https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180716#1531738262

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180712#1531392246


それによりますと、ことし4月から6月までの売り上げは39億700万ドル(日本円で4300億円余り)で、去年の同じ時期に比べて40.3%増え、最終的な利益も3億8400万ドル(日本円でおよそ430億円)と、こちらは6倍近くに増えて大幅な増収増益となりました。


ネットフリックスは、定額でドラマや映画などが見放題になるインターネットの動画配信サービスを提供していて、会社の発表によりますと、会員数は、世界でおよそ1億3000万人とこの3か月で515万人増えたということです。


アメリカ経済をけん引するグーグルやフェイスブック、それにアマゾンといったIT関連の大手企業の最新の業績が明らかになる3か月間の決算発表は、今回のネットフリックスを手始めに、今月末にかけて相次ぎます。

#ポストモダン#ラカン

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180505#1525517109
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180401#1522579716
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180225#1519555491
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141201#1417430505

レポート ・山田方谷 − 事の外に立つ

『事の外に立つ』、これは方谷のことば。政治も経済も事の内に屈してはならない。政治の姿勢を正し、人心を引き締め、文武を図り、客観的に大局を見よということでしょう。山田方谷は、10万両あった藩の借財を8年間で10万両の備蓄に変え、貧乏板倉と陰口を叩かれた備中松山藩を実力20万石の藩にしました。

山田方谷記念館 | 高梁川流域マップ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180715#1531651639
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180713#1531479057
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180712#1531392246


懲戒処分を受けたのは、第二東京弁護士会に所属する野村修也弁護士(56)です。


弁護士会によりますと、野村弁護士は、6年前、大阪市の橋下前市長のもとで市の特別顧問を務め、職員およそ3万人を対象に、政治活動や、労働組合の活動への関わりなどを尋ねるアンケート調査を行いました。


アンケートには組合活動への参加や、特定の政治家を応援する活動に参加したことがあるかといった質問項目があり、橋下前市長の職務命令で回答を義務づけていました。


これについて弁護士会は「質問項目には政治活動の自由やプライバシーを侵害する内容があり、実施方法からも憲法が保障する基本的人権を侵害する調査だった。弁護士の使命にもとる行為だ」として、野村弁護士を業務停止1か月の懲戒処分としました。


野村弁護士は東京電力福島第一原発の事故について国会の事故調査委員会の委員を務めたほか、中央大学法科大学院の教授を務め、民放の情報番組にも数多く出演しています。


弁護士会の調査に対して野村弁護士は「当時は職員の不祥事が多く、調査が必要だった。法律上の問題があると認識して放置したわけではない」と話しているということです。


日本とEU=ヨーロッパ連合との定期首脳協議は、当初、EU本部のあるベルギーで行われる予定でしたが、安倍総理大臣が豪雨災害の対応を優先して訪問を取りやめたため、急きょ、日本で行われることになりました。


安倍総理大臣は、夕方、EUのトゥスク大統領とユンケル委員長を出迎え、陸上自衛隊の儀じょう隊による栄誉礼を受けたあと、定期首脳協議を行っていて、終了後に、日本とEUのEPA=経済連携協定の署名式に臨むことにしています。


首脳協議で、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権が、鉄鋼やアルミニウム製品への輸入制限措置に続き、日本やEUから輸入している自動車や自動車部品の関税の引き上げを検討していることを踏まえ、今後のトランプ政権への対応をめぐって意見を交わしているものと見られます。


安倍総理大臣は、EPAへの署名をきっかけに、民主主義や法の支配など共通の価値観を持つ日本とEUが率先して自由貿易を推進していくことを確認したい考えです。


また首脳協議では、北朝鮮の非核化や拉致問題、それに東シナ海南シナ海をめぐる情勢についても意見を交わし、日本とEUの安全保障面での連携強化についても一致する見通しです。

5年前に交渉が始まった日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定をめぐる交渉は、去年12月に妥結しました。


