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政府は５日の閣議で、河川など水資源の現状と課題をまとめた「水循環白書」を決定しました。


３回目となることしの白書では、気候変動の影響と見られる渇水が全国の河川で相次いでいる現状について特集を組み、去年、首都圏を中心に全国１４の河川で取水制限が行われたことを踏まえ、今後、さらに厳しい状況を想定した対応が求められるとしています。


このため、ためた雨水を公園や道路の植樹帯への散水に活用している例や、自動車や電気製品の工場などで工業用水を再利用している例をあげ、こうした対策をさらに進めるべきだとしています。


また、水源をかんようする森林を保全するため、間伐や植栽などを適切に行うことが不可欠だとしているほか、最新のＩＴ技術を活用して水田の水位や水温を常時把握することで、効率的に農業用水の管理を行う取り組みを全国で拡大すべきだとしています。

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森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は決裁文書と同じように学園との応接記録についても元の文書の内容を大幅に書き直したうえで国会議員に提出していました。


この応接記録は、森友学園をめぐる問題が発覚した直後の去年２月１３日から１４日にかけて近畿財務局が、報道対応について籠池前理事長らに確認した内容が記されているもので、ことし３月、共産党の議員に提出されました。


元の文書には合わせて１２ページにわたって学園側との詳しいやり取りが記され、ごみの撤去費用について近畿財務局の職員が「不明確な金額はお答えにならないほうがいいのではないか」などと学園側に助言したことや、財務局の職員が「国会議員の関係は聞かれましたか」などと学園側に尋ねたことなどが記されています。


しかし議員に提出された文書は２ページだけで、「決裁文書と同じように改ざんされているのではないか」と指摘していました。


これについて調査報告書では「近畿財務局は物事が進行している年度の記録をすべて廃棄済みだとするのは無理があると考え、提出に応じることにしたが、元の文書は中身が詳しすぎるため要旨のみに圧縮した文書を作り直して提出した」としています。


森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書によりますと、財務省は、去年３月以降、国有地売却問題を検査していた会計検査院から廃棄していない「交渉記録」を提出するよう繰り返し求められていたにもかかわらず、国会で存在を認めていない文書を提出するのは妥当ではないと考え、「存在しない」とするうその回答を続けていたということです。


また財務省は「決裁文書」についても改ざん後のものを検査院に提出していましたが、去年５月、検査院から「国土交通省が提出した文書と内容が異なっている」と指摘された際には「財務省が提出した文書が最終版だ」と回答するよう近畿財務局の職員に指示していたということです。


森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題をめぐり、財務省が公表した調査報告書で、これまで「書き換え」としてきた表現を改め、初めて「改ざん」と表記しました。


その理由について「経緯や目的などを踏まえれば『改ざん』と表現することが適当だと考えられる」としています。


これまで財務省は決裁文書の改ざんについて、ことし３月に発覚してから一貫して「書き換え」と表現し、先月２９日の衆議院の財務金融委員会では麻生副総理兼財務大臣が「内容を見る限り、バツをマルにしたとか黒を白にしたとかいう、改ざんのような悪質なものではないのではないか」と答弁し、批判を浴びていました。


改ざん前の一部の決裁文書は国土交通省でも保管され、去年、国有地売却問題を検査していた会計検査院に提出されていたことがわかっていて、財務省が検査院への提出前に、国土交通省にその文書の改ざんを依頼していたと一部で報じられました。


財務省が４日、公表した調査報告書には、去年、会計検査院の検査が行われることが決まったあと、理財局の職員が国土交通省に「保管されている文書は最終版ではない」と伝えたうえで国土交通省本省に出向き、保管されていた文書を改ざん後のものに差し替えたと記されています。


この問題について国土交通省は４日、当時の担当者から聞き取った調査結果を公表しました。


それによりますと、去年４月下旬、財務省理財局の職員から「会計検査院への資料提出に向けて、国土交通省が保管している文書の確認作業を行いたい」と求められたとしています。


