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生活 生活

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180529#1527590293

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本 法律 本 法律

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180316#1521197126（『基本行政法［第３版］』）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180312#1520851507（宇賀克也／著『行政法 第2版』）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180322#1521715097

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法律 法律


東日本大震災で、宮城県東松島市の小学校から同級生の親に引き渡されて下校し津波で死亡した児童の遺族が市を訴えた裁判で、最高裁判所は市の上告を退ける決定を出しました。これによって、市に２６００万円余りの賠償を命じた判決が確定しました。東日本大震災の津波をめぐり自治体に賠償を命じた判決が最高裁で確定したのは初めてです。

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政治 法律 政治 法律


財務省の決裁文書の改ざんは、森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。


この問題をめぐっては、佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部が近く佐川氏らを不起訴にする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。


特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの、学園側との契約の経緯や金額など文書の根幹部分に大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないため刑事責任を問うのは難しいと判断したものと見られます。


また大阪 豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余り値引きされて学園に売却された問題をめぐり、背任容疑で告発された近畿財務局の当時の担当者らについても不起訴にするものと見られます。


特捜部は、地中には一定の量のごみがあったことや、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことなどから、値引きが不当だったとまでは言えず、国に損害を与えたとも言えないと判断したものと見られます。


また、財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、交渉記録の保存期間がいずれも１年未満だったことから刑事責任を問うのは難しいと判断しているものと見られます。


告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものと見られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180529#1527590285


財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明しています。


この問題をめぐっては佐川氏らが虚偽公文書作成などの疑いで告発され、大阪地検特捜部は佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、特捜部は３１日、佐川氏や財務省の当時の担当者らの刑事責任を問うのは難しいと判断し、いずれも不起訴にしました。


特捜部は、改ざんは佐川氏の指示で行われたものの文書の根幹部分とみる学園側との契約の経緯や金額などに大きな変更はなく、うその内容に変えたとまでは言えないと判断したものとみられます。特捜部は会見で「文書の改変によってうその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。


また大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格から８億円余まり値引きされて学園側に売却された問題をめぐり背任容疑で告発された財務省や近畿財務局、それに大阪航空局の当時の幹部らについても不起訴にしました。


不起訴の理由について特捜部は、ごみの影響で小学校の開校が遅れた場合、損害賠償を請求される可能性があったことを挙げ、「売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性を否定できず国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。


このほか財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題についても、特捜部は「交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていた」などと説明して佐川氏らを不起訴にし、一連の問題で告発を受理した３８人全員を不起訴にしました。


１年以上にわたる検察の捜査はこれで終結する見通しですが、告発した市民団体などは処分を不服として検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。

決裁文書の改ざんについて佐川前理財局長は嫌疑不十分で不起訴とされました。


大阪地検の会見で山本真千子特捜部長は、佐川氏について「関与がなければ『嫌疑なし』になる。『嫌疑なし』とする証拠はないということでご理解いただければと思う」と述べ、改ざんに関与していたことを示唆しました。


国有地の売却をめぐって政治家や総理大臣官邸の関与があったかどうかについて、大阪地検の山本特捜部長は「政治家の関与があったかどうかは捜査結果の具体的な内容に関わるため、お答えは差し控える」と述べ、関与の有無を明らかにしませんでした。

＜決裁文書の改ざん＞
財務省の決裁文書の改ざん問題で虚偽公文書作成の疑いで告発された佐川宣寿前理財局長らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「文書の改変によってうその内容の文書が作成されたかどうかという観点で捜査していたが、うその文書を作ったと認めるのは困難と判断した」と説明しました。


＜国有地売却＞
国有地の売却問題で背任の疑いで告発された財務省の当時の幹部らを不起訴にした理由について、特捜部は会見で「国有地の売却によって国は相当額の損害賠償義務を免れた可能性が否定できないことから、ごみの撤去費用の見積もり額が不適正と認めるのは困難だった。背任罪を認定するうえで、国に財産上の損害を生じさせたとは認められない」と説明しました。


