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歴史 経済 歴史 経済

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哲学 哲学

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法律 法律


昭和41年に今の静岡市清水区で会社役員の一家４人が殺害された事件では、従業員だった袴田巌さん（82）の死刑が確定しましたが、袴田さんは無実を訴え再審を申し立てました。


静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。


決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。11日の決定で東京高等裁判所の大島隆明裁判長は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない判断をしました。


決定では「地裁が認めたＤＮＡ鑑定の手法の科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在している。血痕のＤＮＡ型が本人と一致しないという結果は信用できない」という判断を示しました。


そのうえで、地裁とは逆に、犯人のものとされる衣類は袴田さんのものだと考えて不合理な点はないという判断を示し、「確定した有罪判決の認定に合理的な疑いが生じていないことは明らかだ」と結論づけました。


一方で、地裁が認めた釈放については、「本人の年齢や生活状況、健康状態などに照らすと、再審についての決定が確定する前に取り消すのが相当とは言いがたい」として、取り消しませんでした。


弁護団は再審を取り消した決定を不服として最高裁判所に特別抗告する方針を明らかにしました。


袴田巌さんの再審をめぐっては、犯人のものとされる衣類が袴田さんのものかどうかが最大の争点でした。


この事件では発生から１年余りたってから、現場近くの工場のみそのタンクから犯人のものとされるシャツなど５点の衣類が見つかり、袴田さんのものだと認定されたことが有罪の根拠となりました。


これに対して、袴田さんの弁護団が推薦した専門家がシャツに付いた血痕のＤＮＡ鑑定を行ったところ、袴田さんの型と一致しないという結果が出たことから、静岡地方裁判所は再審を認めました。


この鑑定の際、弁護側の専門家は第三者のだ液などを誤って検出しないように、血液のＤＮＡだけを抽出する独自の手法を使いました。


11日の決定で、東京高裁は５点の衣類の保管状況や期間の長さからＤＮＡの分解が進んでいると指摘しました。


そのうえで、「弁護側の専門家の手法は新しいもので、本人以外の者が抽出に成功した例もなく、一般的に確立した科学的手法とは認められない」として、信用できないと判断しました。


また、４年前の地裁の決定では、不自然だと判断された５点の衣類の色についても、弁護側の主張を退けました。


弁護側は衣服をみそに漬けて色の変化を見る再現実験を行い、５点の衣類の写真と比較した結果、色の変化が不自然だと主張しました。


静岡地裁はこの主張を認めたうえで、５点の衣類は証拠としてねつ造された可能性があると指摘しましたが、東京高裁は「写真は劣化などの問題があり、当時の色合いが正確に表現されていない」として退けました。


また、静岡地裁が「袴田さんのサイズと合わない可能性がある」と指摘していたズボンについても、東京高裁は袴田さんが当時使っていたベルトの長さなどから、「当時はズボンを履けたと十分推認できる」と判断しました。


一方で、東京高裁は袴田さんに対する取り調べに問題があったことは認めました。取り調べが深夜まで連続し、長時間になっていたことや、否認しているにもかかわらず繰り返し被害者遺族に対する謝罪の気持ちを聞いていたこと、そして取調室の中で用を足させていたことなどついて、「供述が任意のものなのかや、内容が信用できるのかといった観点から疑問と言わざるをえない手法が含まれていた」と指摘しました。


しかし、弁護側が取り調べの問題と捜査機関による証拠のねつ造を結びつけて批判していることについては、「論理の飛躍がある」として退けました。

11日の決定について、東京高等裁判所の元裁判長を務めた門野博さんは「４年前に静岡地裁が認めたＤＮＡ鑑定について、まだ確立していないものと捉えて信用性を認めなかった。確定判決を覆すには、新しい証拠が相当完璧なものでなければならないということを再確認させられた」と述べました。


そのうえで、袴田さんの釈放を取り消さなかった点については「裁判所も相当悩んだことがうかがえるが、みずから再審の決定を取り消しておきながら、身柄をそのままにするのはしっくりしない感じがする。みずから決着させず、弁護側の特別抗告を前提に、最高裁判所に最終決着を委ねているように思える」と指摘しました。

