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京都府は、京都市を流れる桂川の水があふれるおそれがあるとして、自衛隊災害派遣要請を行いましたが、その後、水位が下がってきたとして、午前7時すぎに撤収を要請しました。


自衛隊は、陸上自衛隊福知山駐屯地から20人が現地に到着して、土のうを積むなどの作業を行いましたが、撤収の要請を受けてあとから現地に向かっていた200人あまりの隊員は途中で引き返すということです。

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屈原曰く、世を挙げて皆濁りて、我独り清めり。衆人皆酔ひて、我独り醒めたり。是を以て放たる、と。

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《73年9月から田中首相一行は欧州各国やソ連を歴訪しているが、私はロンドンの国立公文書館で当時の英国政府文書を調べてみた。そこで首相の直前に訪英した日本の財界人ファイルを入手して、その中の国際エネルギー・コンサルタンツ社の社長“Seigen Tanaka”という名前が目を引いた。田中清玄、海外で「東京タイガー」と呼ばれた国際的フィクサーで右翼の黒幕である。


 戦前の武装共産党で書記長を務めた清玄は治安維持法違反で11年を獄中で過ごし、その後は右翼に転向して熱烈な天皇主義者となった。また海外の石油開発などの事業を手掛けて中国のトウ小平アラブ首長国連邦のシェイク・ザイド大統領、欧州の名門ハプスブルク家の当主オットー大公、山口組三代目の田岡一雄組長など絢爛たる人脈を持つ人物として知られた。


 この訪英で田中首相国際石油資本ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)が保有する北海油田の権益獲得を目指したが、その交渉で英国政府やBPとの仲介役を果たしたのが清玄だった。彼の元側近によると、折に触れて入手した国際情勢に関する情報を個人的に田中首相に届けていたという。現職の首相と右翼の黒幕が手を取り合って石油確保を図るなど今からでは想像もしにくいが、当時のわが国はまさにオール・ジャパンで資源外交に取り組んでいたのだった。


 そしてこれらの動きは米国のCIAも大きな関心を寄せていたようだ。機密解除された当時のインテリジェンス報告に次のような記述がある。


「日本のエネルギー問題に於ける長期的目標は国際石油資本への依存を減らしつつ安定的な石油供給源を確保する事である」


「それを促進するため日本政府は産油国との直接取引をしたいと考えており、(中略)日本企業も海外勢が保有する石油権益を買い入れて生産量の一部を獲得しようとしている」(73年11月9日、CIA報告書)


 その上でこの報告はアブダビや北海、インドネシアなどでの日本の権益の交渉状況に触れているが、これらはいずれも田中首相や清玄が手掛けた案件である。


 またこのロンドン滞在中に清玄は独自に入手した情報として近く中東で戦火が上がる可能性が高いと警告する書簡を英国政府首脳に届けている》

《80年には50年ぶりに中国を訪問し、最高実力者・トウ小平氏と会談。革命運動時代の共通体験と、アジア主義者としての田中氏の個性がマッチして、二人の関係は急接近。皇太子(現在の天皇陛下)の訪中話を中国に持ちかけ、昨年秋の天皇訪中の露払い役を果たしている。さらに中曽根康弘首相には靖国神社公式参拝の取りやめを進言するなど、歴代保守政権とのかかわりは意外なほど深かった》

《筆者は14年前、朝日新聞パリ特派員時代に、清玄氏に激怒されたことがある。「いったい、あなたの情報源はなにか。なにを目的として、やっているのか」と、はっきり質問したときだ。「なにッ、オレに、情報源などを聞くやつは、君が初めてだ」烈火のごとき罵声とともに、痰が喉にからんでハンカチの中に顔を埋め、なお怒っていた。清玄氏の国際情勢に関する話は、どこかの諜報機関の情報を直にもらっているかのように、具体的で生々しい内容なのだ。だが、東側機関でも西側でもないようだし、妙にバランスがとれているのが不思議で、質問したまでのこと。


