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朝活 | 小菅晴香オフィシャルブログ「Happy Haru days」Powered by Ameba

サイゼリヤのドリンクバーの値段は? | H.ポピーショッピング

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【裏ワザ】セブンイレブンのコーヒーが430円で飲み放題になる方法 | ロケットニュース24

実は最近になりデニーズでは、多くの店舗で「ドリンクバー」を展開している。そこに設置されているのがセブンイレブンと全く同じコーヒーマシーン、つまり「デニーズのドリンクバーでセブンカフェが楽しめる」というわけだ。

デニーズがセブンイレブンと同じ「セブン & アイグループ」だからこそ実現できるサービスといえるだろう。

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29日は帯広畜産大学の奥田潔学長、小樽商科大学の和田健夫学長、それに北見工業大学の鈴木聡一郎学長の3人の学長が、札幌市で経営統合に向けた合意書を締結しました。


合意書では、3つの大学は4年後の4月を目標に新たな運営法人となる「北海道連合大学機構」を設置し、3つの国立大学法人を一つに統合するとしています。これによって経営機能や業務を集約して、人員や予算を教育や研究に重点的に配分できるということです。


具体的には、遠隔講義システムを活用したり、冬季スポーツの研究開発を合同で進めたりして連携を強化するということです。


統合されるのは運営法人のみで、3つの大学の名前や学部学科などはそのまま残すことになります。


帯広畜産大学の奥田潔学長は「全く専門性の異なる大学が経営統合することによって、北海道全体を見据えた経済・産業の発展に貢献できると考えている」と話しています。


若い世代の人口が減る中、3つの大学は4年後の統合を目標に、今後定期的に協議を進め、大学としての生き残りを図っていくことになります。


日本大学アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で、試合を主催した関東学生アメリカンフットボール連盟の柿澤優二理事長や森本啓司専務理事による記者会見が午後9時10分ごろから都内で始まりました。


関東学連としておわび」


柿澤理事長は「5月6日に起きた、ルールを逸脱するという表現ではとてもおさめきれない卑劣なプレーによって関西学院大の選手に大きなけがをさせてしまったこと、主催した関東学連として、また、日大を持っている連盟として、まずおわびさせていただく。誠に申し訳ございませんでした」と述べ、最初に謝罪しました。


内田前監督と井上前コーチは最も重い「除名」処分


また森本専務理事は、29日開いた臨時の理事会で日大の内田正人前監督と井上奨前コーチについて最も重い「除名」処分にすることを決めたと発表しました。


事実上の永久追放に相当する「除名」処分は関東学生連盟に加盟するチームの代表が集まる総会の承認をへて正式に決まります。また、森琢コーチは「資格の剥奪」の処分にしたと発表しました。


反則選手とチームは今季終了まで出場資格停止


また、29日開いた臨時の理事会で、反則行為を行った日大の選手とチームを今年度のシーズンが終了する来年3月31日まで「公式試合の一定期間出場資格の停止」処分にすることを決めたと発表しました。


そのうえで、選手とチームには処分を解除できる条件を設けていて、選手は反省文を連盟に提出したうえで規律委員会との面談で再発の危険が払拭(ふっしょく)されたことが確認され、理事会で承認されることが条件となっています。


また、チームについては今回の問題の原因究明を行って実効性のある再発防止策を策定して実施すること、また抜本的なチーム改革・組織改革を行ったうえで、チーム改善報告書として理事会に提出し、十分な改善がなされたことが検証委員会で確認されたうえで理事会で承認されることが条件となっています。


白いものも内田さんが黒といえば黒


森本専務理事は、関係者およそ20人に聴取を実施したうえで、日大アメリカンフットボール部の状況について、「内田前監督が就任してからチームの雰囲気ががらりと変わった。『白いものも内田さんが黒といえば黒なんだ』というコーチもいた。大学の人事担当でもある内田さんの言うことは絶対だった」と説明しました。


『結果出さなければ干すぞ』と圧力


また、森本専務理事は「内田前監督は活躍しそうな選手を精神的に追い込む指導を行っていた。全員の前で名指しして、『結果を出さなければ干すぞ』と圧力をかけ、ひたすら厳しい条件を課した。選手の間では『はまる』と表現され、当該選手も『はまった』と言える。『はまった』選手の精神的重圧は相当なものであった。当該選手が全員の前で名指しで叱責されることもあった。顔つきが変わったと指摘されたこともあった。監督の意にそっている井上前コーチにこのことを言えることはなかった」と指摘しました。