＜交渉記録廃棄＞
財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したことに関して公用文書毀棄の罪に問えないと判断した理由について、大阪地検特捜部は会見で、「財務省と学園側との交渉記録は、財務省の規則で保存期間は１年未満と規定されていて、廃棄された文書を公用文書と認定するのが困難と判断した」と説明しました。


佐川前理財局長らは森友学園との国有地取り引きに関する記録を廃棄したり改ざんしたりしたことについて証拠隠滅の疑いで告発されていましたが、特捜部は会見で、「証拠隠滅は、刑事事件や裁判の証拠を変えることなどを意味する。今回は、刑事事件の証拠を隠滅し、その認識があったと立証するのは困難だと判断した」と不起訴にした理由を説明しました。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


アメリカ国務省は、３０日に行われたポンペイオ国務長官とキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長の夕食会の写真を公表しました。


写真には、２人が、笑顔で握手を交わす様子が写っています。


また、ポンペイオ長官が窓際に立って指をさしながら、ニューヨークの町並みについて、キム副委員長に説明している写真もあります。


このほか、夕食会ではポンペイオ長官、キム副委員長と双方からそれぞれ１人ずつの４人がテーブルについており、限られた人数で意見が交わされたことがわかります。


ポンペイオ長官のかたわらに座っているのは、ＣＩＡ＝中央情報局で北朝鮮に関する情報分析にあたっている「朝鮮ミッションセンター」を率いる、アンドリュー・キム氏です。今月、ポンペイオ長官が北朝鮮を訪れた際にも同行した人物で、首脳会談に向けた調整でＣＩＡが中心的な役割を担っていることをうかがわせています。


また、夕食のメニューが記されたカードに、ポンペイオ長官とキム副委員長がそれぞれ署名する様子をとらえた写真もあり、国務省としては、会談が友好的な雰囲気のもとで行われたとアピールする狙いもありそうです。


アメリカのポンペイオ長官と北朝鮮のキム副委員長は、ニューヨークで２日間にわたって会談する予定で、３０日は夕食をともにしながらおよそ１時間半会談し、日本時間の３１日夜からは２日目の会談に臨むことにしています。


会談初日の詳しい内容は明らかになっていませんが、ポンペイオ長官は記者団から会談の結果について問われると「とてもよかった」と答えました。また、国務省の高官は会談について「この２人で、２週間先の首脳会談に向けて必要なことは何か確認している」と述べ、米朝首脳会談の実現に向けた両国トップの側近どうしの詰めの協議だという認識を明らかにしました。


ただ、完全で速やかな非核化を求めるアメリカに対し、非核化は段階的に行い、並行して経済制裁の緩和など見返りも与えられるべきだという北朝鮮との間には立場に大きな隔たりがあります。


このため、今回の会談を通じて一度は中止が発表された米朝首脳会談の開催を確実なものにできるのか注目されます。


ラッセル氏は、その理由について「キム副委員長は、北朝鮮の軍の指導者で、制裁対象になっている。韓国の哨戒艦が沈没し、およそ５０人が犠牲になった卑劣な攻撃の背後にいた人物と見られている」と述べ、トランプ政権が、キム氏の訪米を認めたことに懸念を示しました。


そして「あらゆる兆候を見れば、トランプ大統領もキム・ジョンウン（金正恩）委員長の双方とも、首脳会談の開催を強く望んでいる」としたうえで、「ポンペイオ長官とキム副委員長の会談では、合意が難しい実質的な問題には触れないだろう」と述べ、北朝鮮の非核化の方法や時期など米朝の間で隔たりがある問題で、進展がはかられる可能性は低いとしています。


そのうえで、「ポンペイオ長官とキム副委員長は、シンガポールでの米朝首脳会談を確実に開催することに集中するだろう。特にポンペイオ長官は、アメリカの立場を放棄せずに、首脳会談を行うための地ならしに取り組むはずだ」と述べ、今回のニューヨークの会談が、米朝首脳会談開催を決定づけるという見方を示しました。