しかし国土交通省航空局の職員は財務省側から「文書には最終版がある」などと聞いていたことから、文書が勝手に修正される可能性があると考え、原本ではなく文書の写しだけを用意したということです。


そのうえで「財務省側の確認作業には立ち会っておらず、職員への改ざんの依頼は確認できなかった」とし、会計検査院には差し替えられた文書ではなく、予定どおり改ざん前の原本を提出したということです。


国土交通省は「職員が立ち会うことなく、部外者の財務省職員に文書の確認を行わせてしまったことは事実で、文書管理をさらに徹底したい」としています。


　決裁文書などの公文書は国の意思決定や行動を記録したものであり、その正当性や妥当性を国民が事後に検証するための重要な手がかりだ。公文書が正確であることこそ、民主主義を支える太い柱の一つだと言える。これが改ざんされたのは間違いないのだから、国家の土台をむしばむ重大な犯罪行為として断罪されるべきだった。


　公文書改ざんに関する刑法の規定はかなり複雑だが、今回は権限を持つ公務員が事実に反する記載をしたり、文書に手を加えて改ざんしたりした場合に適用される虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）などに問われるかが焦点になった。とりわけ、明確な定義がない「虚偽」をどう解釈するかが重要だった。事実でない記載はもちろん該当するが、公文書から読み取れる国の意思決定や行動について国民に誤認させ、間違った評価を誘発するような記述や改ざんは「虚偽」と解釈すべきだ。


　森友学園の籠池泰典前理事長は安倍晋三首相の妻昭恵氏と親交があり、昭恵氏付の政府職員が国有地に関する籠池前理事長の要望を財務省に伝えるほどだった。だが、政府が国会に提出した決裁文書のコピーからは昭恵氏や複数の政治家の名前が削除され、その数は３００カ所にも及んだ。


　改ざん後の文書では、こうした国有地取引の背景事情を国民が知る記述がなくなり、取引の姿はまったく違ったものになった。むしろ国民が最も知りたいであろう部分を隠している。誤ったイメージや評価を与える恐れがあったという意味で、今回の改ざんはまさに「虚偽」に当たると言える。


　にもかかわらず、特捜部は虚偽の内容の文書が作られたとするのは困難だとした。改ざん後でも、売却方法や金額などの取引の根幹部分が変わらないため、罪は成立しないと判断したのだろう。この部分だけに限定すれば事実に反していないと言えるだろうが、これは「虚偽」を形式的に狭く解釈しているだけだ。公文書の信頼性を担保するという大きな視点に立ち、もっと広く解釈すべきだったのではないか。


　ましてや、これだけ首相の近辺や政治家の名前が取りざたされている問題だ。国有地の売却価格が約８億円も値引きされた裏には、不当な干渉や「忖度（そんたく）」があったのではないかと誰もが疑念を抱くのは当然だと言える。政治家らの巨悪を暴くのが特捜検察であるなら、不起訴処分での幕引きは、巨悪に上りつめる突破口を自ら塞いだことになる。（不起訴にせずに）捜査を続けたとしても、結果はどうなったか分からないが、検察による政治への忖度と受け止める国民も多いはずだ。


　信用度が高いはずの公文書の改ざん自体がとんでもないことなのに、それが処罰されない事態に国民の義憤は高まるだろう。これだけの大事件なのだから検察は起訴したうえで、罪に当たるのか裁判所の判断を仰ぐべきではなかったか。国民を欺いた改ざんの事実そのものは残っているとはいえ、検察が問題なしと言い切ってしまったことが免罪符となり、さらなる不正が横行することになりはしないかと案じている。


懲戒処分を受けたのは、外務省欧州局ロシア課の毛利忠敦課長（４９）です。


外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。


理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。


毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。


河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はないが、外務省内でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。被害者のプライバシーがあるので、詳細には言えないが綱紀粛正に努めていく」と話しています。

#政界再編#二大政党制

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来週１２日にシンガポールで行われる史上初の米朝首脳会談に向けて、アメリカ議会の野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務ら議員７人が４日、トランプ大統領に宛てて書簡を送りました。