当日試合前のやり取りは


森本専務理事は、反則行為のあった今月6日の試合当日の試合前のやり取りについて「選手はポジション練習の時、監督に直接、『相手クオーターバックをつぶすので試合に出してください』と言ったところ、監督が『やらなきゃ意味ないよ』と伝えた。さらに選手は井上コーチに『クオーターバックに1プレー目からリードしないで突っ込みますけど、いいんですね』と確認したところ、『それでいけ。思い切り行ってこい』と言われ、『できませんじゃ済まされないからな』と耳打ちされた」と説明しました。


試合当日までの経緯は


森本専務理事は、試合に至るまでの経緯として「5月3日の練習の時に当該選手はやる気がないとして練習から外された。翌日には内田前監督から日本代表を辞退しろといわれ、当該選手は理由もわからずに内心、不満に思っていても監督のいうことは絶対で、不満を口にできなかった。その後、井上前コーチからは『監督から相手のクオーターバックをつぶすなら試合に出していいと言われた。相手と知り合いじゃないなら、けがして秋に出られなければ得だろ』と指示され、当該選手はけがをさせる意図と受け取った」と指摘しました。


「認識のかい離存在しない」


また、森本専務理事はクオーターバックをつぶせという指示をめぐる日大の選手と前監督、前コーチの間の認識のかい離について「アメリカンフットボールで思い切りぶつかるのは当然で、それを3年生のレギュラー格にわざわざ指示したのは不自然だ。思い切りいけと指示するだけなら『相手と友達か』と確認する必要がない。こう考えると、『つぶせ』は、友達にはできないようなことをしてこい、けがをさせろ、というニュアンスの指示であったのであり、認識のかい離などそこには存在しないと断定する」と説明しました。


反則 内田前監督と井上前コーチは見ていた


また、森本専務理事は日大の内田前監督が会見で「ボールを追っていて見ていなかった」と話した最初の重大な反則行為について「内田前監督と井上前コーチはボールの方向ではなく反則の様子をサイドラインからしっかり見ていたことが映像から確認できる。また反則のあと、日大側は不自然なほど淡々としていた。当該選手に対して声をかけるようすも見受けられなかった」と指摘しました。


内田前監督 すべてに信ぴょう性ない


日大の内田前監督が反則行為の指示を否定していることについて、「一連の会話について、内田前監督や井上前コーチより、当該選手の説明のほうが具体的で合理的だ。どちらを信頼すべきかは明らかで、内田前監督の『やらなきゃ意味ないよ』ということばは立派な指示だ。内田前監督が自身の関与について話していることはおよそすべてに信ぴょう性がないと考えている」と指摘しました。


「選手を追い込んだのは井上前コーチに大きな原因」


森本専務理事は、井上前コーチを最も重い除名の処分に決めた理由について「反則行為をした選手に日々、コーチとして携わっていた。選手を追い込んでいたのは、井上前コーチに大きな原因がある。選手と一緒に高校のアメリカンフットボール部から大学に移ったにもかかわらず、態度が急変し、内田前監督の指示に従うようになった。そういう意味では責任は重大だ」と説明しました。


20人の理事のうち16人賛成


また今回の処分の決議について、「20人の理事のうち16人が賛成、4人が反対だった」と明かしました。


アメフト界への影響は


柿澤理事長は今回の問題が日本のアメリカンフットボール界に及ぼした影響について「連盟や所属する大学に、『大学でフットボールをやろうと思っていたが、やめる』などというクレームがあり、夢を消し去ってしまったところもある。フェアプレーの精神とルールの順守で、非常に楽しいスポーツになるということを今後、アピールする必要がある。フットボール経験者として今回のプレーはフットボールのタックルではない。経験者なら誰もが認める」と話しました。


反則行為の選手には再起のチャンスを


森本専務理事は反則行為を行った日大の選手の処分について「反則行為をやったのは彼本人であり、どんな圧力があっても許されることではない。ただ、彼は名前を出し、顔を出し、謝罪会見を開き、若いながらに社会的な制裁を受けたのではないかと思う。また再起のチャンスを与えないことは、教育をモットーとする連盟としてはありえないのではないかと判断した」と説明しました。


