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18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区、大阪・高槻市枚方市茨木市箕面市震度6弱の揺れを観測したほか、近畿地方の広い範囲で震度5強や5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。


18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区、大阪・高槻市枚方市茨木市箕面市震度6弱の揺れを観測したほか、近畿地方の広い範囲で震度5強や5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。


震度6弱を観測したのは大阪北区、高槻市枚方市茨木市箕面市でした。


また、震度5強京都市の中京区、伏見区西京区京都府亀岡市長岡京市八幡市大山崎町久御山町、大阪の都島区東淀川区、それに旭区、淀川区、それに大阪府豊中市吹田市寝屋川市摂津市、交野市、島本町です。


震度5弱が滋賀県大津市京都府宇治市城陽市向日市京田辺市南丹市井手町精華町、大阪の福島区此花区、港区、西淀川区生野区池田市守口市大東市四條畷市豊能町能勢町兵庫県尼崎市、西宮市、伊丹市川西市奈良県大和郡山市、御所市、高取町、広陵町です。


このほか、近畿、東海、四国、中国地方の各地で震度4や3の揺れを観測し、関東や九州でも震度2や1の揺れを観測しました。


気象庁の観測によりますと、震源地は大阪府北部、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推定されています。


気象庁によりますと大阪府内で震度6弱の揺れを観測したのは大正12年に統計を取り始めてから初めてだということです。


昭和53年の宮城県沖地震を教訓に、地震によるブロック塀の被害の調査などを長年行ってきた東北工業大学の最知正芳教授は「ブロック塀の倒壊による被害は、宮城県沖地震など過去の地震が示すとおり、地震で当然起こりうる都市型の災害で、危険性を指摘してきたが、再び、こうした被害が出てしまったのは大変痛ましく、非常に残念だ」と話していました。


そのうえで、今回の地震で倒壊した小学校のプールの周辺のブロック塀について、「映像で見るかぎりは、塀の高さが非常に高いうえ、倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する『控壁』も設置されていないように見える。建築基準法の施行令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。


さらに、「ブロック塀は倒壊すると、重さが数トンに達して非常に危険なうえ、今回の地震は通勤や通学の時間と重なったため、タイミングも非常に悪く、大きな被害につながったのではないか」と話していました。


また、最知教授によりますと、ブロック塀より数は少ないものの、石を積み上げた「石塀」も内部に鉄筋などが無いケースが多く、地震の揺れに非常に弱く、倒壊の危険性が高いということです。


最知教授は「現在は倒壊していないブロック塀なども、今回の地震の大きな揺れですでにダメージを受けていて、今後の地震で新たに倒壊する可能性があるので、ブロック塀に近づかないようにしてほしい。また、ブロック塀を点検し、ひびが入っているなど、危険なものは撤去することも必要だ」と呼びかけていました。

高槻市などによりますと、この壁は高さ1メートル90センチのプールの基礎部分の上に、ブロックが8段、1メートル60センチの高さまで積まれていて、壁全体の高さは合わせて3メートル50センチあったということです。


地震で倒れたあとの映像では、現場の壁はプールの基礎部分の上に積まれたブロック塀が折れているように見えます。


プールが建設されたのは、昭和49年ですが、当時の図面にはなく、プールの目隠しのために後日、設置されたと見られるということです。


ただ、ブロック塀が設置された時期や、詳しい設計は今のところ分からず、3年ごとに行っているという点検についても、最後にいつ行われたか調査中だと説明しました。


また、亡くなった三宅さんは、小学校の児童会の役員を務めていて18日は、『あいさつ運動』のためいつもより10分ほど早く登校し、被害にあったということです。


濱田市長は会見で、「市の施設なので我々に責任がある。原因を調べ、誠意を持って対応していきたい。今後も余震があるので、ほかにも崩れやすい壁などがないか、各小中学校で点検を始めている」と述べました。

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足立康史(@adachiyasushi) | Twitter
松川るい =自民党=(@Matsukawa_Rui) | Twitter