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法律 政治 法律 政治

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政治 政治


　自由党が推薦した池田ちかこ氏が惜敗されたことは誠に残念である。


　池田氏は「脱原発」という新潟県の「命」と「暮らし」を守る方針を明確にされ、また「新潟のことは新潟で決める」というスローガンの下、いま新潟に必要な政策をわかりやすく徹底的に訴えてこられたが、このような結果になったことについては、自由党としても真摯（しんし）に受け止めたい。


　しかし、この国の未来を考えた場合、「脱原発」を含めたその主張は全く正しいものであり、引き続き粘り強く国民に訴えかけていきたい。


　また、国家権力を乱用・私物化し、この国の民主主義や行政を破壊しながら、なおも暴走を続けている安倍政権と徹底的に闘って参りたい。


竹下総務会長は東京都内で講演し、10日に投票が行われた新潟県知事選挙について、「森友学園や加計学園をめぐる問題は、選挙戦にものすごく響いた。『中央政界を信頼できない』と言っていた人が何人もいたのは事実だ」と指摘しました。


そのうえで竹下氏は「支援した候補が勝ったことは重いが、安倍政権の追い風には、あまりならない」と述べ、引き続き緊張感を持った政権運営が必要だという認識を示しました。


また、竹下氏は秋の自民党総裁選挙について「去年の後半ぐらいは『安倍総理大臣の３選で間違いない』という空気が支配的だったが、現時点では、『確実にそうだ』と言い切れない。米朝首脳会談や、日本を取り巻く国際情勢もにらみながら、党や安倍総理大臣に対する国民の評価も冷徹に見つめなければならない」と述べ、政治情勢を見極めて、派閥としての対応を判断する考えを重ねて示しました。


　自民党岸田派（宏池会）名誉会長の古賀誠元幹事長は１０日、同派所属の衆参両院議員９人と東京都府中市の多磨霊園を訪れ、宏池会中興の祖の大平正芳元首相の墓参りをした。墓参は１２日の大平氏の命日に合わせて若手議員が毎年行っており、今年で没後３８年を迎える。


　古賀氏は後輩議員らを前に「大平氏が保守本流の正統派であることは誰も疑う余地がない。同時に大平氏ほどガバナビリティー（統治能力）を大切にした政治家はいない。保守本流の伝統とガバナビリティーという政治の一番大事なことを心に刻む政治集団として、宏池会を引き継いでほしい」と述べた。


　その上で、「特に今年はいろいろご苦労があると思う。大平先生が自分たちに望むもの、期待するものは何か、しっかりと声なき声を聞いて一致団結してほしい」とも語った。秋の自民党総裁選を見据えた発言とみられる。

#政界再編#二大政党制

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政治 政治


これは、クドロー委員長が10日、ＣＮＮテレビのインタビューで答えたものです。


それによりますと、トランプ大統領がＧ７サミットの首脳宣言を認めないとツイッターに書き込んだことについて、カナダのトルドー首相がサミット閉幕後の記者会見でアメリカを批判したことがきっかけだったと説明しました。


クドロー委員長は「トランプ大統領は、北朝鮮との協議に向かう途中で弱さを見せることは容認しないし、そうすべきでもない」と述べ、史上初の米朝首脳会談を前に、外交上、弱腰だと受け止められるのを避けるためだったという認識を示しました。


北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がアメリカのトランプ大統領と史上初の米朝首脳会談を行うためシンガポールを訪問したと伝えました。北朝鮮のメディアが、シンガポールで１２日に米朝首脳会談が開かれると伝えたのは、これが初めてです。


さらに、会談について「新たな米朝関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制を築くことや、朝鮮半島の非核化の実現など、共通の関心事について幅広く深く意見を交わすことになるだろう」として、朝鮮半島の非核化について協議するとしています。


北朝鮮の最高指導者が、外国の航空機を利用するのは異例のことで、写真には、タラップの上から党や軍の幹部に向かって笑顔で手を振るキム委員長のうしろに、機体に描かれた中国の国旗が大きく写っています。


