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#奴隷思想

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#勉強法


「刑事免責制度」は証人に不利な証拠として使わないことを約束して、裁判での証言を義務づけるもので刑事司法改革の一環として「司法取引」などとともに今月1日から新たに導入されました。


この制度が今月、東京地方裁判所で開かれる中国人が被告の覚醒剤密輸事件の裁判員裁判の証人尋問で初めて使われる見通しになったことが関係者への取材でわかりました。


この裁判の公判前の整理手続きの中で検察官が制度の適用を申請し、裁判所に認められたということです。


刑事裁判の証人は法廷で真実の証言をすることが義務づけられる一方、みずからが刑事訴追を受けるおそれがある場合などには証言を拒否することが認められています。


このため暴力団などが絡む組織的な事件の裁判などでは、証人が証言を拒むケースがありましたが、「刑事免責制度」を適用すれば証言を義務づけられるため、法廷での真相解明を進める新たな手法として期待されています。


一方、制度を適用しても証人がうその証言をするおそれは否定できないという指摘もあり今後、各地の裁判所でどのように運用されるか注目されます。


マイニングとは、インターネット上で行われる仮想通貨の取引の膨大なデータをコンピューターで計算し、ネット上に記録する作業のことで、誰でも行うことができ、対価として仮想通貨を受け取れます。


このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。


警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者(31)ら2人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました。


警察庁は、閲覧者に無断で行われるこうした行為が社会的な合意を得ているとは言えず違法だとして、摘発を進めていますが、その一方で、専門家の中には、規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。


この問題に詳しい平野敬弁護士は「ホームページなどの閲覧履歴をもとに配信されるインターネット広告も、閲覧者の同意はえておらず、マイニングをさせるプログラムだけ悪者にされている。法律の解釈が定まっていない中で、警察の一方的な捜査が行われているのが現状で、明確な基準を作るべきだ」と指摘しています。

「マイニング」は仮想通貨を入手する手段の1つで、利用者が自分のパソコンなどを使ってインターネット上の仮想通貨のネットワークで計算作業を分担すると、報酬として仮想通貨が発行される仕組みです。


これに対して今回、問題となっているプログラムは「コインハイブ」と呼ばれ、ホームページにプログラムを埋め込み、自分のパソコンではなく閲覧した人のパソコンなどにマイニングをさせるものです。


報酬の仮想通貨の一部はホームページの管理者に送られるため、ホームページの管理者が広告のほかに収入を得られる新たな方法として一部で注目を集めていました。


しかし、ホームページを閲覧した人が知らない間にマイニングが行われるほか、パソコンの動作が遅くなったり消費電力が増えたりするなどの問題点も指摘されていて、情報セキュリティー会社の中には不正なプログラムと位置づけている所もあります。


一方、ホームページにプログラムを埋め込む手法はさまざまな広告を表示させる際などに広く使われていることから、「コインハイブ」はインターネット広告と変わらないと主張する意見もあり、その妥当性を巡って議論が分かれていました。


情報セキュリティー会社「セキュアワークス・ジャパン」の中津留勇さんは、「ホームページにプログラムを埋め込む手法自体は見た目を格好よくしたり動きを付けたりするために広く使われていて、閲覧する人はまず気付かないし一つ一つ同意を取ることは考えられない。一方、『コインハイブ』は広告にかわる新たな手法としてつくられ、善悪の判断はまだ難しい部分がある。ただし、サイバー犯罪者がコインハイブを悪用するケースも急増しているので、注意が必要だ」と指摘しています。

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14日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」の1面には、13日午前、キム委員長がピョンヤンの空港に到着した直後の写真が掲載されています。


写真には、儀じょう隊に迎えられ、赤いじゅうたんの上を歩いているキム委員長の姿が写っています。また、キム委員長が、シンガポールとの往復に使った中国国際航空の専用機が写っているほか、シンガポールに同行したキム・ヨンチョル副委員長やリ・スヨン副委員長などの姿も写っています。


