整されたという指摘も出ていました。
先月の南北首脳会談で合意した共同宣言の履行について話し合うための南北閣僚級会談をめぐっては、当初、今月８日に、韓国側から北朝鮮側に対し、今月１４日の開催を提案していましたが、回答はありませんでした。
そして、１５日になって、北朝鮮側から南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の連絡チャンネルを通じて、１６日の開催の提案があり、韓国側が同意していました。
南北の当局者が公式に接触するのは、さきの首脳会談のあと初めてで、ことし１月と３月に続いて、韓国側からチョ・ミョンギュン（趙明均）統一相が、北朝鮮側から韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長が、それぞれ首席代表として出席する予定でした。
また、北朝鮮側は鉄道省や体育省の次官も参加する予定で、共同宣言に基づき、南北間を鉄道で連結し活用することや、ことし８月にインドネシアで行われるアジア大会での南北合同の入場行進やチームの結成についても協議すると見られていました。
北朝鮮が南北閣僚級会談を中止すると表明したことを受けて、韓国政府も会談の取りやめを正式に決めました。今後、協議したうえで、韓国政府の立場を発表するとしています。
韓国統一省によりますと、北朝鮮側からの会談中止の連絡は１６日午前０時半ごろ寄せられたということです。
会談で北朝鮮側の首席代表を務める予定だった、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長の名前で韓国軍とアメリカ軍の共同訓練を非難しているということです。
スイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれている軍縮会議に出席している北朝鮮のハン・デソン大使は１５日、北東部のプンゲリにある核実験場について「１０日以内に廃棄される」と強調したうえで、「これ以上、核実験を行わないことは、世界の軍縮にとって重要なプロセスだ」と述べて、朝鮮半島の非核化に向けた姿勢をアピールしました。
そのうえで、ハン・デソン大使は「核実験の全面的な禁止に向けた国際的な取り組みに参加したい」と発言しました。
これについて、各国の間では、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約などの国際条約に北朝鮮が将来的に参加する可能性を示唆したのではないかとの見方も出ています。
日本やアメリカなどは北朝鮮に対し、ＣＴＢＴやＮＰＴ＝核拡散防止条約といった国際条約の下で非核化に向けた具体的な行動をとるよう強く求めてきたことから、今回の北朝鮮の大使の発言に注目が集まっています。
アメリカ国務省で東アジア政策を担当するソーントン次官補代行は１５日夜、都内で開かれたアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナル主催の「ＣＥＯカウンシル・アジア」で講演しました。
この中で、ソーントン氏は「キム・ジョンウン委員長は若く、国を変えていきたいと考えている。彼は進んで真剣な対話と可能なかぎりの行動を取ろうとしているとの感触を得ている」と述べ、来月１２日にシンガポールで開催される史上初の米朝首脳会談への期待を示しました。
そして、「会談の優先事項は非核化だ」と述べて、北朝鮮の非核化が最優先の議題であり、このことで妥協するつもりはないと強調しました。
そのうえで、「非核化のめどが立てば、その次には生物・化学兵器やサイバー攻撃、そして日本が抱える拉致問題をはじめとした人権の問題について協議していくことになる」という見通しを示しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１６日午前、キム・ケグァン第１外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、来月１２日にシンガポールで開かれる予定の、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、アメリカ側の出方を強くけん制しました。
