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台風とは - 日本気象協会 tenki.jp

台風とは、熱帯の海の上で生まれた低気圧です。その熱帯低気圧のうち、最大風速(10分間平均)がおよそ17m/s以上のものを「台風」と呼びます。
また、国際的な取り決めによって、日本の台風とは異なり、最大風速(1分間平均)が33m/s以上のものをタイフーンと呼びます。

これらはどこに存在するかによって名前が変わり、強い(最大風速33m/s以上)勢力をもった台風が東経180度より東に進んだ場合はハリケーンと呼ばれます。
また、最大風速が17m/s〜25m/s未満のものは、トロピカル・ストーム、25m/s〜33m/s未満のものは、シビア・トロピカル・ストームと呼びます。


さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。


現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の2つが一般に公開されています。


このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに12時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。

一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地的な豪雨に対応しようというシステムです。10分先までの雨の強さと雨雲の動きを30秒ごとに予測するもので、その範囲はわずか250メートル四方という細かさです。

この予報に使っている気象レーダーと、計算に使うコンピューターの性能には、気象庁が使っているものと違いがあるのです。


まずはレーダー。気象庁が使っている従来型のレーダーは、さまざまな角度に電波を出しながら回転して観測するため、観測が終了するまでに5分から10分程度かかります。これでは、わずかな時間に急成長する積乱雲の実態を完全にとらえることはできません。

一方、理化学研究所が使っているのは、最新型の「フェーズドアレイレーダー」。地上から上空まで電波を同時に出しながら回転するため、観測はわずか30秒で終わります。これなら、積乱雲が成長する様子を素早くとらえることができます。

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Billionaire investor Warren Buffett and JPMorgan Chase (JPM.N) Chief Executive Jamie Dimon voiced concerns that the financial markets' focus on short-term goals is hurting the economy and urged companies to move away from providing quarterly earnings guidance, according to the Wall Street Journal.


The pressure to meet short-term estimates has contributed to a fall in the number of U.S. public companies, wrote Buffett, chairman of Berkshire Hathaway Inc (BRKa.N), and Dimon, who is also the chairman of top executives' lobbying group Business Roundtable, in an article on Wednesday.


Short-term-oriented capital markets have discouraged companies with a longer-term view from going public at all, depriving the economy of innovation and opportunity, the said.


"In our experience, quarterly earnings guidance often leads to an unhealthy focus on short-term profits at the expense of long-term strategy, growth and sustainability," they wrote.


Companies often hold back spending on technology, hiring and research and development to meet quarterly earnings guidance that may be affected by factors outside the company's control, the business leaders wrote.


More than 100 million Americans invest in public companies directly or through mutual funds and millions more participate in corporate, public and union pension plans. Public companies owe it to all of them to get this right, they said.


Buffett and Dimon said they are not opposed to the current practice of quarterly and annual reporting that ensures transparency.


"Though publicly owned companies account for only about 4,300 of America's 28 million businesses, they are responsible for a third of all private-sector employment and half of all business capital spending. America's public companies drive job creation, opportunity and economic growth," they wrote.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180606#1528281559

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180531#1527764056


【CafeSta】「Women's Talk〜独占女性の30分〜」ゲスト:松川るい参議院議員 ナビゲーター: 高橋ひなこネットメディア局次長 (2018.6.7)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180606#1528281555

#政界再編#二大政党制


衛星写真から北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは6日、ピョンアン(平安)北道クソン(亀城)にある弾道ミサイルの実験用の発射台について、先月から撤去の動きが進んでいると指摘しました。


それによりますと、クソンでは去年2月、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した「北極星2型」が発射された直後、同じ場所で新たな発射台の建設が始まり、去年10月、175平方メートルの広さに発射管などを備えた発射台が完成したということです。
この発射台は、「北極星2型」や後継型の中距離弾道ミサイルの開発に使われ、ICBM大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルの発射実験にも利用された可能性があると分析しています。


研究グループによりますと、北朝鮮がことし4月にICBMの発射実験の中止を発表したあと、先月上旬からこの発射台の撤去作業が始まり、先月19日の衛星写真ではさら地のようになっていて、作業はほぼ完了したとしています。


これについて研究グループは「北朝鮮弾道ミサイル開発の一部を停止する兆候なのか、発射台をほかの場所に移すつもりなのかはっきりしない」として、引き続き監視が必要だとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180606#1528281555


アメリカ・ワシントンを訪れている谷内国家安全保障局長は、日本時間の7日朝早く、トランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官とおよそ1時間会談し、史上初の米朝首脳会談を前に、北朝鮮への対応について意見を交わしました。


この中で、両氏は、これまでの安倍総理大臣とトランプ大統領との議論を踏まえ、北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な方法で核を含むすべての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルを廃棄する必要があるという認識で一致し、引き続き、日米両国で連携する方針を確認しました。


また、両氏は拉致問題の解決のために努力することでも一致したほか、国連安全保障理事会の制裁決議を国際社会が一致して履行する重要性も確認しました。

安倍(ネトウヨ)が恐れるシナリオ。


スーダン外務省は6日、声明を発表し、北朝鮮からの武器の輸入など、軍事的な契約を破棄し、間接的な取り引きも含めてすべての関係を断つと明らかにしました。


スーダンに対しては、北朝鮮からミサイルを購入したなどとして、アメリカが国際社会を巻き込んで北朝鮮との関係を断つよう働きかけを強めてきました。


スーダン政府は、北朝鮮とのこれまでの軍事的な取り引きについて明らかにしていませんが、声明では、北朝鮮への制裁に関する報告書を国連に提出するための委員会を設置し、査察も受け入れるとしています。


