https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com


「皇太子さまの苛烈なお言葉は、一体どなたに向けられたものなのか、と様々な憶測が流れました。一義的には、ご成婚当時から『外遊はともかくお世継ぎを』との空気が支配していた宮内庁、中でも歴代の長官をはじめとする幹部らへ向けられたものでしたが、そうした雰囲気をおのずと醸成なさっているであろう両陛下、とりわけ皇后さまにも切なるお声を届けたかったのではないか……。当時はそんな見方も、記者会では広まりました」(同)


 この6月8日の「説明文」が出される少し前、皇太子さまのご真意を伺うべく電話をかけてきた当時の東宮大夫に対して雅子妃は、


〈そんなことをするのなら、私は皇太子妃を辞めます〉


 そう言って一方的に電話を切り、傍らの皇太子さまに「はっきり申し上げましたよ」とご報告される一幕もあった。さらには、


「その年の11月、今度は秋篠宮さまがお誕生日会見でこの問題に触れ『記者会見という場所において発言する前に、せめて陛下とその内容について話をして、その上での話であるべきではなかったかと思っております。そのことは残念に思います』と、異例の兄宮批判をなさったのです」(同)


 庁内は言うに及ばず、宮中でも抜き差しならない状態が続いていた。それは、陛下が同年末のお誕生日に、


〈皇太子の発言の内容については(略)まだ私に十分に理解しきれぬところがあり……〉


 そう言及なさったことからも明らかで、まさしく平成最大の危機が皇室を覆っていたのだった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180617#1529232031


問題の判定は22日夜、神戸市のほっともっとフィールドで行われたオリックスソフトバンクの試合の3対3の同点で迎えた延長10回、ソフトバンク中村晃選手が打ったライトポール際へのホームラン性の当たりでした。


この打球はいったんはファウルと判定されましたが、ソフトバンクの工藤監督からのリクエストで映像によるリプレー検証を行った結果、判定が覆り、勝ち越しのツーランホームランとなってソフトバンクが5対3で勝ちました。


試合後、敗れたオリックスの福良監督はベンチ裏の通路で審判団に対し「誰が見てもファウルだ。もう一度ちゃんと見てほしい」などと厳しい口調で抗議しました。


これを受け審判団が改めて映像を見直した結果、ホームランとした判定は間違いでファウルだったと誤審だったことを認めました。


オリックスによりますと、一連の経緯は球団幹部にも伝えられ、NPB=日本野球機構にも報告されましたが、試合は成立しているため記録の訂正は行われないということです。


映像によるリプレー検証によって下した判定に対し、審判団が誤審を認めるのは極めて異例です。


今月6日に行われた天皇杯の2回戦、J1の名古屋グランパス対奈良代表の奈良クラブの試合は、ペナルティーキック戦にもつれ込み、奈良クラブの4人目の選手がキックする際、不正なフェイントを入れたと主審が判定しました。


この場合、本来ノーゴールとなりますが、主審はキックのやり直しを命じ、この選手はゴールを決めて試合も奈良クラブが勝ちました。


日本サッカー協会の審判部は外部からの指摘を受け、ペナルティーキック戦のやり直しを行う異例の決定をしていましたが、今月28日の午後6時から同じ試合会場となる名古屋市パロマ瑞穂スタジアムで行うと発表しました。


やり直しのペナルティーキック戦に出場できるのは、原則、前回の試合の延長戦が終了した時点で出場していた選手に限られますが、蹴る順番は変更できるということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180620#1529491061

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これを30日分で計算すると「49円×30日」で約1,470円となります。外貨両替所で10万円分をドルに替えた場合の手数料は平均して3,000円ほど(2016年2月25日現在)ですから、ATMの手数料をプラスしても割安だということが分かるでしょう。

高橋義人 (ドイツ文学者) - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180621#1529578128


 正解は、インターネット上で発見できた。詩の全文が、ここにある。これは、シェリーのArethusaという詩だ。

どちらもギリシャ神話に出てくる名前だが、Arethusa(アレスーザ)は小川に変えられた森の妖精だ。

 映画の最後にある有名な記者会見の場面。記者の1人が、「今回の親善旅行でどこが最も印象に残りましたか?」と問いかける。
 アン王女は、Each, in its own way, was unforgettable. It would be difficult to ・・・.(どこもそれなりに忘れがたく、どれかと言うのは非常に難しい)と模範答案を言うのだが、そこで詰まってしまう。そして、— Rome! By all means, Rome. と答える。