 しかしこれ以後、清玄氏は自分の交友関係をはっきりさせ、個々の情報の出所を明確にしてくれるようになった。それは諜報機関のものではなく、欧州、アラブの政治家、指導者から直接聞いてくるものが多く、情報の確度は驚くほど高い。分析も興味深かった。会津藩家老の末裔。闇と表の世界を走り回り、憑かれたように情報や人物を求める姿は、清濁すべての事情を掌握しようとする家老そのもののようであり、また本人もそれを自認していた。「できる指導者」にはどこへでも出掛けて会いたい、とするのは、仕える殿様を求めて、さまよっているようでもあった。昭和天皇死去後、明らかに清玄氏は、がっくりときていた。12月10日、87歳で死去》

《右翼の元祖のようにいわれる頭山満と、左翼の家元のようにいわれる中江兆民が、個人的には実に深い親交を結んだことをご存じですか。一つの思想、根源を極めると、立場を越えて響き合うものが生まれるんです。中途半端で、ああだ、こうだと言っている人間に限って、人を排除したり、自分たちだけでちんまりと固まったりする》

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ポンペイオ長官が乗った専用機は、日本時間の6日午前9時50分ごろ、給油のために立ち寄った東京のアメリカ軍横田基地を出発し、ピョンヤンに向かいました。ポンペイオ長官が北朝鮮を訪問するのは、CIA=中央情報局の長官だったときを含めるとことし3回目で、シンガポールで史上初の米朝首脳会談が開かれて以降は初めてです。


アメリカのポンペイオ長官は、日本時間の6日昼過ぎ、北朝鮮の首都ピョンヤンに到着し、キム・ヨンチョル副委員長やリ・ヨンホ外相の出迎えを受けました。


このあと、ポンペイオ長官はピョンヤンにある招待所に移動し、キム副委員長と会談しました。


会談の冒頭、キム副委員長は「会談を重ねるごとにお互いをもっと信頼できるようになる。きょうの会談は実に意義深い」と述べました。


これに対して、ポンペイオ長官も「私も同じ意見だ。この会談が建設的なものになると信じている」と応じました。


ポンペイオ長官としては、先月行われた史上初の米朝首脳会談北朝鮮の非核化に向けた具体的な道筋を示せなかったことを受けて、首脳会談後、初めての今回の訪朝で、非核化の方法や期限について協議しているものとみられます。


また、2日間の期間中、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長とも会談する予定です。


ただ、アメリカ国内では北朝鮮が非核化に応じるのか懐疑的な見方が出ていて、具体的な進展が得られるのか注目されます。


米中間ではすでにアメリカが鉄鋼製品などに高い関税をかけて輸入を制限する措置を発動し、中国が、報復として豚肉などに関税をかけて対立しています。


トランプ政権は、6日、今度は、中国がアメリカ企業のハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動します。


対象になるのは、航空や産業用ロボットなど、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品など818品目で、340億ドル規模、日本円にして3兆7000億円余りに上ります。トランプ政権は、関税の対象を500億ドル規模まで広げていく方針です。


これに対して、中国も報復としてアメリカの大豆や自動車などに同じ規模で25%の関税を上乗せして対抗する方針で、米中の貿易摩擦は、かつてないほど激しくなります。


トランプ政権は、中国側が報復するならば、追加的に、最大4000億ドル規模の輸入品に高い関税をかける構えで、エスカレートする貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響が懸念されます。

トランプ政権が中国からの輸入品だけに狙いを絞って関税をかけるのは、アメリカが抱える巨額の貿易赤字に強い不満があるからです。


アメリカは海外からの輸入が輸出をはるかに上回り、慢性的に、貿易赤字を生み出し、去年1年間の赤字は、7961億ドルと、9年ぶりの規模に拡大しました。中でも、中国とのやり取りで抱える貿易赤字は、3752億ドルに上り、全体の半分近くを占めています。