ロシアのラブロフ外相は３１日午前、北朝鮮の首都ピョンヤンに到着し、リ・ヨンホ外相と会談しました。


ロシアのインターファクス通信によりますと、両外相は２国間関係や朝鮮半島情勢などをめぐって意見を交わしたということです。


会談のあと、ラブロフ外相は「ロシアは朝鮮半島情勢の改善にむけて貢献する用意がある」と述べました。そのうえで、「北朝鮮の非核化にはまず制裁の解除が必要だ。いろいろな要素を考慮しなければならない」と述べ、段階的に非核化プロセスを進める北朝鮮の立場を支持したと言うことです。


ロシア外相の北朝鮮訪問は２００９年以来９年ぶりで、滞在中、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談する可能性があります。また、キム委員長とプーチン大統領の首脳会談の開催についても話し合われるのではないかという見方も出ています。


北朝鮮としては米朝首脳会談に向けた調整が本格化する中、中国に続いて、友好国ロシアとの関係強化を図ることで、アメリカとの首脳会談に向けて有利な外交環境を整える狙いがあると見られます。


ロシアのインターファクス通信などによりますと、北朝鮮を３１日から訪問しているロシアのラブロフ外相が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談したということです。


キム委員長がロシアの外相と会談するのは初めてで、朝鮮半島情勢や史上初の米朝首脳会談などについて意見を交わしたものとみられます。


史上初の米朝首脳会談の開催に向けてアメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長との会談が５月３０日から２日間の日程で、ニューヨークで行われました。


この会談についてトランプ大統領は３１日、ワシントン近郊で記者団に対し、「非常によい会談だ」と述べました。


そのうえで、「彼らは書簡を届けるためにおそらく金曜日にワシントンに来るだろう。それを楽しみにしている」と述べ、北朝鮮の代表団が、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長からトランプ大統領に宛てた書簡を届けるため１日にワシントンを訪れる見通しだと明らかにしました。


そしてトランプ大統領は、米朝首脳会談について「１２日に開催されることを望んでいる」としたうえで、「有意義な会談にしたい。１度の会談ですべてが終わるわけではない。２度目や３度目が必要かもしれない」と述べ、首脳会談が複数回に及ぶ可能性にも言及しました。


一方で、トランプ大統領は「会談そのものが行われないかもしれない」とも述べていて、キム委員長からの書簡の内容やそれに対するトランプ大統領の対応が注目されます。

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政治 政治


乗客乗員２３９人を乗せたマレーシア航空３７０便は、４年前の２０１４年３月に、首都クアラルンプールから中国の北京に向かう途中で消息を絶ちました。


マレーシアなど３か国による捜索は、有力な手がかりがないまま去年１月に終了しましたが、ことし１月になって、海洋探査を行うアメリカの企業がマレーシア政府と契約を結び、捜索を再開していました。


今回の捜索は、旅客機が沈んでいると見られるインド洋を中心に１１万平方キロメートル余りに及びましたが、新たな発見はなく、マレーシア政府は、３０日、打ち切りを発表しました。


マハティール首相は会見で、「残された親族の気持ちも理解できるが、永遠に捜索を続けるわけにはいかない」と説明しましたが、政権交代する前のナジブ政権は先月、捜索の延長を認めていたため、乗客や乗員の親族は打ち切りの決定に強く反発しています。


マレーシア政府は近く、詳しい報告書を公表するとしていますが、航空史上最大のミステリーとも言われたマレーシア航空機の行方は不明のままとなり、消息を絶った真相の究明は困難な状況となりました。

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政治 政治


アメリカのマティス国防長官は３０日、ハワイで行われた「太平洋軍」の司令官の交代式に出席しました。


この中でマティス長官は、アジア太平洋地域について、「アメリカの構想はほとんどの国に共有されている。それは国の大小にかかわらず、あらゆる国の主権が尊重され、略奪的な経済や抑圧的な脅しに縛られずに、貿易と投資に開かれた地域だ」と述べて、軍事・経済の両面で影響力の拡大を図る中国の強硬な姿勢をけん制しました。