記事は、「米朝首脳会談を成功裏に終わった」と伝えていて、成果を誇示しています。


国連の安保理では13日、北朝鮮制裁委員会が非公開で開かれました。


委員会のあと、議長を務めるオランダのファンオーステロム国連大使は、記者団に、アメリカ側からさきの米朝首脳会談について説明があったことを明らかにしました。そのうえで、「われわれの結論は、決議があるかぎり制裁を完全に実施することだ」と述べ、制裁を完全に実施する方針は変わらないと強調しました。


ただ、ファンオーステロム大使は「決議があるかぎり」という言葉を何度も繰り返し、安保理内に人道支援の拡大や制裁の緩和に前向きな意見も出始めていることを示唆しました。


これに関連して、ロシアのネベンジャ国連大使は記者団から中国が制裁緩和の可能性に言及しているがどうかと問われたのに対して、「当然のことだ」と答え、みずからも制裁の緩和について前向きな姿勢を示し、安保理内で今後議論がどのように進められるのか注目されます。


韓国・ソウルを訪れている河野外務大臣は、午前10時45分ごろから、アメリカのポンペイ国務長官、韓国のカン・ギョンファ外相との3か国の外相会合に臨み、先ほど11時15分ごろに終了しました。


このあと3人の外相は、そろって記者会見を行うことにしています。


会合では、おとといの米朝首脳会談に同席したポンペイオ長官から会談内容の説明を受けたものと見られます。


また、首脳会談で非核化への具体的な行動では合意できなかったことを踏まえ、制裁措置を維持しながら、非核化のプロセスをどのように進めていくか、対応を協議したものと見られます。


一方、拉致問題について、河野大臣は、北朝鮮との直接対話で解決を目指す日本の方針を伝え、協力を求めたい考えで、このあと両外相と個別に会談する予定です。


アメリカのポンペイ国務長官は、シンガポールで開かれた米朝首脳会談に同席したあと、韓国を訪問し、14日午前、ソウルの大統領府でムン・ジェイン大統領と面会しました。


冒頭、ムン大統領は、「会談の成果についていろいろな評価があるが、世界の人たちが戦争や核、それに長距離ミサイルの脅威から免れるようにしたことだけでも非常に価値がある。歴史的な偉業だったと思う」と高く評価しました。そのうえで、ムン大統領は、「会談の結果を共有し、合意が迅速かつ完全に履行されるように協議していきたい」と述べました。


これに対してポンペイオ長官は、「ムン大統領が南北首脳会談を成功させることができなかったら、トランプ大統領キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が会談する土台は作られなかっただろう。これからすべきことは多いが最終的には朝鮮半島に平和をもたらすことができると信じている」と述べました。


面会でポンペイオ長官は、米朝首脳会談で合意した内容などについてムン大統領に説明し、引き続き米韓が連携して対応していくことを確認したものと見られます。


このなかでは、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉の進捗(しんちょく)しだいでは米韓合同軍事演習を中止する可能性に言及したことについて、ポンペイオ長官がどのような説明をしたのかにも注目が集まっています。


史上初の米朝首脳会談の結果について説明するため韓国を訪れているアメリカのポンペイ国務長官は、日本時間の午前11時半ごろから記者会見し、「北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和には日米韓3か国の緊密な連携が欠かせない。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化のために協力していく」と述べて、史上初の米朝首脳会談での合意に基づき、非核化を実行に移していくには、日本と韓国の協力が欠かせないという考えを示しました。


アメリカのポンペイ国務長官は、米朝首脳会談の結果を説明するため、韓国のソウルを訪れていて、14日午前、日本の河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ外相と会談したあと、共同で記者会見しました。


この中でポンペイオ長官は「これまでのやり方とは違い、完全な非核化の前に経済支援をすることはありえない。キム委員長も、それを理解しており、非核化を、迅速に進めなければいけないと思っている。制裁の緩和は、北朝鮮が完全に非核化しなければ起きない」と述べて、北朝鮮が非核化することなしに見返りを与えるつもりはなく、そのことをキム委員長も理解しているという認識を示しました。