しかも、前の年に比べて8.1%増え、過去最大に膨らんでいます。トランプ大統領は先月、ツイッターに、「8000億ドル近い貿易赤字を抱えて、貿易戦争に負けるわけにはいかない」と投稿して、貿易赤字への不満を改めて強調しました。


ことし秋には議会の中間選挙を控えていることから、トランプ大統領は、激しい摩擦が生じても中国に貿易不均衡の是正を迫っているのです。

今回の関税は中国がアメリカの知的財産権を侵害していることを理由にした通商法301条に基づいた制裁措置に当たります。


6日から段階的に発動され第一弾は、818品目が対象で340億ドル規模、日本円にして3兆7000億円余りの輸入品に関税をかけます。


第2弾の対象は、284品目、160億ドル規模、1兆7000億円余りで、合わせて1102品目、500億ドル規模に達します。


対象品目には、航空、鉄道、原子炉、それに半導体や産業用ロボットなど、ハイテク製品が含まれています。


今回の関税の背景にあるのが、中国政府がハイテク産業の強化を狙って、3年前に発表した「中国製造2025」という政府主導の産業政策です。トランプ政権やアメリカ議会には、ハイテク産業の育成で中国がアメリカを追い抜き経済の覇権を奪うのではないかという強い警戒感があります。


中国政府が出資する企業や投資ファンドなどが、アメリカ企業を買収したり、サイバー攻撃などで企業秘密を盗み取ったりして、アメリカのハイテク技術を不当に手に入れているという反発も広がっています。


このため、トランプ政権や議会の間では、アメリカ企業の買収や投資に関する規制を強化しようという動きも出ています。

トランプ大統領保護主義的な政策や米中の貿易摩擦が世界経済にマイナスなるという反発や懸念の声が世界中に広がっています。


先月カナダで開かれた主要7か国のG7サミットはトランプ政権の対応に各国が激しく反発して激論となり、なんとか首脳宣言を採択したものの、閉幕後、トランプ大統領が「首脳宣言は承認しない」などとツイッターに投稿し、アメリカの孤立とG7内の亀裂が表面化しました。


IMF国際通貨基金のラガルド専務理事は、先月14日の記者会見で、「貿易をめぐる一方的な措置は、世界経済にとって破壊的だ」と述べ、トランプ政権の対応が先行きのリスクになりかねないと指摘しました。


アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長も、先月20日、「企業の間で、投資や雇用を先送りする動きがあり、懸念が高まっている」と述べ、貿易摩擦が激しくなれば景気が冷え込むと警戒感を示しました。


また、米中の貿易摩擦が激しくなれば、中国に電子部品や、工作機械などを大量に輸出している日本企業への影響は避けられないという懸念の声が広がっています。


しかし、トランプ大統領は、先月27日の演説で、「われわれは富を略奪し、雇用を奪った、悲惨な貿易を見直す」と述べて、強硬な姿勢を崩す気配は全く見られません。

アメリカで中国との貿易の玄関口といえばカリフォルニア州のロサンゼルス港です。


全米最大のコンテナ貨物の取扱量を誇る港では、米中間の貿易摩擦によって今後、取扱量が15%程度減ると予想し、懸念を強めています。


ロサンゼルス港は、太平洋に面した全米で最大のコンテナ港で、去年の取扱量は合わせて2840億ドルにのぼりました。このうち、中国との直接の輸出入は半分以上の1450億ドルを占め、360億ドルで2位の日本を大きく上回っています。


中国から輸入される主な品目は家具や衣料品、電子機器など、アメリカから中国への輸出では電子部品や飼料、穀物などが目立ちます。


ロサンゼルス港では、トランプ政権が発動する新たな制裁措置と中国の対抗措置で、今後の貨物の取り扱いが15%程度減ると予想しています。


ロサンゼルス市の元幹部で貿易を推進する団体「ワールド・トレード・センター・ロサンゼルス」の代表を務めるスティーブン・チャンさんは、「これは第一弾にすぎず、全面的な貿易戦争に発展した場合、米中の貿易が激減することを恐れている」と述べました。