アメリカは去年10月、テロ対策で進展が見られたなどとして、スーダンに科していた経済制裁を解除しましたが、その一方でテロ支援国家には指定したままです。


このため、スーダン政府としては、北朝鮮の外貨稼ぎに関与しない姿勢を示すことで、アメリカや国連など国際社会から援助を引き出す狙いがあるものと見られます。


シンガポールのバラクリシュナン外相は、7日から2日間の日程でピョンヤンを訪問することにしていて、7日、経由地の中国・北京の空港から出発しました。


空港で、バラクリシュナン外相は、ピョンヤン訪問の目的など、報道陣の問いかけには一切答えず、北朝鮮国営のコリョ(高麗)航空の搭乗口へと足早に向かいました。


シンガポール外務省によりますと、今回の訪問は北朝鮮のリ・ヨンホ外相の招きによるもので、バラクリシュナン外相は、ピョンヤン滞在中、キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長と面会するということです。


ラクリシュナン外相は、今月5日にワシントンでポンペイ国務長官と会談したばかりで、米朝首脳会談に向けたシンガポール政府の支援に対し、アメリカ側から感謝の言葉を受けていました。


北朝鮮のリ・ヨンホ外相もバラクリシュナン外相と会談し、米朝首脳会談について意見を交わすものと見られ、5日後に控えた史上初の会談に向けた調整が大詰めを迎えています。


メルケル首相は6日、連邦議会で、カナダで8日から開かれるG7首脳会議に臨むドイツ政府の立場を説明しました。


この中でメルケル首相は、首脳会議では特にアメリカのトランプ政権が発動した、鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置や、アメリカが離脱したイラン核合意をめぐり、議論を深めたいという考えを示しました。


メルケル首相は「難しい議論になるだろう」としながらも、「これらの問題について日本とも意見が一致している」と述べ、保護主義的な政策を強めるアメリカに対し、日本とも連携して対応していく考えを示しました。


メルケル首相はまた、「日本は重要なG7のパートナーだ」と述べ、首脳会議に合わせて安倍総理大臣と会談する考えを明らかにしました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180606#1528281564
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171017#1508236932


ユーゴスラビアから独立したマケドニアの国名をめぐっては、隣国のギリシャがかつてこの地域で栄えた古代マケドニア王国に由来する名称だとして変更を求め、対立が続いてきましたが、両国政府は「北マケドニア」などを候補に挙げて新しい名称での合意を目指し交渉を本格化させています。


こうした中、古代マケドニア王国の首都があったとされるギリシャ北部のペラでは6日、地元の自治体のトップなど数千人が参加してデモが行われました。参加者は「歴史を変えてはいけない。マケドニアギリシャのものだ」と声を上げ、ギリシャ政府に対し「マケドニア」が含まれる名称は一切認められないと強く反発しました。


主催者の1人は「政府は市民の声を聞くべきだ。マケドニアはわれわれの遺産で、譲れない」と訴えました。


ギリシャ政府は、これまで国名問題を理由にマケドニアNATO北大西洋条約機構などへの加盟を阻んできましたが、マケドニアの安定に向けて加盟を後押ししたいアメリカやEU=ヨーロッパ連合から、国名問題を解決するよう強く求められています。


国内に反発がある中、ギリシャ政府は今後、難しい決断を迫られることになります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180604#1528110270


NEWSのメンバー、小山慶一郎さんは、7日発売の週刊文春で、未成年の女性と飲食をともにし、酒を飲むことをあおるような発言をしていたと報道されました。


これを受けて、ジャニーズ事務所が小山さん本人などから聞き取り調査を行った結果、未成年の女性を含んだ複数人と飲食店へ行き、一緒に酒を飲んでいたことを認めたということです。


ジャニーズ事務所によりますと、小山さんは、この未成年の女性から年齢が20歳であると告げられていたということですが、小山さんが未成年の女性に酒を飲むよう促していたことは否定できないとして、一定の期間、小山さんに活動を自粛させると発表しました。


また、小山さんに呼ばれ、飲食をともにしていたNEWSのメンバー、加藤シゲアキさんについては、厳重注意としたということです。


ジャニーズ事務所は「皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねておわび申し上げます」とコメントしています。

NEWSのメンバー、小山慶一郎さんは、キャスターとしてレギュラー出演している日本テレビの報道番組「news every.」の冒頭で謝罪しました。


この中で、小山さんは「指摘された飲食の場に、19歳の女性が参加していたことがわかりました。女性から年齢が20歳と告げられていたので、未成年者とは知りませんでしたが、結果として、飲み会の席に参加し、酒を飲むことをあおる声をかけてしまいました。日々、ニュースをお伝えし、時には厳しい意見をするキャスターとして不適切な行為であり、申し訳ありませんでした。今後の出演を当面、お休みし、活動を自粛して反省し、自分を見つめ直す時間にしたい。このたびは本当に申し訳ありませんでした」と話し、深々と頭を下げました。