その後、協定の条文を作成する作業が進められ、17日の署名で条文が確定しました。


日本とEUのEPAは、発効すれば、世界の貿易の37%、世界のGDP=国内総生産ではおよそ3割を占める、世界で最大規模の貿易協定となります。


また品目数ベースでの最終的な関税撤廃率が、日本側で94%、EU側は99%となっていて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を除くと、日本がこれまでに結んだ貿易協定の中では最も高い水準になっています。


主な品目では、EUが日本の乗用車にかけている関税を協定発効から7年で撤廃するほか、日本のチーズの関税について、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて、15年かけて撤廃することになります。


また、日本が10%の関税をかけている「チョコレート菓子」も10年で関税を撤廃します。


日本とEUのEPAは、日本にとっても実質GDPをおよそ5兆円押し上げ、雇用をおよそ29万人増やす経済効果が見込まれています。


このため、日本とEUは、来年の早い時期を念頭に、協定の早期発効を目指して、双方の議会での手続きなどを進めることにしています。


安倍総理大臣は17日午後、総理大臣官邸で、EU=ヨーロッパ連合のトゥスク大統領、ユンケル委員長と、日本とEUの定期首脳協議を行ったあと、EPA=経済連携協定に署名しました。


このあと安倍総理大臣はトゥスク大統領らと共同の記者会見に臨みました。この中で安倍総理大臣は、日本とEUのEPAについて「保護主義的な動きが世界で広がる中、日本とEUが自由貿易の旗手として世界をリードしていくという揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示すものだ」と述べ、意義を強調しました。


そのうえで、「人口およそ6億人、GDPのおよそ3割、およそ21兆ドルを占める世界で最大級の規模の先進経済圏が新たに誕生する。


21世紀にふさわしい高い水準の自由で公正な経済の枠組みを作り、アベノミクスの新しいエンジンとなるもので、農林水産業者や中小企業などにとって大きなチャンスが生まれることとなる」と述べ、早期発効を目指す考えを示しました。


また、安倍総理大臣は、EPAとともに、テロ対策や国連改革など幅広い分野での協力を推進するSPA=戦略的パートナーシップ協定にも署名したことについて、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するパートナーとして、自由貿易の旗を高く掲げ、日EU関係をあらゆる分野で力強く発展させ、世界の平和と繁栄に貢献していく」と述べました。

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPAは、今後、それぞれが国会とヨーロッパ議会の承認を経て発効します。


去年12月に交渉が妥結した時、EU側はイギリスを含む28か国で協定の内容に合意しました。


このため、日本とEUは、イギリスがEUを離脱する来年3月までに、EPAを発効させることを目指しています。


EPAが発効すれば、双方の人口合わせて6億3000万人余りの巨大な自由貿易圏が誕生することになります。


双方のGDP=国内総生産の総額は21兆ドルを超え、世界のGDPのおよそ28%を占めます。また、貿易額では世界の貿易全体の37%近くを占めることになります。


EU側は、日本とのEPAによって日本への輸出は34%増加し、EUのGDPを最大で0.76%押し上げる効果があると試算しています。


EUは、世界との貿易を盛んにすることが経済成長や雇用の拡大をもたらし、企業の競争力も高めるという立場で、自由貿易の協定づくりを推進しています。


日本とのEPAのほかにも南米のブラジルやアルゼンチンが加盟するメルコスール=南米南部共同市場やメキシコと協議を進めています。


今月からはオーストラリアやニュージーランドとも協議を始めました。しかしアメリカで保護主義的な政策を推し進めるトランプ政権が誕生して以降、アメリカとの間の貿易交渉は暗礁に乗り上げています。