 私も、difficult to のところでわざと詰まってみたところ、出席者全員から、Rome!という大歓声が沸き上がった。
 さすが、スタンフォード

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180622#1529663947
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180621#1529578127
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180621#1529578128

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180614#1528973169

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180620#1529491051

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180622#1529663942


国連の主要機関の一つ、国際司法裁判所の裁判官の選挙で、任期途中で退任した小和田恒氏の後任に、東京大学の岩澤雄司教授が選ばれました。


オランダのハーグにある国際司法裁判所は、国際法によって国家間の紛争を解決するために設けられた、国連の主要機関の一つで、国連総会と安全保障理事会で行われる選挙で選ばれた15人の裁判官で構成されます。


2003年から裁判官を務めてきた元外務事務次官小和田恒氏が、長女で皇太子妃の雅子さまが来年、皇后になられることを踏まえて、任期途中の今月7日付で退任したことを受け、22日、国連総会と安保理補欠選挙が行われました。


立候補したのは、国際法が専門でアジア開発銀行行政裁判所の裁判官などを務めた東京大学の岩澤雄司教授(64)のみで、事実上の信任投票となり、国連総会で加盟国193か国の過半数の184か国の支持を得たほか、安保理でも15か国すべての支持を得て岩澤氏が当選しました。


国際司法裁判所の裁判官に日本人が選ばれるのは岩澤氏が4人目です。


岩澤氏の任期は小和田氏の残りの任期が満了する2021年2月までで、当選後、岩澤氏は「国際社会における法の支配の促進は日本、および世界の利益になると考えている。日本出身の裁判官として、国際法の分野での経験を生かし全力で取り組みたい」と抱負を述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180622#1529663944
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180223#1519382954

「正統と異端」研究会報告原稿(二) - 東京女子大学

池田信夫 blog : 正統なき異端


 第2次中曽根康弘内閣の官房長官を務め、リクルート事件で受託収賄罪に問われた藤波孝生氏が、上告審にあたり「1審、2審の公判記録をしっかり読んでさえくれれば何の心配もないと確信しています」などと無罪を信じる手紙を知人に宛てていたことが22日、分かった。藤波氏は1審で無罪、2審で懲役3年、執行猶予4年の逆転有罪判決を受けた。手紙からは、裁判への強気な姿勢をみせながらも、当時の政局と自らの境遇を重ね合わせるなど動揺も垣間見える。

 リクルート事件 リクルートが子会社「リクルートコスモス」の未公開株を政官財界に譲渡した汚職事件。昭和63年6月、川崎市助役への譲渡を端緒に発覚、藤波孝生官房長官ら政治家2人を含む計12人が起訴され、全員有罪判決を受けた。中曽根康弘元首相や竹下登首相ら当時の自民党有力者への譲渡も判明し、竹下内閣は平成元年6月、退陣に追い込まれた。

【平成30年史】藤波元官房長官「首相経験者を逮捕する国にしたくない」 元秘書に語る 中曽根元首相をかばった? - 産経ニュース

 リクルート事件の裁判をめぐっては、藤波孝生官房長官が仕えた中曽根康弘元首相の関係者もリクルートコスモス社の未公開株を取得していたことから「藤波氏は中曽根氏をかばい、スケープゴートにされた」との見方もある。


 藤波氏の秘書だった松木謙公衆院議員によると、藤波氏は平成11年の有罪確定後にこう語ったという。


 「中曽根政権のときの問題は官房長官だった自分が責任を取ることが大事だ。田中角栄さんが捕まった、今度は中曽根さんが捕まったとなれば、日本の首相は終わった後、逮捕されるといわれてしまう。そんな国にしたくないだろう」


 松木氏が「辛(つら)いです。ご自分だけが悪者にされますよ。こんなことでいいんですか」と返すと、藤波氏は一言、「申し訳ない…」と述べ、心配をかけたことをわびたという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180617#1529232033(当時の検察関係者によると、政界ルートでは、特捜部は「江副と中曽根の関係はかなり濃密」と判断していた。)