そのうえで「高い関税がかかれば商品の価格が上昇し、個人消費が鈍化しかねない。その結果、貿易量が減ってコンテナの運賃が値上がりし、さらに価格が押し上げられるという悪循環に陥る」と述べ貿易摩擦の激化に懸念を示しました。

トランプ政権の貿易政策をめぐる今後の焦点は、輸入車の関税を本当に引き上げるかどうかです。仮に自動車も対象になれば、日本経済にも深刻な影響が避けられません。


トランプ政権は、通商拡大法232条に基づいて、輸入車や自動車部品に追加の関税をかけることを検討しています。


このため、鉄鋼やアルミニウムに続いて輸入車が、安全保障への脅威になっていないか調査に入っています。


アメリカに乗用車を輸入するいまは2.5%の関税がかかりますが、トランプ大統領は関税は「20%」だと述べています。


本当に決まれば、深刻な打撃が避けられないと、日本やドイツをはじめ各国に強い反対が広がっています。自動車部品に関税がかかれば、コストが大きく増加するとGM=ゼネラルモーターズなどアメリカの自動車メーカーも懸念を表明しています。


トランプ政権は、今月19日と20日に、産業界などの意見を聞く公聴会を開き、月内にも調査を終える見通しです。


調査の結果を受けて、アメリカ商務省が自動車や部品への関税について原案をまとめ、トランプ大統領に判断を委ねることにしています。


日本からアメリカへの自動車の輸出額は、年間で4兆5600億円余りに上り、アメリカへの輸出全体の30%を占める主要な輸出製品だけに、トランプ大統領の判断は日本にとって極めて重いものになります。


FRBは、先月13日まで開いた金融政策を決める会合で、ことし3月以来の利上げを決めたほか、ことしはあと2回の利上げを想定しているとして、従来よりも利上げのペースを速める姿勢を示しました。


FRBは5日、この会合の議事録を公表し、参加者は雇用の力強い伸びなどを受けて、「アメリカ経済は堅調に拡大している」という認識で一致したとしています。


ただ、ほとんどの参加者が「貿易政策をめぐる不透明感とリスクが強まった。設備投資などに悪影響を及ぼすことを懸念している」と指摘し、トランプ政権が保護主義的な政策を強めていることに警戒感を示しました。


FRBのパウエル議長も先月20日、講演で、「企業の間で、投資や雇用を先送りする動きがあり、懸念が高まっている」と述べ、貿易摩擦が激しくなれば景気が冷え込むおそれがあると警告しています。


一方、先月の会合では多くの参加者が「新興国などの動向が潜在的なリスクだ」と指摘していて、アメリカの利上げに伴うアルゼンチンなどの通貨安が経済や金融市場に与える影響も注視する姿勢を示しました。

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 イギリス王室をはじめ世界の王室の研究者で、皇室にも詳しい関東学院大学教授の君塚直隆さんに話を聞いた。


「お相手の守谷さんは、父が元経産官僚、母(2015年死去)はNPO法人〈国境なき子どもたち〉の元専務理事、本人も慶応義塾大学を卒業して日本郵船に勤務と、非の打ち所のない経歴です。しかも、もともと守谷さんの母と親しかった高円宮妃久子さまが取り持った縁ということですから、“間違いのない”縁談かと思います」


 いわば「パーフェクト婚」とも言える慶事である。しかし、君塚さんは「絢子さまの結婚自体は喜ばしいことですが、一方で、皇室の将来については深刻な危機が迫っていると感じます」と懸念を口にする。なぜか。