予想や推測では結論出せない


柿澤優二理事長は調査について「およそ20人の関係者から話を聞いた。早く解決したい気持ちはあったが、本人たちがやったとか、やっていないという話をしているなかで、予想や推測では結論を出すことはできない。時間がかかって申し訳ないと思っているが、必要な時間だったと思っている。断片的に見たとか、聞いたとかいう方々からの話が当該選手の会見での説明とほぼ一致した」と話しました。


指導者失格と判断


寺田昌弘監事は記者会見で、内田前監督を最も重い除名の処分に決めたことについて「悪質なタックル行為は指示があってやったものだと認定した。選手本人は『やらない選択肢がなかった』と話していて、そういう状況に追い込み、かつ、相手選手をケガさせるような指示をしたことは、許されない。指導者失格と判断した。また、私たちの調査にも事実を正直に語っていないという印象だった」と説明しました。


「危険なスポーツという誤解がとけるよう啓発活動」


記者会見の最後に関東学生アメリカンフットボール連盟の柿澤理事長は「このようなプレーが二度と起きないように指導者に対してフェアプレーやルールの順守を徹底し、アメリカンフットボールがルールに守られた真剣勝負のスポーツだと宣言できる状態にもっていくことが、われわれの責任だと思っている。危険なスポーツであるという誤解がとけるようにあらゆる場面で啓発活動に専念していきたい」と話しました。


日本大学アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で、試合を主催した関東学生連盟は、反則行為をした選手とチームについて「今年度シーズン終了までの公式試合の出場資格停止」とする処分を決めました。


ただ、選手については反省文を連盟に提出すること、規律委員会との面談で再発の危険が払拭(ふっしょく)されたことが確認できたことなどを条件に処分は解除されるとしています。


また、チームについては、チームとして原因究明を行い、実効性のある再発防止策を策定・実施するとともに、抜本的なチーム改革・組織改革を断行すること、その内容を改善報告書として連盟理事会に提出すること、十分な改善がなされたことが、今後、理事会が設置する検証委員会によって確認されることなどを条件に処分は解除されるとしています。


このほか、森琢ヘッドコーチを「資格のはく奪」処分としました。


資格のはく奪は規定にある8つの処分の中で2番目に重い処分となります。


今月6日に行われた日大と関西学院大学の定期戦で日大の選手が後ろからタックルする重大な反則行為をして全治3週間のケガを負わせました。


試合を主催した関東学生連盟は29日臨時理事会を開き日大の内田前監督と井上前コーチを「除名」、森琢ヘッドコーチを「資格の剥奪」、反則行為をした選手とチームについては「今年度シーズン終了までの公式試合の出場資格停止」とする処分を決めました。


事実解明にあたった規律委員会の調査によりますと日大アメリカンフットボール部では、一度監督を退いた内田前監督が復帰した去年からチームの雰囲気が変わり、「白いものも内田さんが黒といえば黒なんだ、というコーチもいた。理不尽でも、はいというのが当然のおきてだった」としています。


また「内田前監督は活躍しそうな選手を全員の前で名指しして、『結果を出さなければ干すぞ』と圧力をかけ、ひたすら厳しい条件を課した。選手の間では『はまる』と表現され、当該選手も『はまった』と言える。『はまった』選手の精神的重圧は相当なものだった」として、日大では内田前監督のもと、選手を精神的に追い込む指導が日常化していたと指摘しました。


さらに、反則行為の背景として内田前監督が絶対的な権力を持つ中、「行き過ぎた指導、それをおもんばかったコーチ、何も言えなかったチームがあった」と結論づけていて、日大アメリカンフットボール部の特異な体質が改めて浮き彫りになりました。


規律委員会の委員長を務め調査にあたった森本啓司専務理事は「スポーツの中ではある程度、厳しくするなかで成長するということも事実だが、精神的に最後まで追い込んでしまったことについては、指導者として不向きであるとしか言いようがない」と話しました。


アメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は29日、北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長が、ニューヨークに向かう途上にあり今週後半、ポンペイ国務長官と会談すると明らかにしました。


キム副委員長は、米朝首脳会談に向けた調整のキーパーソンで、ポンペイオ長官は、今月、首脳会談の準備のため北朝鮮を訪れた際も会談しています。


トランプ大統領は先週、米朝首脳会談を中止すると発表しましたが、その後、予定どおり来月12日にシンガポールで開催されることに期待を示していて、ポンペイオ長官はキム副委員長と会談の開催に向けて協議するとみられます。