また、ポンペイオ長官は「北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和には日米韓3か国の緊密な連携が欠かせない。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化のために協力していく」と述べて、米朝首脳会談での合意に基づき、非核化を実行に移していくには、日本と韓国の協力が欠かせないという考えを示しました。


また、日本人の拉致問題についてポンペイオ長官は「トランプ大統領は、キム委員長との会談で、複数回にわたって拉致問題を取り上げた。トランプ大統領は、問題の解決に向けた北朝鮮の義務についても理解していて、そのことを、キム委員長にも明確に伝えた」と述べて、キム委員長との会談で複数回にわたって拉致問題を提起したことを明らかにしました。


12日、シンガポールで行われた史上初めての米朝首脳会談の終了後、安倍総理大臣は、大統領専用機で帰国の途についていたトランプ大統領と電話会談し、会談の内容の説明を受けました。


このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「やり取りは詳細に申し上げられないが、トランプ大統領に伝えた私の考えはキム委員長に明確に伝えて頂いた」と述べたうえで、拉致問題は日本と北朝鮮の直接対話で解決する必要があるという考えを重ねて示しました。


政府関係者の話しで、この電話会談の際、キム委員長が、拉致問題をめぐる日本との対話にオープンな姿勢を示していたとトランプ大統領が伝えていたことがわかりました。


また、トランプ大統領は、「今後は、北朝鮮の非核化と同時に、拉致問題の交渉も進めていかなければならない。日本もメインプレイヤーとして関わってほしい」と述べ、協力を求めたということです。


モンゴルの首都ウランバートルでは、モンゴル外務省などが主催して、14日から2日間の日程で、北東アジア地域の安全保障問題を話し合う国際会議、ウランバートル対話が開かれています。


会議には日本や中国、アメリカなどの有識者や外交当局者が出席しているほか、北朝鮮からも外務省傘下の軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長などの幹部が参加しています。


この中でキム所長は、12日の米朝首脳会談に触れ、「長期にわたり敵対的だった関係を終わらせ、両国の国民の利益や国際社会の平和のために、未来を切り開くという指導者たちの決断によって会談が開かれ成功を収めた」と意義を強調しました。


北朝鮮は去年もこの会議に参加し「アメリカに対抗しわれわれの力で国家の安全を守って行く」などと、トランプ政権への対抗姿勢を前面に押し出していましたが、ことしは一転して米朝首脳会談の成果を強調し、アメリカをはじめとする国際社会との対話姿勢をアピールしました。


一方、日本からは外務省アジア大洋州局の志水史雄参事官が出席し、会議に合わせて北朝鮮側と接触するか注目されています。


 正恩氏がシンガポールに到着する場面では、BGMとしてレイモン・ルフェーブルの「シバの女王」が流れた。北朝鮮では過去、「シバの女王」などの軽音楽は「退廃文化」として視聴や演奏が許されなかった。

シバの女王 - Wikipedia


アメリカのトランプ大統領北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長は、12日に行われた首脳会談で、朝鮮半島の非核化に関する共同声明に署名しました。


これについて、イスラエルのネタニヤフ首相は、ビデオ声明を出し、「朝鮮半島の非核化に向けた重要なステップだ。トランプ大統領は、中東においてもイランの核開発問題で強い態度で臨んでくれている」と述べ、イスラエルが敵対するイランの問題と結びつけてトランプ大統領を称賛しました。


また、イスラエルの主要なテレビ局は、12日夜のニュース番組で、「米朝首脳会談は、イスラエルにとって極めて意義のあるイベントとなった。イランは、国際社会でさらに孤立し、イランに対する圧力も一段と高まるだろう」として、北朝鮮と軍事面でつながりが深いイランの孤立が、イスラエルの安全保障にとって有利な状況につながることに期待を示しました。


