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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180502#1525258020


デンマーク自治領、グリーンランド西部にある島の沿岸に12日、高さおよそ100メートルの巨大な氷山が流れ着きました。
この島にはおよそ170人が住む村があり、地元当局は13日、氷山が崩落して津波が発生し水没するおそれがあるとして、沿岸部の住民に避難勧告を出して警戒するよう呼びかけています。


現地で撮影された映像には、沿岸部のすぐ目の前に流れ着いた巨大な氷山や、氷山の一部が崩れて沿岸部の建物のそばまで大きな波が押し寄せる様子がとらえられています。


地元の人は「住民の間で不安が広がっている。氷山は珍しくないがこれほど大きな氷山はこれまで見たことない」と話しています。
当局は、氷山の崩落に備えて、救難のためのヘリコプターを現地に向かわせて警戒にあたっています。


カーシェアリングは1台の車を複数の人で共有する仕組みで、料金が15分で200円台など手ごろな価格で使えることから都市部を中心に利用が広がっています。


このうち最大手の「タイムズ24」は会員数が1年前より20%増え、先月はじめに100万人に達したということです。


オリックス自動車」も先月時点の会員数が1年前より15%多い20万人に拡大しています。背景には企業が車の台数や駐車場を増やしたことやスマートフォンの普及で予約をしやすくしたことがあるとみられています。


こうした状況を受けて、すでに参入したホンダに加え日産自動車も去年、カーシェアリング事業に乗り出したほか、トヨタ自動車も新会社を設立して今後、東京都内で事業を展開する方針を打ち出しています。


カーシェアリングは車の販売を減らすという指摘もありますが、利用者が増える中で自動車メーカーも新たな収益として活用する動きが進みそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180704#1530701116


フランス革命の節目となった1789年のバスチーユ監獄の襲撃にちなんで、フランスでは14日が国民の祝日になっていて、毎年パリのシャンゼリゼ通りで軍事パレードが行われています。


ことしは日本とフランスが外交関係を樹立して160年を迎えるのを記念して日本が招待され、豪雨による災害対応のため海外出張を取りやめた安倍総理大臣に代わって河野外務大臣が出席したほか陸上自衛隊の隊員7人がパレードに参加しました。


7人の隊員は、ことしから紫紺色に変わった陸上自衛隊の新しい制服に身を包み、国旗と部隊の旗を掲げてフランス軍と、同じく招待されたシンガポール軍とともにパレードの先頭を行進しました。


フランス政府は革命記念日の軍事パレードに毎年、同盟国や友好国を招いていて、去年はアメリカのトランプ大統領を招待して米仏両国の強固な同盟関係を演出しましたが、ことしは日本との良好な関係をアピールする場となりました。

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河野外務大臣は日本時間の14日午後、訪問先のパリで、フランスのルドリアン外相とおよそ50分間会談しました。


この中で両外相は、フランスが南太平洋のニューカレドニアなどを領有していることを踏まえ、インド洋から太平洋にかけての地域を法の支配に基づく自由で開かれた地域にするため、緊密に連携していくことを確認しました。


そのうえで、海洋の安全保障について包括的に話し合う新たな対話の枠組みを設けることで一致し、ことし12月に東京で官民合同のセミナーを開くことになりました。


また両外相は、北朝鮮の非核化について意見を交わし、すべての大量破壊兵器の完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を実現するため、国連安保理決議に基づく制裁を維持することが必要だという認識で一致しました。


さらにアメリカと中国の貿易摩擦が激しくなっていることを念頭に、自由で公正なルールに基づく貿易の維持に向けて緊密に協力していくことを確認しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180712#1531392246(物に本末あり、事に終始あり。先後するところを知れば、則ち道に近し。)


インドネシア政府は首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶおよそ750キロの区間の鉄道について、電化などによって現在の所要時間を半分以下に短縮する高速化計画を進めています。日本は事業化に向けた調査に協力していて、将来的には車両の納入を請け負うなど大型のインフラ輸出に結びつけたい考えです。


これについてジョコ大統領は14日、NHKとのインタビューで「日本とは事業化に向けた調査で協力している。これが終わればすぐにでも工事に着手したい」と述べて、日本との協力を今後も続けて早期の実現を目指したいという考えを示しました。