そのうえで中国による海洋進出も念頭に、地域の安定のためには太平洋だけでなく、インド洋の周辺国との関係も強化していく必要があるとして、「太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」に変更すると明らかにしました。


一方この日の交代式で、「太平洋軍」を指揮してきたハリス司令官が退任し、新たな「インド太平洋軍」の司令官にアメリカ艦隊総軍司令官などを歴任したデービッドソン海軍大将が就任しました。

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ロン・ポール ロン・ポール

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政治 政治


アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のニコルソン司令官は、３０日、記者会見し、アフガニスタン政府と反政府武装勢力タリバンとの間で「さまざまなレベルで対話が水面下で起きている。外交的な動きが多く見られる」と述べ、戦闘を続けている両者の間で和平に向けた対話が水面下で活発化しているという見方を明らかにしました。


そのうえで「両者の和解に進展する大きな可能性がある」と述べ、期待感を表すとともに事態の行方を注視していく考えを示しました。


また、両者の対話が活発化していることでタリバンによる攻撃が例年よりも減少していると指摘し、当面は対話と戦闘が同時並行的に続くという見通しを示しました。


アメリカ政府は、テロや襲撃が続くアフガニスタンの治安回復に向けて、アフガニスタン政府とタリバンとの和平交渉の実現を目指していて、今も戦闘を続けるタリバンに対しては交渉の席につくよう軍事的な圧力を強めています。

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政治 政治


ウクライナ内務省や地元メディアによりますと、２９日、首都キエフでジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏（４１）が自宅前で何者かに背後から銃で撃たれ、死亡したということです。


バブチェンコ氏は、ロシア国内でプーチン政権を批判する活動を行い、ウクライナに移り住んだあとも、プーチン政権のウクライナ政策を批判する記事などをロシアのメディアに投稿していました。


今回の事件に関してウクライナ側は、グロイスマン首相が「ロシアの独裁国家が真実を追求する彼の真摯（しんし）な姿勢を許すはずはなかったと確信している」とフェイスブックに投稿してロシアの関与を指摘するなど、非難を強めています。


一方、ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官はメディアに対して「全くもってばかげている。思い込みが激しい」と述べ、関与を否定しました。プーチン政権を批判するジャーナリストが殺害される事件はロシア国内外であとを断ちませんが、プーチン政権の関与があったのかなど、いずれも真相は解明されていません。


ウクライナ内務省は２９日、ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していたロシア人ジャーナリストのアルカディ・バブチェンコ氏が首都キエフで銃で撃たれて死亡したと発表しました。


ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。


グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。


また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。


今回、ウクライナ側がウソの発表まで行ったことについて、ロシア議会上院で国際問題を担当するコサチョフ委員長は、「ロシアに対する挑発行為だ」と非難しました。また、「国境なき記者団」のクリストフ・ドロワール事務局長は、ツイッターに、「ウクライナ当局の行った小細工に対して最も強い怒りを表明する。偽の物語を作るため、政府がジャーナリストを使って真実をもてあそぶのは非常に危険だ」と書き込み、ウクライナ側の対応を痛烈に批判しました。


　ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は３０日、「ロシア治安機関による反体制派ロシア人記者に対する殺害計画」を暴くおとり捜査として、同記者の殺害を偽装し、殺害計画に関わった関係者を拘束したと発表した。


　ＳＢＵは前日２９日夜、ウクライナの首都キエフでロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナに移住したロシア人記者が、自宅近くで何者かによって射殺された、と発表。妻が血だらけの記者を発見するなど生々しい事件の様子が伝えられ、世界中で報道された。


　しかし、３０日夕になってグリツァクＳＢＵ長官が、今度は殺されたはずの記者本人を伴って緊急記者会見を開催。あっけに取られる報道陣を前に「すべてはロシア治安機関の陰謀を暴くためだった」と語った。