それどころか、アメリカが先月、EUからの鉄鋼やアルミの製品に高い関税をかけて、輸入を制限する措置を発動して以降、米欧間で貿易摩擦が起きています。


アメリカが、ヨーロッパからの輸入車にも高い関税をかけることも検討し対立がエスカレートする可能性もあります。


EUには今回の日本とのEPAを通じて自由貿易の重要性を広くアピールする狙いがあります。


また、イギリスのEU離脱に続いて先月イタリアで、EUに懐疑的な政権が発足し、内部にはEUへの不満もくすぶっています。


日本とのEPAがEUにもたらす経済効果を加盟国に広く示すことで、EUの求心力を高める狙いもあります。

#EPA


外交や安全保障を扱う専門誌「ディプロマット」は、アメリカの情報機関の情報をもとに衛星写真を分析したところ、北朝鮮の首都ピョンヤンの郊外に「カンソン」と呼ばれる核兵器用のウラン濃縮施設があることがわかったと伝えました。


記事によるとこの施設は2003年ごろから稼働しているとみられ、全長1キロの壁で囲まれ、中心には長さ50メートル、幅110メートルの建物があり、冬でも屋根の雪がとけるほどの熱を発しているということです。


北朝鮮のウラン濃縮施設は、ニョンビョン(寧辺)のほかにも秘密にされている施設があるとの疑惑が出ていましたが、具体的な場所が指摘されたのは今回が初めてで、アメリカの情報機関はニョンビョンの施設の2倍の能力があるとみて監視を続けているということです。


分析にあたったミドルベリー国際大学モントレー校のジェフリー・ルイス氏はNHKの取材に対して「北朝鮮米朝首脳会談のあとも、これまでと同じペースで核・ミサイル開発を続けている」と指摘し、北朝鮮の非核化に懐疑的な見方を示しました。


17日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が、北東部ハムギョン(咸鏡)北道にある水力発電所の建設現場を視察したと伝えました。


この中で、キム委員長は、工事を担当している幹部に対して発電所の建設が始まってから30年余りがたつにもかかわらず、完成していないとして、遅れを指摘したうえで、「建設したいのか、やめたいと思っているのかわからない。意を決して、きょう直接来てみたが言葉が出ない」と述べ、激怒したと伝えました。


そのうえで、来年10月の党の創立記念日までに発電所を完成させるよう指示したということです。


キム委員長の動静の報道で、国営メディアが「激怒」という言葉を使うのは珍しく、北朝鮮としては、厳しく叱る様子を伝えることで体制の引き締めを図るとともに、経済発展に力を入れる姿勢を強調する狙いがあるものとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180715#1531651635


トランプ政権は、ことし3月以降、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼やアルミニウムに高い関税を上乗せする輸入制限措置を発動し、これに対抗して中国などがアメリカからの輸入品に報復関税を課しました。


これについて、アメリカ通商代表部は16日、中国、EU、カナダ、メキシコ、それにトルコの5つの国と地域が報復関税を課したのは、「まったく正当な理由がない」と主張して、WTO世界貿易機関への提訴の手続きを始めたと発表しました。


ライトハイザー通商代表は、声明で「トランプ大統領による措置は、アメリカの法律などのもと、完全に合法で、正当化されるものだ。アメリカは国益を守るため必要な措置をとるだろう」と述べ、アメリカが鉄鋼やアルミニウムに行った輸入制限措置に問題はないと、強調しました。

一方、中国などはすでにアメリカをWTOに提訴していて、互いにそれぞれの措置の正当性を訴え対立が深まっています。

https://pbs.twimg.com/media/DiOS-dVUEAAvGi6.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DiOS-dVUYAE7Gsf.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DiOS-dXVMAAVeqf.jpg


会場となったフィンランドの大統領府で両首脳は、16日午後2時すぎ、日本時間の16日夜8時すぎから、通訳だけを交えておよそ2時間にわたって会談しました。


冒頭、トランプ大統領は「会談では、貿易、軍事、核軍縮、中国との関係など、話すべきことは多岐にわたる。ロシアと仲よくすることはよいことであり、悪いことではないと考えている」と述べ、冷戦後最悪とも言われるほど冷え込んでいる両国の関係改善に取り組む考えを示しました。


そのうえで「われわれは、世界中にある核兵器の90%以上を保有しており、われわれ2人で前進させることができると考えている。世界中がわれわれの会談に注目している」と述べ、会談の成功に意欲を示しました。