日本はインドネシアの別の区間高速鉄道計画で当初は受注を有力視されながら土壇場で破格の条件を提示した中国との競争に敗れた苦い経験があります。今回の鉄道高速化計画について日本とインドネシアは現在、事業費などをめぐる調整を続けています。


ジョコ大統領はまた、先月、河野外務大臣南シナ海の南端に浮かぶナトゥナ諸島を含めたインドネシアの離島開発への支援を表明したことについて「離島に住む人たちの生活が豊かになれば国境沿いにすばらしいとりでができることにつながる」と述べて、日本からの支援を歓迎しました。


南シナ海ではインドネシアと中国の間で管轄権をめぐる対立があり、ジョコ大統領の発言は日本と連携して海の管轄権を守っていく姿勢を明確にしたものとなります。


インドネシアのジョコ大統領は14日、アジア大会の会場の1つとなるパレンバンの競技場でインタビューに応じました。


このなかでジョコ大統領は「韓国と北朝鮮の指導者にアジア大会の期間中にインドネシアを訪問するよう招待状を送った」と述べて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領とともに北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を公式に招待したことを明らかにしました。


招待に対する返答はまだ来ていないとしながらも「2人の指導者がアジア大会を訪れることでスポーツを通した平和や友好の雰囲気が高まることになる」と述べて、2人の訪問がもたらす意義を強調しました。


韓国と北朝鮮アジア大会で開会式と閉会式で一緒に入場行進をするほか3つの競技で合同チームを作ることになっています。


インドネシア北朝鮮と伝統的な友好関係にあり、2004年には拉致被害者曽我ひとみさんと夫のジェンキンスさんら家族の再会の場にもなりました。


北朝鮮の非核化に向けては米朝首脳会談が実現するなど対話が活発化していることからジョコ大統領としても積極的に関与していく姿勢を示す狙いがあるとみられます。


今月6日から2日間、北朝鮮の首都ピョンヤンで行われたアメリカのポンペイ国務長官とキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長による米朝の高官協議ではアメリカが、まず北朝鮮が非核化に向けた措置を取るべきだと主張し、北朝鮮の対応を求めました。


この協議について北朝鮮は15日、国営のウェブサイトに論評を掲載し、アメリカは情勢悪化と戦争を防ぐための基本的な問題である朝鮮半島に平和体制を構築することについては一切言及しなかった」アメリカを批判しました。


そのうえで、北朝鮮アメリカに求める朝鮮戦争終結宣言について、「緊張を緩和する最初のプロセスだ。互いの信頼と尊重に基づき、段階的かつ同時の行動によって誠意を示すべきだ」として、朝鮮戦争終結宣言についてアメリカは協議に応じるべきだと改めて主張しました。


米朝協議をめぐっては、アメリカが完全な非核化の実現まで制裁による圧力をかけ続ける姿勢を取るのに対し、北朝鮮は双方の信頼を醸成する措置を優先させるべきだと反発しており、今後の協議は難航することも予想されます。

EUを間抜け扱いするトランプ: マスコミに載らない海外記事

ヨーロッパ指導者連中を軽蔑して扱っているトランプを責めることはできない。率直に言って、彼らはそれに相応しく、トランプはそれを知っているのだ。

そこでこういう疑問が生じる。もしロシアがそれほどの脅威でないのなら、トランプは一体なぜ、ヨーロッパ諸国にNATOにもっと金を使うよう執拗にせき立てているのだろう?


 アメリカの動機として、アメリ軍産複合体助成の手段として、ヨーロッパ経済に、もっとNATO同盟に金を注ぎ込ませるように強いている面もある。29のNATO加盟国中、アメリカが総軍事予算の約70パーセントを占めている。アメリカ人ifもう他の加盟諸国が、より多く財政負担をし、より多くの金を、アメリカ製の戦闘機や戦車やミサイル・システムや戦艦購入に向けてくれれば、より望ましいことではあるまいか?