一方、アメリカやイスラエルと敵対するイラン政府は、イラン核合意から離脱したトランプ大統領の言動は、信用できないとして、北朝鮮に警戒するよう呼びかけています。


ガザ地区ではことし3月以降、イスラエルの占領に抗議するデモに対して、イスラエル軍が実弾を発砲し、これまでに127人が死亡する事態になっています。


これを受けて今月、イスラム諸国のトルコやアルジェリアが、暴力の激化に懸念を表明してパレスチナ人の保護の強化を求める決議案を国連総会に提出し、13日午後、採決にかけられました。


採決に先立ってパレスチナマンスール国連大使は、先にクウェート安全保障理事会にかけた決議案を、アメリカが拒否権を行使して否決されたため、国連総会に諮ることになったと説明しました。


これに対し、アメリカのヘイリー国連大使は「決議案は、ガザ地区で日常的に暴力を主導している、イスラム原理主義組織ハマスに全く触れておらず一方的だ」と強く反発しました。


採決の結果、出席した173か国のうちアメリカやイスラエルなど8か国が反対する一方、日本を含む120か国が賛成し、決議案は採択されました。


一方で、アメリカのトランプ政権がイスラエル寄りの立場を鮮明にし、各国に同調するよう圧力をかける中、45か国が棄権する結果となり、パレスチナ問題の行方はさらに見通せない状況になっています。


サッカーワールドカップロシア大会は、現地時間の14日、日本時間の15日午前0時にモスクワで、ロシアとサウジアラビアの開幕戦が始まります。


これを前にプーチン大統領は、13日モスクワで開かれたFIFA=国際サッカー連盟の総会で演説し「われわれはロシアを訪れるすべての人に最高に快適な環境を提供し、よい感情を抱いてもらえるよう準備している」と述べ、テロの発生を封じ込め、大会を成功に導く決意を示しました。


そのうえで「われわれの目標は、すべての人たちにロシア国民の友好的な気持ちに触れ、多民族的な文化や自然を感じてもらい、再びロシアに来たいと思ってもらうことだ」と述べました。


プーチン大統領としては、世界各国から訪れるサポーターや観光客にロシアのよさを知ってもらうことで、欧米との対立を深めるロシアのネガティブなイメージを改善したい狙いがあるとみられます。


また、プーチン政権は、ワールドカップ開催にともなう観光客の増加やインフラ投資の経済効果を、およそ1兆5000億円と見込んでおり、欧米の経済制裁などで低迷する国内経済の活性化にもつなげたい考えです。


ワールドカップロシア大会では、14日、首都モスクワで行われる開会式に北朝鮮キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長や、中国の孫春蘭副首相、それにサウジアラビアムハンマド皇太子などが出席することが明らかになっています。


また韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領も今月下旬、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定です。


一方、ロシアと距離を置く欧米の首脳や政府要人が大会期間中、ロシアを訪問する予定は、今のところありません。


背景にあるのは、ことし3月、イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件で、欧米がロシアの関与を疑い、互いに外交官を追放しあう事態となりました。今回の大会の出場国では、ロシアを除く31か国のうちイギリスやフランス、それにドイツなど10か国が、ロシアの外交官を追放する措置を取っています。


特にイギリスは、暗殺未遂事件が起きたことからロシアへの反発が強く、ワールドカップの大会期間中、政府要人をロシアに派遣しない方針をいち早く打ち出し、アイスランドやオーストラリア、それにポーランドがこの動きに追随しました。


プーチン大統領としては、ワールドカップに合わせて各国の首脳や政府要人と会談することで、国内での支持を高め、国際的にも、孤立していないとアピールする狙いがあると見られます。


Information received since the Federal Open Market Committee met in May indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a solid rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has declined. Recent data suggest that growth of household spending has picked up, while business fixed investment has continued to grow strongly. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy have moved close to 2 percent. Indicators of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term. Risks to the economic outlook appear roughly balanced.


In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1-3/4 to 2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting strong labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.


Voting for the FOMC monetary policy action were Jerome H. Powell, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Lael Brainard; Loretta J. Mester; Randal K. Quarles; and John C. Williams.