一方、プーチン大統領は「これまで、われわれは電話会談をしたり国際会議の場で複数回、会ったりするなど、接触を重ねてきた。2国間関係や国際社会において機微に触れる課題についても詳細に話し合うべき時がきた」と述べました。


このあと、双方の閣僚らを交えた拡大会談が行われ、シリアやウクライナ情勢などについて意見を交わしたと見られます。


トランプ大統領は米ロ首脳会談のあとの記者会見で、ロシアがおととしのアメリカ大統領選挙に干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」について「プーチン大統領と直接、話し合うことが好ましいと思い、かなりの時間を割いて話をした。プーチン大統領からも貴重な意見をもらった」と述べて、みずからこの問題を提起したと強調しました。


一方でトランプ大統領は、「プーチン大統領は首脳会談でロシアの関与を力強く否定した。さらに必要ならば、両国の関係者で合同で捜査をしてもいいと申し出てくれた。私も、ロシアが関与していると信じる理由はない」と述べ、ロシアは大統領選挙の干渉に関与していないと考えるに至ったと明らかにしました。


そのうえで、トランプ大統領は、「この問題は、民主党の候補が勝つと思っていた大統領選挙に負けたところから話題になり始めた。われわれは、健全な選挙戦を戦ったし、ロシアとの共謀は全くなかったと断言できる」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は首脳会談のあとの記者会見で、「ロシア疑惑」について会談で話しあったと明らかにしたうえで、「ロシアはこれまでもアメリカの選挙に干渉していないし、干渉するつもりもないと伝えた」と述べて改めて否定しました。


また、「ロシア疑惑」をめぐってアメリカでロシア軍の情報機関の当局者ら12人が起訴されたことなどについて記者から見解を問われると、プーチン大統領は「アメリカは民主主義国家だ。最終的な結論は司法が判断することだ」とかわしました。

またトランプ大統領は、北朝鮮について「北朝鮮の非核化について先月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の結果をプーチン大統領に伝えた。プーチン大統領がこの問題の解決を強く願い、われわれと連携していると確信しており、ロシアの関与に感謝する」と述べました。

またプーチン大統領は、「両国は世界の安全保障のために特別な責任を負っている。大量破壊兵器の不拡散に向けて対話を行うことが重要だ」と述べました。そのうえで、2021年に期限を迎える核軍縮条約「新START」の延長やINF=中距離核ミサイル全廃条約の履行などをめぐって、米ロ両国の連携が不可欠だとする考えを示しました。

トランプ大統領は共同記者会見で、主要議題の1つとなったシリア情勢について「アメリカとロシアが協力すれば、多くの人々の命を救うことができる可能性がある」と述べ、連携して取り組む必要があるという考えを示しました。


一方、トランプ大統領はシリア情勢でアサド政権を支援するイランの影響力の排除を狙い、ロシアに協力を求めたとみられますが、「シリア危機は複雑だ」と述べるにとどめ、イランを巡る双方の立場の違いは埋まらなかったとみられます。またトランプ大統領イスラエルに隣接するシリア南西部でアサド政権側が軍事作戦を進めていることを念頭にイスラエルの安全保障にも関わる」としてロシアに理解を求めました。

プーチン大統領は首脳会談のあとの記者会見で、ロシアが4年前、ウクライナから一方的に併合したクリミアについて質問されたのに対し、「トランプ大統領は『違法』だとしているが、ロシアの立場は違う。国際法国連憲章にのっとって住民投票が行われた」と述べ、改めて正当性を主張しました。そのうえで、「ロシアにとってこの問題は解決済みだ」述べ、いかなる国とも話しあうつもりはないと強調しました。

今回の首脳会談についてトランプ大統領は、「この会談が始まる4時間前まで米ロ関係は、冷戦後最悪の状態だった。そうしたなかで対話しないという選択ほど楽なものはない。しかし、米ロ両国が協力することで数百人、数千人の命を救うことができる。われわれはきょう、ヘルシンキで深く、多岐にわたる議論をし明るい未来に向けた第一歩を歩み始めた。われわれは現実主義者であるとともに、アメリカ人の望みをかなえる協議もした」と述べました。