史上初の米朝首脳会談を控えて、キム委員長は、わずか１か月余りの間に２度、中国の習近平国家主席と首脳会談を行うなど、中朝関係の強化を図っています。


キム委員長としては、トランプ大統領との会談を前に、後ろ盾である中国から強力な後押しを受けていると印象づけ、交渉を有利に運びたい思惑もあるとみられます。


一方、キム委員長の専用機である旧ソビエト製のジェット旅客機、イリューシン62型は、1993年に生産が終了し老朽化が指摘されていて、キム委員長の移動の安全を最優先に考慮した可能性もあります。


11日の記者会見で耿報道官は「北朝鮮の要求に応じて、中国民用航空局が、代表団がシンガポールに向かうために関係するサービスを提供した」と説明。


さらに、記者から、チャーター機の利用について中国と北朝鮮のどちらが費用を負担したのかなどと問われると「私が話せることはすでに話した」と述べるにとどまり、詳細は明らかにしませんでした。


一方、12日に行われる米朝首脳会談について、耿報道官は「会談が順調に行われ、積極的な成果が得られ、朝鮮半島の非核化と、政治的な解決を実現するために前進するよう望む」と述べて期待を示しました。


マレーシアでは先月行われた議会選挙で92歳のマハティール氏が、世界でもほとんど例がない90代の国家指導者として再び首相に就任し、就任後、初めての外国訪問として日本を訪れています。


11日都内で講演し「日本からは、投資だけでなく国を発展させる方法や文化を受け入れたい。日本の品質を重視する姿勢、勤勉さなどの文化を今後も学んでいきたい」と述べ、自身がおよそ30年前に掲げた日本から先進的な工業技術や勤労精神を学ぼうという「ルックイースト政策」を改めて掲げる姿勢を示しました。


その一方で、マハティール首相は日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「完全に反対するわけではないが再交渉をする必要があると考えている。マレーシアのような小さな国が経済大国と平等に競争できる環境が必要だ」と述べ、前の政権が参加を決めたＴＰＰ協定について慎重な考えを示しました。

#TPP


アメリカのトランプ大統領は、12日のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を前に11日、開催地シンガポールのリー・シェンロン首相と会談しました。


シンガポールは、米朝首脳会談の実現に向け、日本円でおよそ16億円を支出し、厳重な警備態勢をとるとともに世界各国から大挙した取材陣の作業拠点を整備し支援しています。


これを受けてトランプ大統領は、会談後に行われたリー首相との昼食会の冒頭、「首相の友情にとても感謝している」と述べて謝意を示しました。


また、リー首相も「トランプ大統領といい話し合いができた」と述べました。


一方、米朝双方で事前協議を担ってきたアメリカのソン・キム駐フィリピン大使率いる代表団と、北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ次官らは、日本時間の午前11時からおよそ２時間にわたって詰めの協議を行いました。


この協議について、トランプ大統領とともにシンガポールを訪れているポンペイオ国務長官は「実質的で詳細な会議だった」としており、12日の首脳会談に向けどこまで具体的な議論があったのかも注目されます。

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アメリカのポンペイオ国務長官は11日午後に声明を発表し「トランプ大統領とアメリカのチームは、あすの首脳会談を楽しみにしている。きょう午前の協議も含めて実質的かつ詳細な協議を北朝鮮側と行った」としています。


そのうえで「トランプ大統領は、あすのキム委員長との会談に向けて準備万全だ。アメリカの立場は明確で変わっていない」として北朝鮮の非核化を目指す立場に変わりはないとしています。


ポンペオ国務長官「実務者協議は午後も行われ今も続いている。論理的な解決に向け、かなり早い調整が行われる見通し」


この中でポンペオ長官はシンガポールで行われている米朝の実務者協議で「急速な進展があった」と明らかにした。


また「想像していたより早く結論に達する」とも述べ、１５時間後に迫った米朝首脳会談について楽観的な見通しを示した上で「平和のミッションだ」と強調した。


さらに、「北朝鮮は非核化したいと思っており、あすの会談ではそれを確かめたい」と述べた。


韓国大統領府の発表によりますと、トランプ大統領とムン・ジェイン大統領は、12日の米朝首脳会談に先立って、日本時間の11日午後４時半からおよそ40分間、電話で会談しました。