北朝鮮が１６日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると表明したことについて、韓国統一省のペク・テヒョン（白泰鉉）報道官は定例記者会見で声明を発表し、「北が会談の日時を知らせてきた直後に、米韓の定例の共同訓練を理由に一方的に延期したことは、先月、南北の首脳が合意した共同宣言の精神と趣旨に合わず残念だ」として、遺憾の意を示しました。
そのうえで、「北が朝鮮半島の平和と繁栄のために、速やかに会談に応じるよう求める。北が提起している問題を議論するためにも、南北対話が持続しなければならない」と強調しました。
また、ペク報道官は、韓国政府として１６日中に北朝鮮側に対し、改めて閣僚級協議の開催を提案する考えを明らかにしました。
一方、韓国国防省は１６日午前、「訓練を計画どおりに行うことに、米韓の間に意見の相違はない。訓練はパイロットの技量の向上を目的としたものだ」とする声明を発表しました。
そのうえで、今回の訓練に初めて投入されたアメリカ軍のステルス戦闘機Ｆ２２について、別の共同訓練には以前にも参加したことがあるとして、特別なことではないと強調しました。
米朝会談に向けトランプ援護に徹する金正恩｜増田俊男の時事直言！
トランプはアジアの同盟国の安全を保障してきた「アメリカの核の傘」（核抑止力）と北朝鮮が持つに至った対米核抑止力の同時撤廃を狙っている。
朝鮮戦争は、現在休戦状態であり、北朝鮮の脅威である在韓米軍が存在したままである。金正恩が主張するように、停戦協定を終戦協定に換えることなしに北朝鮮だけ先に武装解除（核廃絶）することはあり得ない。
軍産はトランプに北朝鮮の核廃絶は、CVID（Complete, Verifiable, Irreversible, Dismantlement:完全で、検証可能かつ不可逆的な非核化）を条件にするよう要請、軍産・マスコミ（CNNなど）のプロパガンダによる内外世論もあってトランプは受け入れざるを得なかった。
軍産がトランプにCVIDを強要するのは金正恩にCVIDを拒否させて米朝会談を決裂させる為である。
朝鮮戦争終結協定には停戦協定署名（当時）者である国連（米軍）、北朝鮮、中国の参加が求められる。当時の大韓民国李承晩大統領は停戦に反対し、協定に署名していないが、韓国軍は国連軍の一部として合意したことになった経緯がある。米朝会談が歴史的なものになるとトランプも金正恩も言っているが、それが朝鮮戦争終結宣言であるのなら、習近平が参加するのは当然である。「朝鮮半島非核化」の名の下にトランプと金正恩は利害が共通している。朝鮮半島からの北朝鮮の核撤廃と米軍（軍産）の撤退はトランプと金正恩の望むところである。
金正恩のトランプ援護第二弾｜増田俊男の時事直言！
金正恩は、米韓合同軍事訓練は対北朝鮮占領準備行為だと非難してきたが、南北首脳会談（4月27日）前の4月1日から約1か月間の米韓合同軍事訓練に理解を示し譲歩した。米国人3人の釈放、日本を除く米中韓露立ち合いの下で行われる北部核施設破棄（5月23‐25日）、国連での核廃絶の為の国際機関参入（5月15日）等々北朝鮮は核廃絶に向けて真剣に取り組んでいることをアピールしている。これに対して軍産は4月に続き5月11日からマックスサンダーなる米韓軍事訓練を強行し、CVIDと同じく米朝会談を妨害する。そこで金正恩は米朝会談成功がアメリカ世論の希望になったことを確認して、米朝会談危機を表明することでトランプが軍産の妨害にストップをかけ易いよう手を打ったのである。
今回北朝鮮の南北高官協議キャンセルで、トランプのマックスサンダー（米韓軍事訓練）早期中止で国民の支持が得られるよう配慮した金正恩の軍産と戦うトランプへの援護射撃である。
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この問題は２０１６年４月、中国・浙江省にある北朝鮮レストランで働いていた女性従業員１２人とマネジャーが集団で韓国に亡命したもので、当時の朴槿恵政権は韓国の制裁の成果だと説明していた。一方、北朝鮮側は「韓国の情報機関による誘拐だ」などと激しく反発。第三者が女性従業員の意思を確認できないことなどから韓国でも疑問の声があがっていた。
こうした中、一部韓国メディアが従業員らに初めて接触し、女性従業員は「脅されて韓国に来た」と述べたほか、マネジャーは「情報機関から従業員全員を連れてくるよう指示された」などと答えた。
報道を受け、韓国の弁護士団体は従業員らを強制的に脱北させたなどとして情報機関を告発。検察が捜査に乗り出した。