 要するに、実際はヨーロッパをロシアから防衛するのが狙いではない。本当の問題は、奇怪な軍事機構を延々動かし続けるための途方もない財政的助成金を維持する方法を見つけ出すことだ。


 役割を十分果たしていないといって、トランプが連中をいじめた結果として、ドイツとフランスは、それぞれ、今後数年間、更に180億ドル、軍事予算を使うことを考えていると報じられている。
この二国や他のNATO加盟諸国は貴重な財源を生産的経済活動や生活の質を向上させる公共サービスに向けるのでなく、軍事的怪物を食わせるのに大枚をはたこうとしている。


 こうしたこと全ての強烈な皮肉は、ヨーロッパの安全保障は、ロシア西部国境沿いでの無謀なNATO部隊強化によって、一層脅かされているのが本当であることだ。この全く正当化不能エスカレーションは、ロシアと国際平和に対する挑発だ。ところが、ワシントンのうさんくさい確証のない発言をもとに、ヨーロッパを一層不安定にするため、ヨーロッパ指導者連中は先を争って貴重な資源を費やそうとしているのだ。

自分たちの“指導者”として、ヨーロッパ諸国民は、そのようなうさんくさい懸念で夜も眠れなくなるような、何という意気地のない怠け者集団を頂いているのだろう。

ヨーロッパの既製支配政党や政府は、一体何が本当の脅威にあたるかについての連中の考え違いのおかげで、すっかり訳がわからなくなっているのだ。


 中東中やアフリカでのワシントンの犯罪的戦争に長年奴隷のように黙従してきたことで、不安定化させる難民問題が引き起こされ、EUの組織的縫い目を張りつめさせている。


 同様に、トランプの前任者、ブッシュやオバマのもとで、ロシアに対するワシントンの敵意に奴隷のように従ってきたことで、ヨーロッパは経済制裁で大きな代償を払わされたが、一方アメリカ経済は比較的無傷だ。今週EUは、対ロシア経済制裁を来年にも延長する動きをしている。ウクライナでCIAが支援したクーデターを巡り、ワシントンが基本的に始めたそうした施策が、約五年間、ヨーロッパの労働者や農民や企業に大きな代償を払わせている。ところがヨーロッパの弱虫連中は自殺行為を続けているのだ。

トランプ指揮下のワシントンが、ヨーロッパを利用して、NATO強化に更に予算を使わせ、ロシアとの緊張を更に高めているのに、実際は、アメリカ大統領は、モスクワとの友好的関係確立に楽観的に見える。


 ヨーロッパ政治指導者連中の多数の矛盾と二重思考から、厳しい結論が得られる。連中は間抜けの一団だ。だからトランプは彼らを、それに相応しく扱っているのだ。


ロシアのラブロフ外相は、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談が今月16日に行われるのを前に、ロシア国営のテレビ局RTで番組を持つアメリカ人のキャスター、ラリー・キング氏のインタビューに応じました。


この中でラブロフ外相は、首脳会談について「理想的な成果は国際社会や両国の利益のために双方が協力できる、すべての問題の対話チャンネルを再開させることで合意することだ」と述べて、核軍縮の問題をはじめ、関係悪化で途絶えていたテロ対策やエネルギーなどをめぐる対話を始めることで合意したいという考えを示しました。


また、アメリカ大統領選挙サイバー攻撃などでロシアが干渉したとされる、いわゆるロシア疑惑に関連して「この問題についても話し合う用意がある」と述べました。
ロシア疑惑をめぐっては、アメリカでロシア軍の情報機関の当局者ら12人が起訴され会談への影響も注目されましたが、ラブロフ外相としては首脳会談でロシア疑惑も含めて率直に意見が交わされることで関係改善が図られることに期待を示しました。

一方、アメリカのトランプ大統領は、ロシア軍の情報機関の当局者ら12人が起訴されたことについて14日、ツイッターに投稿し「オバマ政権の時のことでありトランプ政権ではない。オバマ大統領は大統領選挙前の9月にFBI連邦捜査局から報告を受けていたのになぜ何もしなかったのか」として、責任は当時のオバマ政権にあると改めて主張しました。


 英国でロシアの元スパイが神経剤で狙われたとされる事件などで両国政府の緊張関係が続く中、サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会に出場中のイングランド代表のガレス・サウスゲート監督(47)は14日、「本当に平等に扱われ、すばらしい経験ができた」とロシアの対応に感謝した。