 −−細川護煕政権では小沢一郎氏と激しく対立した


 「ぎくしゃくし始めたのは衆院選挙制度改革で1票制にするか2票制にするかから。そういう議論は一番詳しいという自負があって『2票制は世界の常識』なんてテレビで発言した。それに市川(雄一元公明党書記長)さんがカチンときたそうですよ。小沢さんと市川さんは親しかったし、そこから武村批判が始まったんじゃないかな」


 −−細川政権がつまずいた原因は


 「政府と連立各党との連携がうまくいかなかった。一体であるべきなのが対立してしまった。それが最大の理由かもしれない」


 −−8党会派の連立は無理だったのか


 「55年体制以降、自民党単独政権が続いた。そこに多くの政党が集まった連立政権が誕生した。これは長続きせんぞという見方があった。しかし、連立にあたって政権合意を作った。自衛隊とか安全保障とか大事な政策は全部書いて合意したので、水と油のままではなかった。そんなことよりも(人間関係の)ギクシャクで壊れていったんです」


 −−8年に鳩山由紀夫元首相が旧民主党を立ち上げる際、武村氏を排除するという「排除の論理」が話題になった


 「鳩山さんにそんなことを言われる理由は思い当たらず、ものすごい違和感を覚えた。鳩山さんにも聞いたが、のらりくらりと逃げていた。どうも私だけでなく、自分と当選同期の連中を全員排除するといっていたんですね。自分より若い人、経験の少ない人を中心に鳩山新党をつくるということだった。『同期生は嫌だ』なんてことは明快に答えられませんわな。とにかく鳩山新党はマスコミがにぎやかに取り上げるから、ワーっと大きな動きになってできあがっていった」

 −−小選挙区制度については見直し論もある


 「率直に言ってちょっぴり後悔しています」


 −−なぜか


 「日本人の政治体質に合っていないのではないかということです。満場一致で決めるのが日本人のやり方で、多数決で決めるのは例外的です。フワッとした雰囲気で当落を決めていた中選挙区制が日本人の体質にあっていたという見方もあります。当時を反省して振り返ってみても、他になかなかいい制度が見つからなかった。もう一度、選挙制度について大議論をする価値はありますね」


 −−今後も政権交代は起こり得るか


 「十分に起こり得る。野党がシャンとして魅力的になれば…。野党は分裂しないでまとまっていけるかどうかにかかります」


 −−野党各党は糾合すべきだと


 「小選挙区制度が続く限りはそうならざるを得ません。参院選も定数1の選挙区が多いから、小異も中異も捨てて大同につくおおらかさが必要でしょう」


 −−政党再編といえば、自由党小沢一郎氏だが


 「小沢さん、長い間ご苦労さんでした。よく頑張られました、と申し上げます。でも、そろそろ若い人に任されてはいかがでしょうか」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180618#1529319030(「小沢さんたちから『自民党と内通している』という批判は受けましたわ。僕は自民党を飛び出した後も首相経験者の竹下登さんや(自民党元幹事長の)梶山静六さんのところに出入りしてましたからね。それに小沢さんは違和感を抱いたのでしょう」)


「今後の事は、韓国からの米軍撤退も含めて何があっても不思議ではない・・・極東情勢は大転換してしまったのだ。その事を覚悟して、日本が力を発揮して拉致被害者を取り戻すには・・・憲法改正を含めて力の外交も出来る国にならなければいけない」

 大きな間違いだ。


 こんな事をすればもっと孤立する。


 そうではない。


 いまこそ対米従属である日米同盟から自立し、憲法9条を世界に掲げて平和外交に徹する時が来たのだ。


 もはや櫻井よしこ氏はトランプ大統領の登場によって安倍首相ともども居場所がなくなったということだ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180622#1529663947
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059437


 飯島勲内閣官房参与は22日のBSフジ番組で、政府がミサイル防衛強化策として導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態だ」との見方を示した。同時に「(米国は)どこかで武器を売らなければならない」とも語った。


 小泉元総理の電撃的な北朝鮮訪問を実現した田中元外務審議官は、TBS「時事放談」の収録で、事前交渉した北朝鮮のいわゆる「ミスターX」について、軍人であったことを明らかにした上で、「常にイエスかノーかを求められる緊張した交渉だった」と語りました。