5月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度(at a solid rate)で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した。最近のデータは家計支出の伸びが上向き(has picked up)、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%に近づいた。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、さらなる緩やかなフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると予想する(The Committee expects that further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term)。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.75─2.00%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。


政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズ、ジョン・ウィリアムズの各委員。


FRBは13日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開きました。終了後、FRBは声明を発表しアメリカ経済は雇用が力強く伸び、堅調に拡大しているとして、追加の利上げを全会一致で決めました。


利上げは、ことし3月以来で、1.5%から1.75%の範囲としている今の政策金利を0.25%引き上げ、1.75%から2%の範囲にします。


一方、金融市場の関心は、FRBがことし、あと何回、利上げするのかに集まっていました。これまではあと1回と想定していましたが今回、ペースを速め、あと2回の利上げを想定していることを公表しました。来年については、3回の利上げという想定を据え置きました。


アメリカ経済は、失業率が18年ぶりに3.8%まで下がり雇用の改善が続いていますが、トランプ政権が保護主義的な政策を強め、各国との貿易摩擦が激しくなっているため先行きには不透明感も広がっています。

FRBは、ことし、あと2回、利上げを行う想定を公表し、これまでよりも利上げのペースを速める姿勢を示しました。


FRBは3か月に1度、パウエル議長をはじめ金融政策を決める会合の参加者、それぞれが予測する政策金利の見通しを公表しています。金融市場は、今後、FRBが何回、利上げを想定しているのかを示すデータとして注目しています。


それによりますと、このあとの利上げの回数は、これまで、ことしは、あと1回と想定していましたが、あと2回に増やし、利上げのペースを速める姿勢を示しました。来年は、これまでと同じ3回で据え置きました。


また、長期的にはどの位の政策金利になるかという見通しは、これまでと同じ2.875%で据え置き、アメリカ経済の拡大に合わせて利上げを続ける姿勢を示しました。

アメリカの利上げの影響で世界のお金の流れが変化しています。金利が上がるドルを買うために、新興国に投資していた資金を引き揚げる動きが広がって南米やアジア各国の通貨が大きく値下がりしています。


ことしはじめから今月13日の間に新興国の通貨がドルに対してどれだけ値下がりしているかをみると、アルゼンチンのペソが27.6%、トルコのリラが18.4%、ブラジルのレアルが11%となっています。東南アジアでもフィリピンのペソが6.2%、インドネシアのルピアが2.5%、通貨安が進んでいます。


急激な通貨安は物価の高騰を招いて経済の混乱につながるため、各国の中央銀行が通貨安を食い止める緊急の対応策として相次いで利上げを決めています。アルゼンチンでは、中央銀行が4月下旬以降、3度にわたる利上げで政策金利を40%まで引き上げる異例の事態となりました。


トルコでも今月、中央銀行が主要な政策金利を17.75%に引き上げました。東南アジアでも、インドネシア中央銀行が先月、2度にわたって、政策金利を引き上げて4.75%にしたほかフィリピンも金利を引き上げました。


アメリカで利上げが進めば、新興国から資金が流出し、世界経済の波乱要因になりかねないという懸念はまえまえから指摘されていただけにこの先の、金融市場の動きに注目が集まっています。

FRBのパウエル議長は、公開市場委員会のあと会見し「経済は消費の回復を反映して上向いている。企業の投資も力強く伸びていて先行きも引き続き好調だ。積極的な財政政策も経済を後押ししている」と述べアメリカ経済が堅調に拡大していることを踏まえ利上げを判断したと説明しました。


一方、トランプ政権の保護主義的な政策で貿易摩擦が起きていることについて、パウエル議長は「企業の経営者の間で貿易政策の変化に懸念が高まっている。投資や雇用を控えているという報告も聞こえ始めている」と述べ警戒感を示しました。


また、パウエル議長は、年8回の委員会のうち4回、記者会見を開いていますが、来年1月以降は、毎回、会合のあとに会見することを明らかにしFRBの金融政策や景気認識について、より丁寧に説明していく考えを示しました。

#FRB

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