この中で民主党は「日本や韓国、中国と連携して北朝鮮との外交的な合意が実現すれば、歴史的な功績となるだろう」と指摘しました。


そして北朝鮮に対する制裁を緩和する条件として、すべての核兵器や生物・化学兵器の廃棄、核実験場の破壊、あらゆる弾道ミサイルの廃棄、核関連施設への査察の受け入れなどを挙げました。


そのうえで「この地域でのアメリカの同盟国に対する関与を損なうようないかなる譲歩もすべきでない」として、安易な妥協はしないよう求めました。


また「議会は合意をチェックし、制裁を緩和すべきか精査する」としています。


民主党としては、トランプ大統領がことし１１月に行われる議会の中間選挙に向けて米朝首脳会談をみずからの成果としてアピールすることが予想される中、トランプ大統領をけん制する狙いもあるとみられます。


３日、シンガポールで行われた日米韓３か国の防衛相会談では、北朝鮮への対応をめぐって「非核化に向けた外交努力を支援する」などとした共同声明が発表され、前回、去年１０月の声明では入っていた北朝鮮に対する「最大限の圧力」という文言が盛り込まれませんでした。


共同声明を取りまとめる過程で日本側が「圧力」という文言を盛り込むよう求めたのに対し、アメリカ側は米朝首脳会談を前に、トランプ大統領が「『最大限の圧力』という言葉はもう使いたくない」と発言したことを踏まえ、難色を示していたことが防衛省関係者への取材でわかりました。


このため今回の共同声明には「圧力」という文言は盛り込まず、「国連安保理決議の履行継続」や「『瀬取り』の排除」といった言葉を明記して、「圧力」を表現することで決着したということです。


北朝鮮国営の朝鮮中央通信は４日、日本を非難する論評を伝えました。


この中では安倍総理大臣と河野外務大臣を名指しして、北朝鮮に対して圧力維持や拉致問題の解決を国際社会に訴え続けていると指摘し、拉致問題について「すでに解決済み」という従来の主張を改めて強調しました。


そのうえで「形勢がどう変わっているかもわからずに圧力ばかりを叫ぶ日本のふるまいは、世間の嘲笑を買うだけだ」と非難し、日本に過去の清算を改めて要求しました。


北朝鮮は史上初の米朝首脳会談に向けてアメリカへの対話姿勢を前面に押し出す一方、日本に対しては拉致問題は「解決済み」という従来の主張を国営メディアを通じて繰り返し伝え、拉致問題の解決や圧力を維持して非核化に向けた行動を引き出したい考えを示す安倍政権への非難を続けています。


ホワイトハウスのサンダース報道官は４日の記者会見で、史上初の米朝首脳会談について「われわれは積極的に準備を行っている」と述べました。


そして、シンガポールでは先遣隊が準備を行っていて首脳会談までとどまるとしたほか、北朝鮮と韓国の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）では米朝の代表団が外交交渉を続けているとして、「協議は非常に前向きで、重要な進展が見られる」と述べました。


そのうえで、米朝首脳会談はシンガポールで来週１２日の現地時間午前９時、日本時間午前１０時から始まる予定だと明らかにしました。


また「焦点は非核化だ。トランプ大統領はみずからの考えを北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に直接伝える」と強調しました。


一方、サンダース報道官は、トランプ大統領が先週、北朝鮮に対して「最大限の圧力ということばはもう使いたくない」と述べたことについて、「われわれの方針は変わっていない。北朝鮮が非核化されないかぎり制裁は解除しない」と説明しました。


ロシア議会下院のメリニコフ第１副議長は４日、地元メディアに対し、ラブロフ外相が先月３１日に北朝鮮のピョンヤンでキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談した際、プーチン大統領の親書を渡し、ことし９月に極東のウラジオストクで開かれる国際経済フォーラムにキム委員長を招待したことを明らかにしました。