トランプ大統領プーチン大統領との首脳会談は、フィンランドの首都ヘルシンキで日本時間の16日夜、行われました。


会談では、シリアや北朝鮮情勢、核軍縮などの課題のほか、おととしのアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」についても意見が交わされました。


会談後の共同記者会見でトランプ大統領は、「われわれの関係はかつてなく悪かったが、それは変わった」と述べ、プーチン大統領も、「関係の健全化に向けた第1歩を踏み出した」として、ともに関係改善に取り組む姿勢を強調しました。


そのうえで、ロシア疑惑についてプーチン大統領は、「これまでもアメリカの選挙に干渉していないし、干渉するつもりもない」と述べ、改めて否定しました。


これに対しトランプ大統領も、プーチン大統領は力強く否定した。私もロシアが関与していると信じる理由はない」として、プーチン大統領の主張を受け入れる形でロシアの関与に否定的な見方を示しました。


今回の会談で両首脳は、両国関係の悪化の要因にもなっていたロシア疑惑をともに否定し、首脳間の連携をアピールした形です。


ただシリアや核軍縮などの重要課題をめぐっては具体的な合意にまでは至らず、今後、両国関係の改善がどこまで進むかは不透明です。

トランプ大統領が、プーチン大統領の主張を受けアメリカ大統領選挙へのロシアの関与に否定的な見方を示したことをめぐり、アメリカの情報機関のトップ、コーツ国家情報長官は16日、ロシアの関与は明白だと強調する異例の声明を発表しました。


この中でコーツ長官は「情報機関の役割は大統領と政策立案者に事実に基づく最良の情報を提供することだ。ロシアが大統領選挙に干渉したというわれわれの分析結果は明白だ」として、ロシアによる干渉を断定したアメリカの情報機関の分析結果に誤りはないと強調しました。


そして「ロシアは現在も民主主義を弱体化させる試みを続けており、われわれは今後もアメリカの安全保障のため、客観的な情報をありのままに提供し続ける」として、ロシアの活動に警戒感を示しました。

ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領がロシアの関与に否定的な見方を示したことに対し、アメリカ国内では与野党の議員から反発が相次いでいるほか、アメリカの主要メディアも批判的に伝えています。


このうち与党・共和党のライアン下院議長は声明で「ロシアが大統領選挙に干渉し、アメリカと世界の民主主義をむしばもうとしていることは疑いのない事実だ。アメリカはロシアによる民主主義への卑劣な攻撃をやめさせるために責任ある行動をとらせなければならない」として、トランプ大統領の対応に疑問を呈しました。


また共和党の重鎮、マケイン上院議員は「きょうの記者会見は、アメリカ大統領による最悪のふるまいの1つとして人々に記憶されるだろう」と強く批判しました。さらに民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は「トランプ大統領のふるまいは見ているこちらが恥ずかしくなるもので、ロシアがトランプ大統領の個人的、あるいは金銭的に何かを握っていることを示している」と述べました。


アメリカの主要メディアも批判的に伝え、ABCテレビは「トランプ大統領は『ロシアの手は汚れていない』というプーチン大統領の主張を受け入れ、自分が大統領を務める国で起きた犯罪を追及する機会をみずから断った」と伝えました。


またワシントン・ポストは「トランプ大統領は『ロシア疑惑』を疑わないだけでなく、プーチン大統領の肩を持ち自国の政府がうそをついているかのような主張をしていた」として、今後、関係する政府機関で大統領に対する信頼が低下するおそれがあるという見方を伝えました。


ロシアのプーチン大統領は16日の米露首脳会談後の共同記者会見で、トランプ大統領にサッカーのワールドカップ(W杯)のボールを贈り、「ボールはあなたのコートにあります。2026年にW杯を開催するのだから、なおさらだ」といって場を和ませた。