また、サンダース報道官は韓国と北朝鮮軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店で行っている、アメリカ政府の代表団と北朝鮮側との協議についても、今週中にさらなる協議を行うことも検討しているとしています。


さらにシンガポールでも、アメリカ政府の先遣隊が会談に向けた実務面の調整を行っていると説明し、会談に向けた準備を本格化させる方針を強調しました。

これについてアメリ国務省のナウアート報道官は29日の記者会見で「アメリカはシンガポールでの米朝首脳会談に向け積極的に準備を進める」として、首脳会談の実現に向け調整を本格化させていると強調しました。


そのうえでポンペイ国務長官とキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長との会談について、「長官は大変、会談を楽しみにしている。長官がキム・ヨンチョル氏と会うのはこれで3回目となるが、これまで両者はアメリカが何を期待しているかなど、多くの具体的な内容について非常に深い会話を交わしてきた」と述べるとともに、会談に向けて現地時間の30日にポンペイオ長官がニューヨークに向かうことを明らかにしました。


アメリカと北朝鮮は、来月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を開催することを目指して、現在、シンガポールや南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で事前の調整を行っていて、さらに、今週後半にはポンペイ国務長官がニューヨークで、北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と会談することになりました。


こうした中、韓国大統領府でムン・ジェイン大統領の外国訪問の準備を担当する職員がシンガポールに入ったことをNHKの取材班が確認しました。大統領府の関係者は、NHKの取材に対し、「米朝首脳会談の内容によっては、ムン大統領もそれに合わせてシンガポールに入ることを検討している」と述べ、シンガポールに入った職員はムン大統領が宿泊するホテルの下見などを進めているということです。


ムン大統領は、今月27日に開いた記者会見で「米朝首脳会談が成功すれば、3か国の首脳会談を通じた終戦宣言も進むと期待している」と述べていて、アメリカと南北の3か国でできるだけ早く首脳会談を開きたいという意向を示していました。


このため、シンガポールで3か国の首脳会談を開くことも視野に、朝鮮戦争終結宣言に向けた流れをつくることを目指して、具体的な準備を始めたものと見られます。


アメリカのマティス国防長官は、29日、訪問先のハワイに向かう機内で記者団の質問に答えました。


この中でマティス長官は、中国が南シナ海南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島に造成した人工島に触れ「習近平国家主席は、2015年に軍事化しないと約束したが、先月、以前そこにはなかった兵器を運び込み、まさにそれを行った」と述べ、中国がアメリカとの約束に反し、人工島に兵器を配備し軍事拠点化を進めていると指摘しました。


そして「私たちは、国際法にそぐわないと信じることには立ち向かっていく」と述べ、軍事拠点化の動きに対抗していく姿勢を示しました。アメリカ国防総省は、今週、中国が実効支配する島々の周辺に海軍の艦艇を派遣し、「航行の自由」作戦を実施したほか、来月、ハワイで行う多国間軍事演習への招待を取り消すなど、このところ、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。


マティス長官としては、中国の軍事拠点化をめぐって、多くの国から懸念が示されているとして、今週末、シンガポールで行われる「アジア安全保障会議」でもこの問題について関係国と意見を交わしたい考えです。


スイスの金融機関「BCP」は29日、NHKの取材に対して、アメリカがことし8月以降経済制裁を順次再開するのを前に、イランでの新規の取り引きをすべて停止したことを明らかにしました。


3年前に核合意が結ばれ、経済制裁が解除されてから、イランにはヨーロッパの中堅金融機関が相次いで進出し、BCPは医療や農業などの分野で企業の決済を担っていました。


イランに進出したヨーロッパの金融機関ではドイツの銀行も今月、7月以降の取り引きを停止すると発表していて、ヨーロッパの金融機関がイランでのビジネスを取りやめる動きが相次いでいます。


イランは、アメリカが離脱したあとも核合意を維持するため、ヨーロッパの主要3か国との間で協議を行っています。


イラン側は、アメリカが制裁を発動してもヨーロッパとイランの間の貿易や金融取り引きが続くよう求めていますが、ヨーロッパの金融機関が相次いで撤退するなかイランを取り巻く状況は厳しさを増しています。


パレスチナ暫定自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスと、連帯する武装組織は、29日朝から、ロケット弾や迫撃砲弾、合わせて100発以上を、対立するイスラエルの領内に向けて発射しました。