 サンクトペテルブルクであった3位決定戦後の記者会見の最後に、自ら切り出した。「両国関係をめぐって様々な議論がある中、個人のレベルではロシアの方々とふれあった。その対応ぶりは、歓迎以外の何ものでもなかった」と語った。


パレスチナ暫定自治区ガザ地区で13日夕方、金曜の集団礼拝にあわせてパレスチナ人が抗議デモを行っていたところ、イスラエル軍が発砲して2人が死亡し、これに対し、デモ隊の一部がイスラエル軍に向けて爆発物を投げて兵士1人がけがをしました。
これをきっかけにイスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するハマスの軍事施設合わせて40か所を対象に、大規模な空爆に乗り出しました。


14日の空爆では、ガザ地区の中心部にあり、ハマスが時折、軍事訓練に使っている市民の広場に隣接した建物が標的になり、NHKのガザ事務所からも噴煙が上っていくのが確認されました。


地元の医療機関によりますと、当時、たまたま建物で遊んでいた15歳と16歳の少年2人が巻き添えになって死亡したほか、周辺にいた市民およそ10人もけがをしました。
これに対し、ハマスは、およそ90発のロケット弾をイスラエル領内に向けて発射して応戦し、イスラエルの市民3人がけがをし一時、軍事的な緊張が高まりました。


一方、隣国エジプトなどが仲介に乗り出した結果、さきほどハマスは「戦闘を停止することで合意した」と声明を出し、事態の沈静化につながるか注目されます。


エチオピアエリトリアの両国は、20年前、国境線をめぐって2年間にわたる武力衝突が起き、数万人が犠牲になったうえ、戦闘が終結したあとも対立が続いたため、人やモノの往来が途絶えていました。


しかし、ことし4月に就任したエチオピアのアビー首相が関係改善に乗り出し、今月8日、エリトリアとの間で国境封鎖の解除などで合意しました。これを受けて14日、エリトリアのイサイアス大統領がエチオピアを訪れて、数千人の市民の歓迎を受けながら式典が開かれ、関係の正常化が鮮明になりました。


両国からは対立を背景にした強権的な政治体制や経済的な困窮から逃れるため、大勢の国民がヨーロッパなどに難民として渡っていて、和平に伴って難民問題の改善につながることも期待されています。
また、エリトリアは、海の通商ルートである紅海に面していて、この地域の安定化が進むことは国際貿易の観点からも歓迎されています。

Public transport to be free in the future – HyperloopTT CEO RT — SophieCo

Tubes with pods flying at the speed of sound – Elon Musk’s Hyperloop promises to change the world, but how close is the project to reality? We ask Dirk Ahlborn, CEO of Hyperloop Transportation Technologies.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180714#1531565353
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180714#1531565372

第二十六回「西郷、京へ」|NHK大河ドラマ『西郷どん』

参預会議 - Wikipedia

朝廷の任命による数人の有力な大名経験者[1]から構成された合議制会議、およびその制度である。当時流行した公武合体論および公議政体論の一つの帰結ではあったが、参預諸侯間の意見の不一致から、わずか数ヶ月で崩壊した。

幕末の政局において、大老井伊直弼彦根藩主)による強引な日米修好通商条約締結への反撥から尊王攘夷運動が高まり、井伊は安政の大獄でこれらを弾圧するが、逆に桜田門外の変で暗殺され、江戸幕府の権威は急速に低下しつつあった。そこで幕府は朝廷と結ぶことで権威の恢復を図ろうとする。


従来、朝廷は政治との関わりを規制されていたが、江戸時代後期には国学・水戸学の隆盛、大政委任論などの登場により次第に潜在的地位を高め、さらに日米修好通商条約をめぐる論争・政治工作の中で、老中堀田正睦佐倉藩主)が反対勢力を抑えるため孝明天皇の勅許を得ようとしたことから、天皇および朝廷の権威は急速に上昇していた。


こうした中、朝廷と結束することで幕府の権威低下を防ごうとする公武合体論が浮上する。老中久世広周関宿藩主)・安藤信正磐城平藩主)らは将軍徳川家茂正室孝明天皇の妹和宮親子内親王を降嫁させる。