両陛下は、18日午前、東京・上野の日本芸術院会館に到着し、はじめに受賞者たちから作品や創作活動について説明を聞かれました。


74回目となることしの日本芸術院賞には8人が選ばれ、特に優れた業績に贈られる恩賜賞は、日本画家の田渕俊夫さん(76)と比較文学者の芳賀徹さん(87)、それに、文楽三味線方の鶴澤清介さん(65)の3人が受賞しました。


授賞式では、受賞者らが両陛下の前に進み出て、日本芸術院黒井千次院長から賞状などを受け取りました。


このあと受賞者は皇居に招かれ、両陛下や皇太子さま、それに秋篠宮ご夫妻と懇談しました。


この中で天皇陛下は、「受賞を心からお祝いします。これからもそれぞれの道を元気に進まれるよう願っています」と述べ、受賞者たちを励まされました。

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 暮れも押し詰まった同年12月16日夜、小沢はひそかに首相公邸を訪れた。呼び出した細川が用件を切り出すより先に、小沢が口にしたのは官房長官武村正義の更迭だった。


 自民党に通じている武村が政権内にいては政治改革はできない。そんな人物をそばに置いて、やっていけるのか。返事があるまで自分は休ませてもらう」


 細川は翻意を促したが、小沢は不機嫌に席を立ち、その後1週間ちかく連絡を絶った。


 この時期、小沢と武村は6年度予算案を年内編成するか、越年させるかで対立していた。国民生活への影響を懸念し、年内編成を主張する武村。小沢は細川政権が「政治改革政権」を標榜する以上、政治改革を優先すべきだと考えた。


 細川と小沢は5年12月26日の再会談で、政治改革の優先を確認し、その後に内閣改造と武村更迭、与党会派の合流などの段取りも話し合われたとされる。しかし、政権内は合流どころか、それぞれが好きな方向に駆ける「八頭立ての馬車」などと揶揄されるほど結束とは程遠い状態に陥っていた。


 産経新聞は6年2月14日付の朝刊1面で「首相 予算編成後に内閣改造を決意」と報じた。武村は記者団に否定してみせたが、細川は翌15日の閣僚懇談会で改造検討を表明。武村には「外相に回っていただくのはどうか」と打診した。武村の率いるさきがけは猛反発。即座に「改造すれば閣外離脱」の方針を決定した。改造問題は3月に入って細川が断念を表明するまで尾をひいた。このとき武村は「細川さんとの関係が決定的におかしくなった」と感じた。

 高い内閣支持率を誇った細川政権がわずか263日で退陣することになったのは、政府と与党との連携不足によるところが大きい。「小沢VS武村」の対立劇はその象徴だった。


 細川の首相特別補佐を務めた田中秀征細川政権を「2つの点(焦点)がある楕円形だった」と評している。楕円形のボールは転がすと、どこへ行くのか予測しにくい。


 首相という中心点1つにまとまらず、内部抗争がやまなかったのは21〜24年の民主党政権も同様だった。鳩山由紀夫菅直人野田佳彦の3人が首相を務めたが、民主党に合流していた小沢は官邸に入ることはなく、消費税増税などの課題で対立を深めて分裂、下野した。

 小沢は周辺にこう漏らしているという。


 民主党政権もそうだったが、幹部連中がそれぞれの役割と責任を理解していなかった。武村君も筋違いだった。官房長官は各省庁の政策的な調整をすべきであって、国会運営に顔を出してヘラヘラする仕事じゃない。これは筋論なんだ」


 一方の武村も当時の不快感を今もありありとよみがえらせた。


 「小沢さんたちから『自民党と内通している』という批判は受けましたわ。僕は自民党を飛び出した後も首相経験者の竹下登さんや(自民党元幹事長の)梶山静六さんのところに出入りしてましたからね。それに小沢さんは違和感を抱いたのでしょう」