 「相手は軍人なんです。ですから私たちは通常は外交官同士の交渉という、外交官のルールみたいなものがありますけど、軍人というのは非常に考え方がはっきりしている。イエス・オア・ノーということで。あるとき、冬だったですけど、彼はオーバーコートを着てきて、開くんですよ、そうすると、真っ黒な軍服、勲章つけてね」(田中均外務審議官


 田中氏は小泉元総理の北朝鮮訪問にあたり、計25回、のべ300時間、北朝鮮のいわゆる「ミスターX」と交渉しましたが、この「ミスターX」が軍人だったことを明らかにした上で、イエスかノーかを求められる交渉だったなどと語りました。


 また、交渉では信頼関係が重要であると強調し、日朝首脳会談を目指す安倍総理に対し、「コミュニケーションチャンネルを作った方がいい」と強調しました。


22日、モスクワのクレムリンで会談したプーチン大統領ムン・ジェイン大統領は、朝鮮半島情勢や2国間関係について意見を交わしたあと、共同声明を発表しました。


それによりますと、両首脳は先に行われた史上初の米朝首脳会談の結果を歓迎したうえで、朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアに恒久的な平和と安定をもたらすため、両国が協力を続けることで一致しました。


そのうえで両首脳は、ロシア極東のウラジオストクで毎年9月に開かれている東方経済フォーラムについて、この地域の国際協力を進める舞台となっていると高く評価し、こうした機会などを通じてロシアと韓国、北朝鮮の3か国による経済協力計画を推進することを確認しました。


さらに共同声明では、プーチン大統領がムン大統領の招待で、都合のよい時期に韓国を訪問することで合意したとしています。


プーチン大統領は、ことしの東方経済フォーラムに安倍総理大臣やムン大統領、中国の習近平国家主席北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を招待しており、朝鮮半島情勢を巡ってロシアの存在感をアピールする狙いもあるものと見られます。


トランプ大統領は、北朝鮮の政府や個人が所有している資産の凍結や、アメリカ人が北朝鮮籍の船舶を所有することを禁じる制裁を1年延長することを決め、22日、議会に通告しました。


アメリカ政府はこの制裁を10年前の2008年に科してから毎年延長する手続きをとっています。


トランプ大統領は「朝鮮半島に兵器への転用が可能な核物質が存在し、拡散の危険性があることや北朝鮮政府の行動や政策は、アメリカの安全保障や外交、経済にとって脅威であり続けている」と指摘しました。


トランプ大統領は、米朝首脳会談に先立って「最大限の圧力という言葉はこれ以上使わない」と述べて北朝鮮に融和的な姿勢を示しましたが、制裁は続けていくとしていました。
今回の決定はこの方針に沿った形です。


一方、マティス国防長官とポンペイ国務長官、それにボルトン大統領補佐官が22日、協議しました。


協議の内容は明らかになっていませんが、8月に予定されていた米韓合同軍事演習を中止したことを踏まえ、今後の対応などについて意見を交わしたものとみられます。


アメリカのマティス国防長官は22日、国防総省ポンペイ国務長官や安全保障担当のボルトン大統領補佐官と会合を開き、米朝首脳会談の結果を踏まえた今後の対応を協議しました。


国防総省によりますと、協議の結果、マティス長官はすでに中止を決めた8月の定例の米韓合同軍事演習、「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」に加え、向こう3か月間に計画していた米韓の海兵隊の2つの交流訓練も無期限に延期する方針を決めたということです。


これについて、国防総省北朝鮮との外交交渉を後押しするためだとする一方、さらなる米韓の軍事演習をめぐる決定については、「北朝鮮が生産的な交渉を誠実に続けるかどうかによる」として、北朝鮮の姿勢を見極めながら判断するとしています。


マティス長官はかねてから、北朝鮮への対応について国務省を中心とする外交努力を全面的に支援する方針を示していて、今回の措置も交渉の進展を促すことを優先した形ですが、アメリカ議会の一部からは「譲歩しすぎだ」という懸念の声も出ています。


EUは、アメリカが鉄鋼製品などに高い関税を課したことに対抗して、22日からアメリカの農産品などに報復関税を課しました。


これに対してトランプ大統領は22日、ツイッターに「EUが関税や貿易障壁を取り払わなければ、アメリカに輸入される自動車に20%の関税を課す。アメリカで自動車を作れ!」と投稿し、現在の2.5%の関税を大幅に引き上げる構えを示しました。


