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政府の地震調査委員会は、10日に開いた会合で、先月18日に大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震について検討しました。


その結果、今回の地震は、余震の発生している領域などから、震源の北側と南側にある2つの断層がほぼ同時にずれ動いて起きたとみられるとしています。


そのうえで、震源の周辺には「有馬ー高槻断層帯」や「生駒断層帯」、それに「上町断層帯」などの活断層帯がありますが、余震の発生している領域がいずれにも及んでいないことなどから、「震源の周辺にある活断層帯が動いたことを示すデータは得られなかった」という見解をまとめました。


地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「活断層帯の一部が動いたという証拠は見つからなかったが、依然として地震活動は活発なので引き続き注意してほしい」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180627#1530095950
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180617#1529232034

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180710#1531219623


 SF作家、故小松左京さん(1931〜2011年)のベストセラー小説「日本沈没」(73年刊行)の続編となる、幻の「第二部」の創作メモが遺品のノートから見つかったと、小松さんの著作権を管理する神戸市の「小松左京ライブラリ」が10日発表した。


 同ライブラリを運営する小松さんの次男、実盛さん(54)によると、メモには続編のアイデアとして「北半球 世界的凶作」「世界各地の難民割り当て」「海上国家」など、複数のキーワードが記されていた。今月1日、同ライブラリで保管していた大学ノートに2ページにわたって書かれているのを確認した。

https://www.sankei.com/photo/story/expand/180710/sty1807100022-p1.html
https://www.sankei.com/photo/story/expand/180710/sty1807100022-p2.html
https://www.sankei.com/photo/story/expand/180710/sty1807100022-p3.html

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180630#1530355242

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180701#1530441875

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170107#1483785482
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140902#1409654998

#大陸法#英米


改革案では、国政選挙の公約の進捗(しんちょく)状況や政府の進める政策の効果などを検証する「評価委員会」を新たに設けて、政策の立案に役立てるとしています。


また、分野ごとに設けられた部会は会員制とし、部会長や副部会長などの幹部は出席を義務づけ、政策に精通した議員の養成にあたるとともに、政治家どうしの議論を活性化させるため、各省庁の副大臣政務官政務調査会の会合へ積極的に出席するよう促すなどとしています。


さらに、業務を効率化するため、ITを活用し、ペーパーレス化を進めることも盛り込んでいます。


党内では、政策決定に党の意見が十分に反映されないなどと不満もくすぶっていて、自民党としては、政務調査会の機能を強化することで政府に対する発言力を高めたい考えです。

田中里沙 - Wikipedia


 鴻池家の祖は、戦国時代の武将で尼子十勇士の一人、山中鹿介幸盛(講談では鹿之介)といわれる。教科書に登場しないため、今でこそ知名度はあまり高くないが、かつては、三日月に向って「我に七難八苦を与えたまえ」と祈った話とともに、知らぬ人はいない講談のヒーローだった。


 鹿介は山陰・山陽で11カ国を支配した戦国大名・尼子氏の重臣で、主家が滅んだ後も、京都に逃れて尼子家再興に執念を燃やし続けた武将である。しかし、毛利方に敗れて捕らえられ、尼子家再興を果たせないまま殺された。


 後に残された9歳の長男新六(幸元)は、現在の伊丹市鴻池で大叔父に育てられ、地元の名産だった濁り酒の行商を始めるようになった。やがて清酒醸造に成功すると、鴻池屋と号して大坂に店を構え、さらに伊丹や池田の銘酒を江戸に運ぶ海運業にも進出した。こうして、鴻池家繁栄の基礎を築いたのである。新六に8男2女があり、豪商となったのは、両替商として名をなした八男の善右衛門の末裔(まつえい)である。

 鴻池家は新田の開発も手がけた。JR学研都市線に鴻池新田という駅(大阪府東大阪市)がある。この周辺は三代目・善右衛門が開発した場所である。江戸時代初期、鴻池家は現在の奈良県から大阪湾に流れる大和川の付け替え工事で広大な新田を開拓した。

 明治維新後の近代化の波には乗り遅れ、大阪を中心とした地方財閥にとどまったが、そのけた外れの財力の一端を「堀幸清回想録」からうかがうことができる。

 なお、鴻池財閥の中心だった鴻池銀行はやがて三和銀行となり、現在は統合で三菱UFJ銀行となっている。


総務省が、ことし1月1日現在の住民基本台帳を基にまとめた国内の日本人の人口は、1億2520万9603人で、平成21年をピークに9年連続で減少しました。


去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、4年連続で最多を更新しました。


一方、去年1年間の出生数は94万8396人で、2年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。


都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の6つの都県だけで、41の道府県では減りました。


東京はおよそ7万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。


北海道はおよそ3万4800人減って、減少数も6年続けて全国で最も多くなりました。


市区町村別に見ると、最も増えたのは福岡市のおよそ1万1000人で、最も減ったのも、同じ福岡県の北九州市のおよそ6000人でした。


一方、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人は、長崎県を除く46の都道府県で増えて249万人余りで、5年前の調査開始以降最も多くなりました。