北朝鮮の国営メディアはこれに先立って、プーチン大統領とキム委員長の首脳会談を年内に実現させることで両国が合意したと伝えています。


ウラジオストクの国際経済フォーラムは、アジア太平洋地域との経済関係を強化するためロシア政府が毎年９月に開催し、去年は安倍総理大臣のほか韓国やモンゴルの大統領など６０を超える国と地域から６０００人以上が参加して、北朝鮮の経済閣僚もロシア側と経済協力について意見を交わしています。


ロシアは朝鮮半島をめぐる政治的な対話から排除されることを強く警戒していて、史上初の米朝首脳会談が迫る中、存在感をアピールする狙いがあると見られます。

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アメリカのポンペイオ国務長官は声明で「アメリカ政府は無実の人たちの命が失われた悲劇を忘れない」として、当時の中国政府の対応を非難しました。


そのうえで、２０１０年にノーベル平和賞を受賞し中国の民主化運動の象徴的な存在だった劉暁波氏のことばを引用し「６月４日の亡霊はいまだ休まることはない」と指摘しました。


そして「中国政府に対し、すべての国民の基本的人権と自由を尊重するよう強く促す」と述べるとともに、天安門事件の関係者への嫌がらせをやめるよう求め、中国政府の人権に対する姿勢にくぎを刺しました。


これに対し中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で「アメリカは毎年繰り返し、いわゆる『声明』を発表して、根拠なく中国政府を非難し内政に干渉していて、中国は強い不満と断固とした反対を表明する」と述べて、アメリカ側に抗議したことを明らかにしました。


そのうえで「アメリカには、偏見を捨て去り、過ちを正し、無責任な言論の発表と中国の内政への干渉をやめるよう求める」と述べて、強く反発しました。

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シリアのクルド人勢力をめぐっては、アメリカが過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦で支援してきたのに対し、隣国のトルコはこれをテロ組織と見なして軍事作戦を展開し、緊張が高まっていました。


この問題を話し合うため、アメリカのポンペイオ国務長官とトルコのチャウシュオール外相は４日、ワシントンで会談しました。


会談後の会見でチャウシュオール外相は、シリア北部のトルコとの国境付近にある町マンビジから、クルド人勢力を撤退させることでアメリカと合意したと発表しました。クルド人勢力の撤退後は、アメリカ軍とトルコ軍が共同で現地の治安の維持にあたるということです。


アメリカとしては、敵対するイランのシリアでの影響力の拡大を阻止することを優先し、シリアをめぐってトルコとこれ以上の関係悪化は避けたいという思惑があったと見られます。


アメリカとトルコは、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の同盟国ですが、おととしトルコで起きたクーデター未遂への対応や、トルコによるロシアからのミサイルシステムの購入などをめぐっても、関係が悪化していて、今回の合意は関係改善の一歩となりそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180601#1527849949

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ヨルダン政府は、ＩＭＦ＝国際通貨基金の支援を受ける代わりに債務の削減を求められ、所得税の増税などを打ち出しました。これに対し、先週から首都アンマンなどで抗議行動が拡大し、治安当局と小競り合いも起きています。


こうした事態を受けて、ムルキ首相は４日、アブドラ国王に対して辞表を提出し、国王も承認しました。また、地元のメディアによりますと、アブドラ国王は、ムルキ内閣で教育相を務めたラッザーズ氏に組閣を要請したということです。


ただ、労働組合は、所得税の増税法案が撤回されないかぎり抗議行動を続ける構えで、首相の交代で抗議行動が収束に向かうかどうかは不透明な状況です。


ヨルダンは、内戦が続くシリアやイラクに隣接し、シリアからの難民７０万人近くを受け入れています。不安定な地域情勢の影響もあって経済は低迷していますが、国としては安定を保ってきただけに、混乱が長引かないか懸念されています。

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この法案は、ロシアにとって非友好的な国とロシア企業の協力を停止したり、資源の輸出を禁止したりすることができるもので、４日、プーチン大統領が署名して成立しました。