イスラエルのメディアは、過去3年間にガザ地区から発射されたロケット弾の数を上回る大規模な攻撃だと伝えています。


ほとんどはイスラエル軍ミサイル防衛システムによって迎撃されていますが、これまでにイスラエルの兵士3人が破片が当たって、けがをしました。


これを受けて、イスラエル軍は戦闘機や戦車を使って、ガザ地区にあるハマスなどの軍事施設や地下トンネルなど30か所以上を破壊しました。


これまでのところ、双方とも攻撃を続ける構えで武力衝突が激しさを増す中、死傷者が増えた場合は、さらに事態がエスカレートすることが懸念されます。


パレスチナ暫定自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどの武装勢力は、29日朝からロケット弾や迫撃砲弾をイスラエルの領内に向けて繰り返し発射し、これに対し、イスラエル軍ガザ地区にあるハマスの軍事施設や地下トンネルなど65か所以上を空爆し、戦闘の激化が懸念されていました。


双方の攻撃は30日未明になっても続きましたが、30日早朝になってハマス側は声明を出し、隣国エジプトなどを念頭に、「複数の仲介者による交渉の結果、戦闘を停止することで合意した」と発表し、その後、ハマス側のロケット弾による攻撃は確認されていません。


一方、イスラエル側は「停戦合意は結んでいない」と否定していますが、イスラエル軍空爆も確認されておらず、現地では、事態が沈静化に向かうのではないかという見方が広がっています。


サウジアラビアでは今月、女性の権利向上を訴えてきた活動家らが相次いで拘束され、当局は、外国の機関と接触した疑いがあるなどとしていますが、詳しい理由は明らかにしていません。


これについて、国連の人権高等弁務官事務所は29日会見を開き、少なくとも9人の活動家が拘束されているとしたうえで、「女性の行動の制約が著しく緩和される中で、活動家たちが標的になり、当惑している」と懸念を示しました。


そのうえでサウジアラビア当局に対し、拘束した理由や拘束の状況を速やかに明らかにするよう求めました。


サウジアラビアは、来月、世界で唯一禁止されていた女性による車の運転を経済改革の一環として解禁するなど、長年、宗教や慣習に基づいて制限されていた女性の権利の向上に取り組んでいます。


このため、詳しい理由が明らかにされることなく活動家らの拘束が続いていることについて複数の国際的な人権団体からは「真の改革ではない」などと批判が高まっています。


タス通信などによると、ロシアのプーチン政権を批判して亡命していたロシア人男性記者のアルカジー・バブチェンコ氏(41)が29日、ウクライナキエフで射殺された。


 妻が自宅で銃声を聞き、倒れているバブチェンコ氏を発見した。背後から撃たれたのが致命傷になったという。


 バブチェンコ氏は、著名な戦場ジャーナリストで、ロシアのシリア内戦への介入やウクライナ東部紛争などについて報道。「脅迫を受けている」として昨年2月にロシアを出国、同8月からキエフに住んでいた。


ドル相場の急伸と新興市場からの資本逃避は、次の「大規模な」金融危機をもたらす可能性があると、著名投資家のジョージ・ソロス氏が警告。欧州州連合(EU)には「存続の危機」が差し迫っていると警鐘を鳴らした。


  同氏はイランとの核合意「破棄」と米欧の同盟関係「破壊」を挙げ、「欧州経済に悪影響を及ぼし」、新興市場通貨の下落など一連の混乱をもたらすだろうと29日にパリでの講演で語った。「次の大規模な金融危機に向かっているのかもしれない」と述べた。


  「間違った方向に動きかねないと恐れていたことはすべて、間違った方向に動いた」とし、難民問題やポピュリスト台頭につながった財政緊縮、英国の欧州連合(EU)離脱決定が示す「領土上の分裂」を指摘。「欧州が存続の危機にあるというのは、もはやただの言葉ではなく、厳しい現実だ」と語った。


原題:Soros Sees New Global Financial Crisis Brewing, EU Under Threat(抜粋)


日銀が発表した昨年度の決算によりますと、総資産は前の年度より38兆円増えて528兆2856億円でした。これは、大規模な金融緩和を続け国債ETF=上場投資信託などの買い入れを進めた結果で、6年連続で過去最高を更新しました。


また、保有するETFの分配金が増えたことなどにより、企業の最終利益にあたる当期剰余金は7647億円で、2年連続の増益となりました。


この結果、日銀に義務づけられている国への納付金は前の年度より2400億円余り多い7265億円となりました。


しかし、日銀の総資産の膨張によって今の大規模な金融緩和を縮小するいわゆる「出口政策」の際に金融市場に及ぼす影響がさらに大きくなることも懸念され、日銀の政策のかじ取りは一段と難しくなりそうです。