　この記者は、戦場記者として、プーチン政権批判で知られるノーバヤ・ガゼータ紙などに記事を書いていたアルカジー・バプチェンコ氏（４１）。記者は昨年２月、「自分や家族に対する度重なる脅迫」を理由にロシアから移住していた。


　グリツァク長官によると、ＳＢＵは「ロシア治安機関に３万ドル（３２６万円）で雇われた」ウクライナ人がバプチェンコ氏の殺害を計画するのを探知。実際に殺人事件を演出することでその関係者をあぶり出し、拘束したという。


　ロシアはバプチェンコ氏「殺害」が発表された時点からすでに「ロシアにぬれぎぬを着せようとしている」とウクライナ政府を批判。事件が偽装だった上に名指しで関与を指摘され、猛反発するのは必至だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180530#1527677163

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経済 経済


経団連は３１日、定時総会を開き、２期４年の任期を終えた榊原会長に代わって、日立の中西宏明会長を新しい経団連会長に選出しました。


中西氏は、神奈川県出身で７２歳。かつて、巨額の赤字に陥った日立を再建し、Ｖ字回復に導いたほか、海外経験が豊富な国際派としても知られています。


中西氏は「世界情勢はパワーバランスの変化や、反グローバリズムの台頭など、新しい時代に直面しており、外交面で企業や経済界が果たす役割が高まっている。国際社会での発言力を高めていきたい」と述べ、民間レベルの経済外交を強化し、自由貿易の推進を働きかける考えを強調しました。


そのうえで、中西氏は「政府 与党に対しても忌憚なくものを申す『提案型』の会長として、職責を果たしたい」と述べました。

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経済 経済


　しかし内実は、業績がV字回復したことによる最高益ではない。連結子会社だった米原発大手ウエスチングハウス（WH）の米持ち株会社の株式や債権の売却益2562億円が寄与したものだ。また、米国の減税効果で税負担も減少した。


　売却手続き中の東芝メモリは連結対象から外して決算を集計した。東芝メモリの売却益9700億円を計上するという前提で、今期の純利益は1兆700億円を予想している。


　東芝は東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合に6月1日付で売却すると5月17日に発表した。遅れていた中国当局の独占禁止法の審査が終わり、計画が承認された。東芝メモリは当初計画通り、総額2兆円で売却される。


　東芝は不正会計の発覚を受けて原発や家電事業を見直したことから、15年3月期に赤字に転落。16年3月期と17年同期も、米国の原発事業の不振が響いて赤字だった。


　東芝は原発と半導体を経営の2本柱に据えてきた。だが、18年同期は原発のWHを売却、19年同期は半導体を売却し、連続最高益を更新するのだから運命の皮肉である。

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経済 経済


　牛丼大手3社の2017年度の決算が出そろった。売上高は、「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD、18年3月期）が前年比6.4％増の5791億円、吉野家HD（18年2月期）が5.2％増の1985億円、松屋フーズ（18年3月期）が4.5％増の930億円だった。3社とも大幅な増収を達成している。


　3社とも牛丼業態がそれなりに好調だったことに加え、非牛丼業態が大きく伸びた。ゼンショーHDでは回転ずし店「はま寿司」が好調。吉野家HDはうどん店「はなまるうどん」、松屋フーズは「松のや」などのとんかつ業態が、大きく伸びた。

　近年、はま寿司は積極的に出店を推し進め、現在国内に約490店を展開し、「スシロー」（約500店）と店舗数において首位の座を争っている。そして、「くら寿司」（約410店）と「かっぱ寿司」（約340店）に対しては一歩リードしている格好だ。

　はなまるは「ぶっかけ」（300円〜）など手頃な価格のうどんメニューを武器に近年店舗数を伸ばしている。現在、国内に約440店を展開し、約800店を展開するうどん店「丸亀製麺」を猛追している状況だ。