アメリカのトランプ政権はことし４月、ロシアがサイバー攻撃やシリアへの武器の供与など、世界中で有害な活動に関わっているとして、ロシアの巨大企業などを対象に制裁を科すと発表しました。


今回の法案はその対抗措置として議員グループが主導したもので、「ロシアの国益を守るため」だとしています。


しかし当初検討されていた、アメリカなど制裁を科した国からの薬の輸入の禁止や、専門家の受け入れの禁止といった厳しい措置は盛り込まれませんでした。


その背景には、これ以上の欧米への対抗措置はロシア経済を傷つけるだけだという意見もあるとみられます。


プーチン大統領としては、今回署名した法案はアメリカに対抗する姿勢を国内向けにアピールするのが狙いで、その一方でアメリカとの関係改善の糸口も探っていくものとみられます。

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日本銀行の白川方明前総裁は４日、長期にわたる金融緩和局面においては物価安定と金融安定の双方を維持する上での矛盾をセントラルバンカーは直視する必要があるとの認識を示した。


　　白川氏はソウルでの会議で、これまで金融政策はインフレ目標を通じて物価の安定を達成してきたが、金融の不均衡に起因する大きな経済危機を阻止することはできなかったと指摘。債務増大と潜在成長率の低下の組み合わせを踏まえれば、金融安定について懸念せざるを得ないと英語で話した。


　　白川氏によれば、金融不均衡は規制で対処すべき問題だと見なされてきたほか、金融の不安定を計測し監視することは一層難しく、当局間での協力が求められた。各国の潜在成長率低下と金融政策への過度の依存は、債務が増大するにつれ、物価安定と金融安定とのつながりが一段と重要になりつつあることを意味するという。


　　青山学院大学の教授を現在務める白川氏は、2008年から13年まで日銀を率いた。会議では、インフレを正確に測ることが一段と難しくなっているとも語った。


原題：Central Banks Must Face Financial Imbalances, Ex-BOJ Chief Says（抜粋）

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マイバスケット、使っていますか？ : 生活・身近な話題 : 発言小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

普段は台所の隅においていて、洗ったペットボトルや牛乳パックを入れておいて、スーパーにそのまま持って行って捨ててきます。

ちなみに、スーパーで使うあのカートも楽天で買いました。（7000円位でしたよ）
ガレージからエレベーターで部屋までの間に使ってます。

イオンの買い物かご「マイバスケット」のサイズや値段、正直な感想！ | はぴママ

イオンのマイバスケットが快適過ぎる！

「お持ち帰り用カゴ」は店内のカゴの下に重ね、そのままカートに載せて買い物をします。
精算時には従業員がレジを打ちながら商品を店内用カゴから「お持ち帰り用カゴ」に移します。

イオン - こんにちは、Facebook担当の吉田です。 皆さまはいつもお買物のとき、マイバッグを持っていますか…？... | Facebook

マイバスケットにお支払い済みのテープが貼られたら、そのままバスケットごとご自宅へお持ち帰りください！

マイバスケットを買いました。万代です。 - 毎日行くし、袋を断るとポイントた... - Yahoo!知恵袋

マイバスケットとお店のバスケットを重ねて持てば良いだろうと思っていたのですが、２つ重ねて持つ事はできないのですね。驚きました。
マイバスケットはカートを使わないと不便なのでしょうか。買うものが少量のときもあるのでカートは面倒なのですが、買い物中にマイバスケットと店のバスケット、うまく２つ持つことはできないのでしょうか？

イオンのマイ・バスケット他店で使ったら失礼？ -イオンに食料品を買い- その他（家事・生活情報） | 教えて!goo

レジ袋削減の取り組み ｜ ユーコープのお店 ｜生活協同組合ユーコープ

ユーコープで買い物される方は、ほとんどがマイバッグやマイバスケットをお持ちです。

2000年にスタートした「マイバスケット」は300円（税別）で全店で販売しており、毎年4,000〜5,000個のご利用があります。

マイバスケットのすすめ★レジで迷惑？清算カゴと同じならよい。 | 倹約・節約マニアの趣味と生活なんでもブログ

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