この中でムン大統領は「あすの歴史的な米朝首脳会談の開催は、トランプ大統領の勇気ある決断と強力な指導力のおかげだ」とたたえました。


これに対しトランプ大統領は「会談で奇跡のような成果を出したい」と述べたうえで、これまでの米朝間の協議の内容について、ムン大統領に説明したということです。


またトランプ大統領は、米朝首脳会談後にポンペイオ国務省官を韓国に派遣して会談の結果を詳しく説明するとともに、今後の米韓両国の連携について協議することを伝えたということです。


史上初の米朝首脳会談を12日に控えて、日本政府はトランプ大統領をはじめアメリカ政府の関係者が宿泊するシンガポール中心部のホテル内に連絡室を設置し、情報収集を進めています。


連絡室には、現地に派遣されている谷内国家安全保障局長や外務省の金杉アジア大洋州局長らが、頻繁に出入りする様子が確認できます。


米朝首脳会談についてイラン外務省の報道官は記者会見で「アメリカ政府のふるまいを楽観視することはできない。北朝鮮政府は十分に警戒すべきだ」と述べ北朝鮮側に注意して会談に臨むべきだと呼びかけました。

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政治 英語 政治 英語


中国の青島で10日に閉幕した上海協力機構の首脳会議にオブザーバーとして参加していたイランのロウハニ大統領は「自国の政策を他国にも押しつけるアメリカのふるまいは危機をもたらしている」と述べ、アメリカが核合意から離脱したうえでイランへの制裁も強化し、各国にも圧力を加えるよう求めていることを、強く非難しました。


ロウハニ大統領はこのあと、中国の習近平国家主席と会談し、核合意の重要性を改めて確認するとともに、中国企業のエネルギー分野などへの進出を歓迎しました。


ロウハニ大統領は、９日にはロシアのプーチン大統領とも会談し、経済協力を推進していくことなどで一致しています。


イランでは、アメリカによる経済制裁が再開されるのを前に、一部のヨーロッパ企業が撤退を検討するなど、経済環境が厳しさを増しており、ロウハニ大統領としては、中国やロシアに接近する姿勢を鮮明にすることで、アメリカの圧力に対抗していく狙いがあるものと見られます。

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経済 経済


仮想通貨の運営に欠かせない「マイニング」は、膨大な取引データをコンピューターで計算し、報酬と引き換えにネット上に記録する作業で、誰でも参加できます。


日本のＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は、「マイニング」に使う専用の機器を開発し、今月６日から個人や企業向けに販売を始めました。


性能の高い半導体を使うことで販売価格はやや高い一方、消費電力を減らし、「マイニング」の作業にかかるコストを抑えたということです。


一方、企業がみずから「マイニング」の作業を事業として始める動きも広がっていて、動画配信などを手がける「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が、ことし２月、石川県に専用施設を作ったほか、ネット金融大手の「ＳＢＩホールディングス」も海外で事業を始めています。


仮想通貨の普及に伴ってマイニングの作業は増え続けると予想され、競争も激化する見通しですが、コンピューターを冷却する電力消費による地球環境への負担をいかに減らすかが課題となっています。

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生活 生活


そんな店にこの日訪れたのは、森友学園との交渉記録の廃棄や決裁文書の改ざん、それに事務次官のセクハラ問題といった相次ぐ不祥事に揺れる財務省の２人。右が予算編成にあたる主計局主計官（公共事業総括係担当）の中山光輝さん（48）、左が関税局関税課長の泉恒有さん（49）です。

中山さんは、にんにくが効いたオリーブオイルに、マッシュルームやベーコンが入ったカルボナーラ風の「ダニエル」900円を、泉さんは、エビやイカなどの魚貝にバジルではなく大葉を使ったオリジナルの「ペスカコンバジ」1000円を注文しました。

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スポーツ スポーツ


日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題を受けて、日本大学は内田前監督に対し、11日付けで人事部長などの職を解任すると発表しました。内田前監督はこれで大学のすべての役職がなくなったことになります。

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人 人

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