「それは皇室典範第12条に、いわゆる〈臣籍降下〉が定められており、絢子さまが結婚すれば皇族の身分を離れられることになるからです。皇室の構成(※別表)を見ればわかる通り、絢子さまが〈臣籍降下〉すると、皇室は明仁天皇を含め、たった18人しかいないことになります」


「しかも彬子さま、瑶子さま、承子さま、眞子さま、佳子さま、愛子さまの6人も、今後結婚して皇室を離れる可能性があります。そうなれば、いま皇室が抱えている膨大な量の公務を誰が担うのでしょうか。公務を通じて国民に寄り添う姿を見せているからこそ、皇室が〈国民の象徴〉たりうるわけです。これ以上の皇族の減少は、象徴天皇制自体の危機を招くと私は懸念しています」


「そこで私は『立憲君主制の現在:日本人は「象徴天皇」を維持できるか』という本の中で、皇室典範を改正して、〈臣籍降下〉を廃止すべきだと提案しました。皇室に生まれた女性は(相手の身分にかかわらず)結婚後も“1代に限って”皇族にとどまり、引き続き公務を担ってもらうようにすればいいのです。たとえばイギリスの王室では、エリザベス2世女王の長女であるアン王女は2度の結婚歴がありますが、結婚後も彼女ひとりに限って王族にとどまり公務を続けています」


「さらに言えば、ゆくゆくは〈皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する〉という皇室典範第1条を見直さなければ、いずれ皇室の先細りは避けられないと考えています。第1条の改正については議論が分かれるところかと思いますが、現在の皇室の構成を見れば、このまま無為に過ごすことは許されない状況にあることは明らかです」

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=京都市:緊急防災ページ

京都市:【緊急情報】京都市内の主な道路の通行規制(通行止め等)箇所について

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天神川 (京都市) - Wikipedia

現在は上流部を紙屋川とも呼ばれるが、江戸時代までは紙屋川の名が一般的であった。古くは西堀河と称した。


「天神川」の名は、中流北野天満宮の西を流れていることによる。なお、その北野天満宮と接する付近に御土居が残る。

京都市右京区鳴滝の沢山(標高515.8m)東麓に発し、一旦北流。北区鷹峯台地を囲むように東へ出た後は概ね南流、京都市街の衣笠・北野を潤す。北野天満宮の西方を流れ、しばらくのあいだ西大路通の東側100mあたりを並行して南進する。花園付近(円町駅の南方)で西に寄って御室川を併せ、西高瀬川と交差。御室川合流から西京極まで天神川通(国道162号・京都市道184号宇多野吉祥院線)と並行してさらに南流し、南区吉祥院下ノ向町で桂川に注ぐ。

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国土交通省近畿地方整備局は、京都府を流れる桂川の上流にある日吉ダムが今月の大雨でほぼ満杯に近づき、これ以上、貯水できなくなったため、毎秒およそ1000トンの放流を始めていることを明らかにしました。


桂川下流にあたる京都市の嵐山などで6日夜、水位が急に上昇するおそれがあるとして、注意するよう呼びかけています。


6日夕方、記者会見した近畿地方整備局の中込淳河川部長は「ダムの下流の水位が急激に上がって被害をおよぼす可能性がある。長時間の雨で川の堤防は水を含んで弱くなっている可能性があるため、川からは離れてほしい。自治体が出す避難の情報にも十分注意してほしい」と述べました。


京都市は、ダムの放流にともなって桂川の水位が上昇しているとして、午後6時半に、新たに伏見区、南区、右京区下京区の一部に避難指示を出しました。

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京都府は大雨で、京都市南区桂川の久我橋付近と、伏見区桂川と鴨川の合流場所付近の2か所で、川の水があふれるおそれがあるとして、6日午後5時、自衛隊災害派遣要請を行いました。


これを受けて、自衛隊は準備が整い次第、陸上自衛隊の福知山駐屯地からおよそ70人の隊員を現地に派遣することにしています。自衛隊では、川の水を防ぐため現場で、土のうを積む作業などを行うということです。