EUが報復関税を課したことに反発したものとみられます。


トランプ政権は、安全保障への脅威を理由に、輸入車などに高い関税を課すかどうか調査に入っています。


そうした中で自動車を狙い撃ちにした今回の投稿は、日本の自動車メーカーにとっても気がかりな内容です。


トランプ大統領は中国だけでなく日本やカナダなど同盟国に対しても鉄鋼などの関税を引き上げて摩擦を生み出していて、世界経済への影響も懸念されています。


OPECは去年1月から、当時、低迷していた原油価格を引き上げようとロシアなど非加盟国とともに減産を始めました。


先月には原油価格は一時、3年半ぶりの高値になり、国内のガソリン価格も上昇しています。


こうした中でOPECは22日、本部があるオーストリアのウィーンで総会を開き、値上がりを抑えるために今の減産を見直すかどうか協議しました。


その結果、ロイター通信は関係者の話として、来月から一日当たりの生産量を現状よりも多い水準に設定して増産することで合意した、と伝えました。


今回の協議で、OPEC第3の産油国イランは、足元の急な原油の値上がりはイランに対する経済制裁の再開を表明しイラン産原油の供給が減るという懸念を招いたアメリカに責任がある、と主張し、OPECが増産して値上がりを抑えることには否定的な姿勢を示していました。


これに対しOPEC最大の産油国サウジアラビアは、価格の高騰を招かないよう安定的に原油を供給すべきだと協議を主導し、増産の合意をとりつけたものとみられます。


正式に決定すれば、原油やガソリン価格の値上がりに一定の歯止めをかける効果が見込まれます。


レギュラーガソリンの小売価格は、この1年間で1リットルあたり20円以上値上がりしています。


去年6月時点では全国平均で1リットルあたり131円前後でしたが、その後、値上がり傾向となり、11月には140円を突破します。


背景には、OPECの加盟国と、非加盟のロシアなどが、15年ぶりとなる原油の協調減産を続けている結果、国際的に原油価格が上昇したことがあります。


その後、ことしに入って春ごろまでは、アメリカのシェールオイルが増産されるという見方から値上げは一服していました。


しかし4月以降、アメリカなどによるシリアへの軍事攻撃などで中東情勢への懸念が高まったことを受けて原油価格が高騰し、再び値上がりに転じました。


先月28日には3年5か月ぶりに150円を超え、高止まりが続いています。


こうした中、今回のOPECの協議の行方に注目が集まっていました。

OPECが来月から原油の生産量を増やすことで合意したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領ツイッターに「OPECが大幅に生産を増やすと期待している。価格を低くする必要がある!」と投稿して、合意を歓迎しました。


原油価格の値上がりの背景には、トランプ大統領がイラン核合意から離脱し経済制裁を再開すると表明したことが一因だ、と指摘されていますが、OPECの減産こそが問題だという姿勢を今回のツイッターでも示しました。


OPECは去年1月から、当時低迷していた原油価格を引き上げようとロシアなど非加盟国とともに減産を始め、先月には原油価格は一時、3年半ぶりの高値になりました。


しかし、このまま値上がりが続けば消費国の石油離れが加速してしまうと、OPECはサウジアラビアの呼びかけで22日、本部のあるオーストリアのウィーンで総会を開き原油の生産量を増やすことで合意しました。


OPECの今の生産量は、ベネズエラの政情不安などで、もともと計画していた以上の減産になっていました。


このため来月から、当初の計画の水準まで生産を増やすことを目指します。


OPECは記者会見で、増産は一日当たり60万バレル程度になると説明しましたが、合意文書には具体的な増産の規模や、各国の割り当てを明確に盛り込まず、あいまいな内容にとどめました。


これは増産で原油が値下がりするのをいやがるイランなどに一定の配慮をしたためで、原油市場では予想よりも小幅な増産になったという受け止めが出ています。


OPECは次は23日にロシアなど非加盟国と会合を開いて生産拡大で協調することを確認する方針ですが、増産を着実に実施できるかどうかが問われることになります。

OPECは去年1月に減産を始めた際、一日当たりの生産量を世界全体の需要の1%余りに当たる120万バレル減らすことを計画し、各国に削減量を割り振りました。


ところが加盟国の一つ、南米のベネズエラの政情不安で生産量が大幅に落ち込んだことなどから、現在のOPECの一日当たりの生産量は予想以上に落ち込み、180万バレル程度減産している状態になっています。