中国とアラブ諸国などによる閣僚級の会議が10日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。


この中で、習主席は、中東地域の産業振興のため、アラブ諸国に対して総額およそ2兆2000億円の融資を行う考えを明らかにし、「経済の再建が必要な国との協力を強化していく」と強調しました。


さらに、内戦などで人道支援が必要なシリアやイエメンなどに対しておよそ100億円を供与するほか、パレスチナに対しても16億円余りを無償援助する考えを示し、中東地域の安定に積極的に貢献する姿勢をアピールしました。


このほか、石油や天然ガスに加えて、原子力発電所や太陽光などによるエネルギー分野での協力も深めていく考えを示し、中国としては経済協力を通じて中東地域での存在感を高める狙いがあるとみられます。


アメリカのトランプ政権は、先週、中国製品に25%の関税を上乗せして輸入を制限する制裁措置を発動したのに追加して、さらに2000億ドル、6031品目の輸入品に10%の関税を上乗せする手続きに入ることを明らかにしました。
正式に発動されれば、中国からの輸入品のおよそ半分に関税を上乗せすることになり、米中の対立はさらに深まることになります。


アメリカのポンペイ国務長官は、先週、北朝鮮の非核化に向けて高官協議に臨んだあと、「われわれは作業レベルでさらなる交渉を進めるための道筋をつけた。これにより双方のチームがともに交渉を継続できる」と述べ、非核化に向けて作業部会を設置したと発表しました。


この作業部会の詳しい内容についてNHKが国務省に取材したところ、報道官は、国務省内に設けたものだという見解を示し、米朝両国の間の部会としては設置できていない可能性を示唆しました。


今回の米朝協議では、アメリカ側が非核化に向けた進展を強調したのに対し、北朝鮮側は一方的な要求だなどと反発していて、作業部会をめぐっても両国の見解の相違があった可能性があります。


トランプ大統領は、11日から2日間の日程で開かれるNATO首脳会議に出席するため、日本時間の11日未明、ベルギーに到着しました。


これに先立ち、トランプ大統領ホワイトハウスで記者団に対して、「われわれはEU=ヨーロッパ連合に利用されている。貿易でEUに対して1510億ドル失っているのにNATOの費用を70%も負担してきた」と主張し、国防費の支出が不公平だとしてヨーロッパ諸国を批判しました。


さらに、「NATOアメリカよりもはるかにヨーロッパ諸国の助けになっている」と述べ、NATOの現在の在り方にも疑問を呈しました。


これに対し、EUのトゥスク大統領は10日の記者会見で、ヨーロッパ各国が同時多発テロ後のアメリカに支援を行ったことなどを引き合いに「同盟国のありがたみを理解せよ」と反論したうえで「カネは重要だが、真の連帯はより重要だ」と述べ、結束を乱す言動を慎むようくぎを刺しました。


アメリカ第1主義を掲げるトランプ大統領の姿勢は、アメリカとヨーロッパの間で貿易面での対立を招いていますが、安全保障面での影響も懸念されていて、NATO首脳会議で結束が図れるのか注目されます。


トランプ大統領から新たに最高裁の判事に指名された保守派の法律家、カバナー氏は、10日、判事の承認を行う上院の議長を務めるペンス副大統領とともに、共和党の上院トップのマコーネル院内総務などと会談しました。


この中で、マコーネル氏は「大統領はすばらしい人選をしてくれた。今後数週間にわたる上院での議論を楽しみにしている」と述べ、速やかに承認の手続きに入りたい考えを示しました。


一方、野党・民主党上院議員らは声明を発表し、シューマー院内総務は「アメリカ人のあらゆる権利を守るためにも持てる力の限りを尽くし、承認を阻止するために戦う」と述べ、全力で承認を阻止したい考えを示しました。


アメリカ議会上院は、100議席のうち現在、共和党が51議席民主党は無所属の議員を含め49議席となっていますが、共和党議員の1人が病気療養中のため、1人でも造反すれば承認が得られない状況です。


最高裁の判事が指名されてから上院で承認が得られるまで、通常70日程度かかるとされていて、ことし秋の中間選挙の選挙戦が加熱する時期と重なるだけに、今後の与野党の攻防が注目されます。


 NTTドコモの吉沢和弘社長(63)が11日までに共同通信のインタビューに応じ、ドコモの契約者を中心に付与するdポイントについて「2020年代の早い時期に会員数1億人を突破したい」と述べた。携帯電話事業に参入する楽天の会員数を抜き、ポイントサービスでも国内首位を目指す考えだ。


 ドコモは回線の契約数が頭打ちのため、動画配信などポイント会員向けのサービスで新たな成長を目指す。ドコモの契約者でなくてもインターネット登録で加入できる点をアピールし、会員数を現在の約6600万人から50%以上増やす。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180528#1527504442

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トースターで
5 6 分焼いて、そのまま少し庫内に置いて
取り出すと
出来たてパンが❣️
リベイク というそうです

【閉店】中華料理代一元 - 野方/中華料理 [食べログ]