 細川政権樹立のきっかけとなった宮沢喜一内閣不信任決議案の採決で、小沢らのグループは賛成票を投じて自民党に決別したのに対し、武村らは反対票を投じた。「スリッパを脱ぎ散らかして出ていくようなまねはしなかった」(鳩山)というさきがけと、竹下派内の権力闘争の末に反旗を翻し離党した小沢とは自民党に対する距離感、敵愾心の強さは違っていた。


 24年に民主党が下野した後、小沢が政局を主導する場面はなく、野党勢力の再編もまた縮小再生産の一途だ。武村は「野党は糾合せざるをえない」と言いつつも、小沢に対しては痛烈な言葉を放った。


 「長い間ご苦労さんでした、よく頑張られました。もうおやめになったほうがいいんじゃないですか」

 その後、羽田孜政権が成立したが、新統一会派「改新」問題で社会党は連立を離脱。自民党は政権奪取に向け本腰を入れた。

 55年体制で対峙した自民党社会党が連立を組む−。しかも首班は、閣僚経験のない社会党の委員長。社会党日米安全保障条約自衛隊を認めず、消費税や国連平和維持活動(PKO)協力法にも反対していた。その衝撃は細川連立政権の比ではなかった。


 さきがけを率いた武村は述懐する。「自民党自社さを足せば過半数を取れる。村山だろうが、だれだろうが担いで政権に戻ろうという意欲が強かった。自民党は非常に柔軟、大胆な発想でした」


 自民党政調会長も務めていた亀井静香も自社さ連立の立役者の一人だ。亀井は都内の小料理屋で、旧知の社会党国対委員長野坂浩賢をけしかけた。


 「お前のような社会党左派の大物が、小沢の子分になって満足なのか。新しい政権で手を握らないか」


 「やろうじゃないか」


 野坂は即座に頷いた。非自民で結束したという興奮状態が冷め、野坂や村山ら社会党議員は政権内で異質な存在となっていたことも背中を押した。


 孤立する社会党と、連立主流派から外れたさきがけ。ともに、政権奪還を急ぐ自民党と手を握る素地は生まれていたのだ。

 1年で覆された小沢主導の政権交代

だが、小沢は今もなお鼻息が荒い。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180617#1529232033


森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成27年11月12日の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。


それによりますと、近畿財務局からの情報提供として、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったとしています。


そして、問い合わせの内容として、「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除などはできないのか」などが記されています。


また、別の文書では、省庁間のやり取りの公表をめぐり、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもありえる」などと記されています。


共産党の辰巳孝太郎氏は記者会見で、「昭恵氏付きだった職員が森友学園の側に立って賃料の減額をお願いしているメモになっている。恣意的(しいてき)に隠蔽していると疑われてもしかたがない」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059445


17年度の総合スーパー(GMS)主要8社の決算が出そろいました。各社苦境が鮮明になっています。


イオンリテール:2兆1,978億円(前年度比0.6%増)
・イトーヨーカ堂:1兆2,442億円(同0.9%減)
・イズミ:7,298億円(同4.0%増)
・ユニー:7,128億円(同3.9%減/日本基準)
平和堂:4,381億円(同0.1%増)
イズミヤ:2,328億円(同9.7%減)
イオン九州:2,320億円(同1.8%減)
イオン北海道:1,866億円(同1.2%増)

総合スーパーが苦戦している一つの要因として「衣料品の不振」が挙げられます。先述したとおり、ヨーカ堂が減収になったのは衣料品の不振が大きく影響したためです。


17年度の衣料品売上高は前年度比9.2%減と大きく落ち込みました。イズミの衣料品売上高は3.6%増と増収でしたが全社売上高の伸び(4.0%増)よりも低い状況です。中部地方が地盤のユニーは3.1%減、滋賀県が地盤の平和堂は3.4%減、近畿地方が地盤のイズミヤは10.4%減となっており、各社で大きな落ち込みを見せています。イオンは不振に陥った総合スーパーの衣料品部門を専門会社として分社化することで立て直しを図る方針を示しています。