アメリカによるイランへの経済制裁が再開されれば、今後、生産量がさらに落ち込む可能性があります。


このためOPECは今回、この「減産しすぎている分」を元の水準に戻すことを目指し、来月から増産することで合意しました。


これは今よりも60万バレル程度増産することに当たります。


ただ、イランなど価格の下落につながる増産をいやがる国がいたことや、増産に対応できる国が限られていることから、合意文書には具体的な増産の規模や各国への割り当ては示さず、あいまいな内容にとどめています。

OPEC総会の議長を務めたUAE=アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「今回の決定で目指しているのは、原油市場を安定させ、産油国を結果的に傷つける価格の高騰を避けることだ」と述べて、原油価格の値上がりに歯止めをかけることになるという認識を示しました。


また「個別の国ではなく、あくまでOPEC全体として協力して目標水準まで増産していく。目標は実現可能だ」と述べましたが、各国の割り当てなど具体的な増産の規模や方法は示しませんでした。

イランはアメリカによる経済制裁で、今後、原油の輸出が難しくなる中で価格が下落すれば収入が減って経済の立て直しが一層難しくなるとして、増産には否定的な姿勢をとってきました。


OPECの総会の後、イランのザンギャネ石油相は記者団に対し「目標の生産量を下回ってしまっている国々があるのは事実だ。OPECとして、目標の水準に戻すということについて、われわれは同意した」と述べて、増産を受け入れたことを明らかにしました。


イランとしては今回の決定は小幅な増産にとどまり、大幅な原油価格の値下がりにはつながらないと判断し、妥協したとみられます。

サウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相はOPECの総会のあと記者団に対し「非加盟国とあわせると増産は100万バレルになるということで理解が得られたと考えている」と述べて、23日会合を開くロシアなど非加盟国を含め生産拡大を図る考えを示しました。


警察庁のまとめによりますと、全国の山で遭難した人は去年、3111人と、前の年より182人増えました。


遭難による死者と行方不明者も前の年を35人上回って354人に上り、いずれも統計が残る昭和36年以降、最も多くなりました。


遭難した場所を都道府県別に見ますと、長野県が327人と最も多く、次いで北海道が276人、東京都が187人などとなっています。


年代別では60代が741人、70代が669人などと60歳以上で全体の半数余りを占めています。


中高年を中心に登山ブームが続く中、警察庁は登山の際には安全な計画を立てるよう呼びかけています。


一方、外国人の遭難者が年々増加傾向にあり、去年も前の年より28人増えて121人に上りました。


全体の40%に当たる49人がスキー中の遭難でした。


警察庁は、天候の変化が激しい日本の山の特徴を十分に把握していないことが背景にあるのではないかと見ていて、各地の警察は民間団体や自治体と協力してチラシを配るなど注意を呼びかけています。

ポータブルナビゲーション/カーナビ|カー用品|Yupiteru(ユピテル)

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日本レスリング協会で強化本部長と常務理事を務めていた栄氏は、伊調選手などに対しパワハラを行っていたと、協会の第三者委員会や内閣府に認定され、ことし4月、強化本部長を辞任しました。


レスリング協会もパワハラについて認めたうえで、今月の理事会で栄氏の常務理事の役職を解任する方針を決めていました。


23日は都内でレスリング協会の評議員会が会合を開き、栄氏の常務理事の解任について、賛成16、反対2の賛成多数で承認しました。栄氏はこれで協会のすべての役職から外れました。


会合のあと、日本レスリング協会高田裕司専務理事は「問題を見抜けなかった協会全体に責任がある。これで終わりではなく、再発防止に向けた改革を進めなければならない」と話しました。


栄氏は愛知県の至学館大学の監督も今月18日に大学側から解任されていて、高田専務理事は「監督も解任され非常に残念だが、復帰するのか、レスリングの指導をやめるのかは、大学と本人が判断することだ」と話していました。


一方、レスリング協会は伊調選手との面会を求めて、23日までに所属する企業に対し、文書で申し入れをしたということです。