　18年2月期、はなまるは販促面では「定期券」が大ヒット。17年4月から「天ぷら定期券」を、9月からは吉野家でも使える「はしご定期券」の企画を実施した。


　それぞれの定期券は購入するのに300円かかるが、天ぷら定期券は食事のたびに提示すれば天ぷら1品が無料となり、はしご定期券は吉野家では牛丼や定食などが80円引きに、はなまるでは天ぷら1品が無料になるというものだ。17年4月実施の天ぷら定期券は13万枚を、9月実施のはしご定期券は14万枚を販売したという。どちらも業績に大きく貢献した。

　とんかつ業態の松のやと「松乃家」は、「ロースかつ定食」（530円）など手頃な価格のとんかつメニューを武器に、大きく成長している。近年出店攻勢を強め、18年3月期だけで約30店も増えた。


　現在、松のやと松乃家で国内に約150店を展開し、「ロースカツ定食」（745円）などを提供する「かつや」（約370店）や、「ロースかつ御飯」（1200円程度、店舗により異なる）などを提供する「とんかつ和幸」（レストラン業態で約160店）を追いかける。

　牛丼大手3社の非牛丼業態を見てきたが、主力の牛丼業態はどうだろうか。


　4月末時点の国内店舗数に関しては、すき家が1941店、吉野家が1200店、松屋が957店だった。前年同月からの増減数は、すき家が22店減、吉野家が5店減、松屋が14店増となっている。3社ともここ数年の店舗数は横ばいで推移しており、牛丼市場は飽和感が漂う。

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科学 科学


仮想通貨の取り引き記録は「ブロックチェーン」と呼ばれ、世界中の利用者が共有する仕組みになっているため、一部の者による改ざんは事実上不可能とされ、仮想通貨の信用の大前提となっていました。


ところが、今月１４日から１５日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材でわかりました。
その直前に何者かがこの交換業者にモナコインを売却していて、改ざんによって売却の記録を消し、モナコインを不正に取り戻したと見られています。


こうした改ざんを行うには、モナコインのブロックチェーンに関わる世界中の利用者の過半数の承認が必要なため、どうやって改ざんを成功させたのか、詳しい手口はわかっていません。


ブロックチェーンの改ざんが現実に起きたことを受けて国内の交換会社が警戒を強めているほか、金融庁も国内の交換会社に聞き取りを行うなど実態を調査しています。


大手交換会社「ビットフライヤー」の橋本欣典リサーチャーは「これほど大規模にブロックチェーンが上書きされる攻撃は見たことがない。攻撃がこれからも続くのか監視していきたい」と話しています。

仮想通貨の取引記録「ブロックチェーン」は、世界中の利用者の過半数が承認しなければ書き換えられない仕組みにすることで改ざんを防ぎ、安全を担保しています。


しかし、ブロックチェーンの仕様は仮想通貨の種類ごとに異なり、代表的な仮想通貨である「ビットコイン」では新たな取り引きが承認されるまでに１０分程度かかりますが、「モナコイン」は利便性を高めるため平均で９０秒で承認され、暗号の方式もビットコインとは異なるものが使われています。


仮想通貨は世界で２０００種類以上発行されているといわれ、今回明らかになったサイバー攻撃も、モナコインのブロックチェーンの弱さを突いて改ざんしたとみられています。


一方で、ブロックチェーンは改ざんが難しいという期待から金融や流通などの分野でも応用が始まっていて、安全性の確立が急がれています。


仮想通貨の技術に詳しいＮＥＣセキュリティ研究所の佐古和恵特別技術主幹は「これだけの仮想通貨ができてしまうと、それが安全なのかどうか１つ１つ確認できない一方、投機熱が先行してさらに乱立している。ブロックチェーンの技術はまだ確立していないので、検証を重ねて安全に使えるものにしていかなくてはいけない」と話しています。

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人 人

長野・飯田へ | 伊藤聡子 オフィシャルブログ 「Be active! Be graceful!」 Powered by Ameba

駅のホームの売店でコレを見つけてSUICAでゲット

ほどなくしてワゴン販売がやってきたので、
さらにこちらをゲット。

ここからは努力 | 伊藤聡子 オフィシャルブログ 「Be active! Be graceful!」 Powered by Ameba

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生活 生活