いっぽう、幕府の権威低下にともない、これまで幕政から遠ざけられていた親藩外様大名の政治力が相対的に高まり、中でも先進的な思想を持ち輿望を担う有力諸侯を国政に参画させて国難を乗り切るべきであるという公議政体論が擡頭した。


文久2年(1862年)夏、薩摩藩島津忠義の実父島津久光が兵を率いて上京し、朝廷から幕府へ勅使大原重徳を下させて幕政改革を迫る(文久の改革)。これにより、安政の大獄以来失脚していた松平慶永(前越前藩主)が政事総裁職徳川慶喜一橋徳川家当主。のちの15代将軍)が将軍後見職として復帰した。久光の意志は公武合体と幕府の体制変革であったが、久光が江戸を去るに際し、生麦事件を起こしたため、かえって尊王攘夷派を勢いづかせることになる。

文久3年(1863年)に入ると、政局は尊王攘夷激派の長州藩とそれを後ろ盾にした三条実美姉小路公知ら過激公卿らが朝政を主導する事態となっており、熱心な攘夷主義者ではあるものの、幕府との協調を目指す孝明天皇の意に甚だ反していた。天皇の意向を受けた中川宮朝彦親王は、京都守護職松平容保率いる会津藩と、薩摩藩に命じて、長州藩および尊攘派公卿の排除を図った(八月十八日の政変)。長州藩勢力は京都から追放され、尊攘派公卿の三条ら7人もそれに従った(七卿落ち)。こうして尊攘派の一掃に成功した朝廷だったが、中川宮や関白鷹司輔煕長州藩に宥和的であった)らには政局を主導する能力がなく、朝廷は甚だ人材に欠けていた。


そこで朝廷は有志大名に期待し、薩摩藩主の父島津久光、越前藩前藩主松平慶永宇和島藩前藩主伊達宗城土佐藩前藩主山内豊信一橋徳川家当主徳川慶喜らに上洛を命じ、混迷を極める政局の安定を図るため、朝政改革も含めた今後の方策を探った。これを受けて10月3日に島津久光、10月18日に松平慶永、11月3日に伊達宗城、11月26日に徳川慶喜が入京。山内豊信がやや遅れて12月28日に入京した。この間、孝明天皇から極秘の宸翰を受けた島津久光が積極的な動きを見せる。孝明天皇は朝政改革で尊王攘夷過激派を一掃した後は従前のごとく幕府へ大政を委任し、公武合体して事に当たる方針を示したが、薩摩藩はむしろ将軍を上京させた上で有力諸侯の合議による諮問機関を設け、公議政体を作ることこそ公武合体であると考え、諸侯の協力を求めた。12月5日薩摩藩は、賢明なる諸侯を朝廷に召して議奏とすべきであると提案。慶喜の宿所に集った松平慶永伊達宗城松平容保らもこれに賛同し、決定事項となった[2]。これが参預会議の基本方針となる。


さらに、久光の奏上により、12月23日鷹司輔煕が関白を罷免され、親幕府的な二条斉敬が就任した。

こうして先の薩摩藩上表に基づき同大晦日に、島津久光を除く上記4人と松平容保が「朝廷参預」に任命される(久光のみ翌文久4年(1864年)正月13日に任命)。この参預の職務は二条城を会議所とし、二日おきに参内して天皇の簾前にて朝議に参加するというものであった。


正月15日、将軍徳川家茂が再上洛。孝明天皇は家茂に対し、醜夷征服の策略を議すこと、参預諸侯の政治参加、公武合体方針の明確化などを求めた宸翰を下した。これを受け、2月16日参預諸侯に老中部屋への出入りが許され、正式に幕政参加が命じられた。

徳川慶喜一橋徳川家当主、将軍後見職
松平慶永(越前藩前藩主、前政事総裁職
山内豊信土佐藩前藩主)
伊達宗城宇和島藩前藩主)
松平容保会津藩主、京都守護職
島津久光薩摩藩島津茂久の父)

長岡護美(熊本藩執政。藩主斉護の子)
黒田慶賛(福岡藩世子)

この他、徳川慶勝尾張藩元藩主)が参預に命じられたが、辞退している。

国政の合議機関として設けられた参預会議における当面の議題は、当時懸案となっていた長州藩の処分と攘夷(横浜鎖港)問題であった。

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