#経済統計#リフレ#アベノミクス


 

三菱商事の純利益は5601億円で、10年ぶりに最高益を更新。総合商社で初めて5000億円の大台を突破した。石炭(原料炭)や銅などの価格が上昇したことで、原料炭や銅を含む金属部門の純利益は76%増の2610億円となり、全体の半分弱を占めた。


 金属部門は16年3月期に、銅価格の下落を受けて銅鉱山の資産価値を見直すなどで巨額の減損損失を計上し、三菱商事が創業以来初めて最終赤字に陥る原因となった。


 17年3月期からの中期経営計画で、市況に影響されない安定的な収益を目指し、非資源分野の強化を図っている。18年3月期はノルウェーのサケ・マス養殖や東南アジアの自動車事業が利益面で貢献した。19年3月期の純利益は、大台替わりの6000億円を計画している。

「資源商社」と呼ばれる三井物産は、豪州の鉄鉱石や石炭事業が好調で、純利益は4184億円だった。伊藤忠商事を抜き2位に復帰したが、12年3月期の最高益(4344億円)には届かなかった。ブラジルの穀物集荷事業からの撤退が響いた。


 純利益に占める金属資源・エネルギーの比率が7割と高い。19年3月期は資源分野で減益を見込んでいることもあって、純利益に占める非資源分野の比率を28%から45%に引き上げる計画だ。運輸やヘルスケアなどを成長分野と位置づけ、戦略的に投資している。18年3月期は欧州の電気自動車(EV)関連や東南アジアの病院事業に出資した。


 19年3月期の純利益は4200億円と横這いの見込み。資源分野が減益になるためだが、「上振れ」を予想するアナリストもいる。

 非資源に強い伊藤忠商事の純利益は4003億円。2年連続で過去最高を更新したものの、三井物産の利益の伸びに及ばなかった。18年3月期の純利益を押し上げたのは、皮肉なことに金属部門だった。鉄鉱石や石炭価格の上昇により、金属部門の純利益は825億円と部門別でもっとも稼いだ。


 非資源部門を一段と強化するため、持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングスを子会社にする。今年8月ごろに株式公開買い付け(TOB)を実施し、出資比率を41.5%から50.1%に引き上げる。買い付け総額は1203億円となる見込み。ユニファミマを連結決算に取り込むことから、19年3月期の純利益は4500億円を計画。三井物産と激しい2位争いをすることになる。

 総合商社は1990年代の「冬の時代」を乗り越え、事業投資に力点を置くようになった。石油や天然ガスなどエネルギー資源、鉄鉱石や銅などの金属資源の開発事業で収益を得たり、資源そのものを売買して収益を稼ぐ。


 2000年代以降、中国の急速な経済成長で資源需要が高まり、総合商社は資源への投資で大きな利益をあげた。08年のリーマン・ショックで日本の産業界が瀕死の重症を負うなかで、総合商社は「我が世の春」を謳歌した。


 しかし、中国の景気減速で資源価格が下落。16年3月期には、資源分野の比率が高かった三菱商事は1493億円の純損失、三井物産も834億円の純損失を計上。両社とも創業以来初めての最終赤字に転落した。これに対して繊維や食品など非資源分野に強い伊藤忠商事は2403億円の純利益をあげ、初の業界首位となった。


 それから2年。資源価格が回復し、従来の順位に戻った。とはいっても、資源は中国の景気に左右されるため、各社とも非資源分野の強化を進めている。


 5月14日終値時点の時価総額は、1位は三菱商事の5兆246億円、2位が三井物産の3兆4315億円、3位が伊藤忠商事の3兆3773億円、4位が住友商事の2兆4042億円、5位が丸紅の1兆5090億円。


 三菱商事が他社を大きく引き離し独走状態だ。三井物産伊藤忠商事がデッドヒートを繰り広げ、2位になったり3位になったりしている。


 JXTGエネルギーは、植物工場大手のスプレッド(京都)と技術提携し、千葉県内で1日最大約3万株のレタスを収穫できる工場を建設する。2020年頃の生産開始を目指す。総投資額は数十億円規模を見込む。外食チェーンなどに販売するほか、将来的には、成田空港から東南アジアなど海外へ輸出したい考えだ。