 米国はカナダ、メキシコとW杯を共催する。トランプ氏は会談前日に閉幕したロシア大会の運営でプーチン氏をたたえていた。


 プーチン氏が使った「コート」という表現は、ポンペオ米国務長官が会談に先立ち、「より良い関係は全体の利益になるが、そのボールはロシアのコートにある」という表現を踏まえたもので、関係改善は米国次第といわんばかり。


 トランプ氏はうれしそうにボールを受け取ると、「息子のバロンに渡そう」と言って、座っていたメラニア夫人にほうり投げた。


アメリカ司法省は16日声明を発表し、アメリカ国内でロシア政府のスパイとして活動した疑いで、首都ワシントンに住む29歳のロシア人、マリア・ブティナ容疑者を逮捕したことを明らかにしました。


司法省によりますとブティナ容疑者は、アメリカ政府がことし4月に制裁対象に指定したロシア政府高官の指示を受け、去年まで2年余りにわたってアメリカの政治団体に潜入し、政治家と接触を重ねていたということです。


司法省では、ロシアに有利になるように政治への影響を与えようと活動していたとみて調べています。


アメリカでは、おととしの大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」の捜査でロシアの情報機関の当局者ら12人が先週、起訴されたばかりです。


トランプ大統領は、16日に行われた米ロ首脳会談でプーチン大統領の主張を受け入れ、ロシアの関与に否定的な見方を示しましたが、今後、野党などからトランプ大統領の対応を疑問視する声はさらに高まりそうです。


日銀は17日、2008年9月に起きたリーマンショックの直前にあたる2008年上半期の金融政策決定会合の議事録を公表しました。


この年の3月には、サブプライムローンの焦げつきが拡大した証券大手、ベアー・スターンズが大手銀行に救済合併され、金融市場に動揺が広がっていました。


これについて、6月の会合で多くの議論が交わされ、当時の白川方明総裁は、ベアー・スターンズの救済にアメリカの中央銀行が異例の資金支援を行ったことを踏まえ、「大手金融機関が突然、破綻することを指して最悪期とか危機とか言うならば最悪期は去ったのだろうと思う」と述べました。


これに対して委員からは、「簡単に最悪期を脱したとは言わないほうがよい感じがある」、「リーマン・ブラザーズの資本増強が言われており、まだまだ終わっていない」などと、金融機関の経営問題に依然、注意が必要だという認識が相次いで示されました。


また、当時の西村※清彦副総裁も、「突然の破綻が2個、3個と出てくるとかなり大きなことになるので十分注意しておかなくてはいけない」と指摘しました。


一方、委員の中からは「実体経済にも大きく影響を与えるという部分はなくなったと思う」という意見も出るなど、どこまで危機的な状況になりうるか、委員の間で、認識に温度差もあったことがわかりました。


この会合のおよそ3か月後、リーマン・ブラザーズの経営破綻が世界的な金融危機を招き、日本経済にも深刻な影響が及ぶことになります。


(※「清」の「月」が「円」)


民間の調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で、ことし1月から先月までの半年間に発売された新築マンションの一戸当たりの平均価格は、5962万円でした。


去年の同じ時期と比べて1.3%値上がりして6年連続の上昇となり、バブル期の平成3年以来、27年ぶりの高い水準となりました。


これは、建設現場の人手不足で人件費などが高い状態が続いているほか、都心部の高額物件の販売が好調なことなどが主な要因です。


一方、新築マンションの発売戸数は1万5504戸で、去年の同じ時期より5.3%増えました。


都心の物件の価格が高止まりしている影響で、千葉や埼玉といった郊外エリアで、駅近くの大型物件の発売が増えるなどしたことから、2年連続の増加となりました。


不動産経済研究所は「割安感のある郊外の物件でも、より利便性の高い駅周辺など立地を厳選する傾向にあるため、全体の平均価格は高止まりの状態が続きそうだ」と話しています。