こうした状況を反映するかのように、家庭の衣料品に対する支出は減っています。総務省発表の家計調査によると、被服及び履物の2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は17年が13万7,673円で、10年前と比べると16.5%減っています。ファストファッションの普及が進んだことで衣料品の価格が低下したほか、消費の多様化で衣料品の支出を減らして衣料品以外の支出を増やす消費者が増えたことなどが影響しました。そうしたなか、ゾゾタウンなど衣料品ネット通販が台頭したことなども影響するようになり、総合スーパーでの衣料品販売が苦戦するようになったのです。

ネット通販市場は大きく拡大しています。経済産業省によると、17年の物販の電子商取引(EC)の国内市場規模は前年比7.5%増の8兆6,008億円で大きく伸びています。物販のうちネットを介して売買される比率は5.8%で年々上昇しています。アマゾンや楽天市場、ロハコといったネット通販で物を買う人が増えており、総合スーパーから客を奪っているといえるでしょう。

総合スーパーは軒並み苦戦する一方、食品スーパーは好調です。イオン傘下のマックスバリュは地域会社が6社ありますが、17年度の売上高は6社中4社が増収でした。首都圏を地盤とするマルエツとカスミ、マックスバリュ関東の3社が共同で設立したユナイテッド・スーパーマーケットHDが前年度比1.1%増の6,922億円、近畿・関東地方が地盤のライフコーポレーションが3.8%増の6,777億円、北海道・東北地方が地盤のアークスが0.3%増の5,139億円と多くが増収を達成しています。


生活する上で欠かすことのできない食品は衣料品などと比べて需要が安定的であり、また、商品の特性上ネット通販に代替されにくいという側面があります。

ドラッグストアとの競争も激化しています。経済産業省発表の商業動態統計によると、16年のドラッグストアの販売額は前年比6.8%増の5兆7,258億円でした。17年度の大手各社は軒並み大幅増収を達成しており、ウエルシアHDが11.6%増の6,952億円、サンドラッグが6.8%増の5,642億円、マツモトキヨシHDが4.4%増の5,588億円、スギHDが6.1%増の4,570億円、ココカラファインが3.6%増の3,909億円となっています。ドラッグストアは医薬品はもちろんのこと、日用品や食品の品ぞろえも強化しており、総合スーパーの大きな脅威になっています。

苦境が続く総合スーパー。もちろん、各社は手をこまねいているわけではありません。イオンリテールは2020年をめどに、総合スーパーで販売する商品分野ごとに専門会社を設立し、専門性を高めて成長を図る考えです。また、総合スーパーを補完・代替するための業態店の展開も強化しており、高齢化や人口の都心回帰に対応する形で、市街地の徒歩で行ける場所に小型食品スーパー「まいばすけっと」や「アコレ」の出店を推し進めています。総合スーパーでは対応できない層の取り込みを図る考えです。


まいばすけっとは一般的なコンビニエンスストアと同程度の広さの店舗にスーパーの品ぞろえを凝縮させています。東京と神奈川に集中出店しており、18年2月末時点で約680店を展開しています。1年前から約40店増えました。近年店舗網を拡大している状況です。アコレはコンビニの倍程度の広さの店舗でスーパーの品ぞろえを展開しています。東京と千葉、埼玉に集中出店しており、18年2月末時点で約120店を展開しています。


ユニーは総合ディスカウントストアのドン・キホーテと連携し、傘下の総合スーパー「アピタ」及び「ピアゴ」をドンキの手法を取り入れた新業態「MEGAドン・キホーテ UNY」への転換を進め、立て直しを図っています。また、ユニー親会社のユニー・ファミリーマートHDは小型食品スーパー「miniピアゴ」を展開し、都市部の需要の取り込みを進めています。東京と神奈川に集中出店し、18年2月末時点で約80店を展開しています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180529#1527590292

阿賀町 - Wikipedia

阿賀神社 - Wikipedia

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