鎌倉グルメ《3》『茶房雲母(サボウキララ)/白玉クリームあんみつ・ずんだ白玉』 | ほねつきかるべのグルメブログ 【ほし☆つき歩き】


 各店舗やセブンーイレブン本部にも問い合わせが多数あったという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180715#1531651654

キリン 零ICHI(ゼロイチ)|ノンアルコール飲料|商品情報|キリン

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180716#1531738249ひやしあめとグリーンティー)


国会議事堂の真ん中、1階にある「国会中央食堂」


将棋の第89期棋聖戦の五番勝負は、羽生善治二冠(47)に豊島将之八段(28)が挑み、ここまで2勝2敗と、最終局までもつれ込む展開となっていました。


東京・千代田区で17日午前9時から行われた最終局は、激しい主導権争いのあと豊島八段が手堅い攻めで羽生二冠を追い込み、午後6時25分、108手までで羽生二冠が投了しました。


豊島八段は3勝2敗で五番勝負を制し、5回目の挑戦で初めてのタイトル獲得を果たしました。


一方、敗れた羽生さんはタイトル獲得数の通算100期という前人未到の記録がかかっていましたが、持ち越しとなりました。


また、羽生さんが棋聖のタイトルを失って竜王のみの一冠に後退したことで、「八大タイトル」を8人の棋士で分け合う形となりました。


日本将棋連盟によりますと、複数のタイトルを同時に持つ棋士がいなくなったのは、当時の「七大タイトル」を7人で分け合った昭和62年以来、31年ぶりです。

17日の対局で豊島将之さん(28)が新たに「棋聖」になったことで、将棋のタイトル保持者の「世代交代」が一層進んだ形となりました。


8人のタイトル保持者のうち5人が30歳以下で、4人がこの1年の間に初めてタイトルを獲得したことになります。


竜王は、去年12月、渡辺明さんから羽生善治さん(47)に代わりました。


名人は、先月佐藤天彦さん(30)が挑戦者の羽生善治さんを破り、3期連続でタイトルを保持しています。


叡王は、昨年度からタイトルに加わり、ことし5月、高見泰地さん(25)が初代タイトルホルダーの座をつかんでいます。


王位は、去年8月、菅井竜也さん(26)がそれまで6連覇していた羽生さんを破って初めてのタイトルを獲得しました。


王座は、去年10月、中村太地さん(30)が5連覇中の羽生さんに勝ち、初めてのタイトルを獲得しています。


棋王は、渡辺明さん(34)が6連覇中です。


王将は、久保利明さん(42)が通算4期目です。


棋聖は、豊島さんが羽生さんを破り、念願のタイトル獲得を果たしています。

NHK 番組表 | NHKスペシャル 人類誕生 第3集「ホモ・サピエンス ついに日本へ!」 | 地球全域に生息し、大繁栄を遂げた私たちホモ・サピエンス。秘密は日本への道。大海原と極寒を越え、日本に到達した力が、世界へ広がる駆動力になった。太古の旅を追う。

[総合]
2018年7月18日(水) 午前0:40〜午前1:30(50分)

NHKスペシャル | 人類誕生第3集 ホモ・サピエンス ついに日本へ!

私たちヒト=ホモ・サピエンスの人口は、今や世界に76億。地球上のあらゆるところに生息し、生物史上、類を見ないほどの大繁栄を遂げている。かつてホモ・サピエンスより前に、生息域を広げ始めた人類たちもいたが、世界中に拡散することは出来なかった。なぜ、サピエンスだけが世界中に生息域を広げることが出来たのか?実は、その謎を解くカギが日本にあった!
およそ8万年前、誕生の地・アフリカを出て、世界へと拡散を始めたホモ・サピエンス。大きな障壁となったのが、大海原と極寒の大地だ。日本へ至る道は、大海原を渡るルートと、極寒の大地を越える北ルートのいずれか。つまり日本は、当時の地球上で「最も到達困難な場所」だったのだ。
ホモ・サピエンスは、進化の中で獲得した能力に磨きをかけることで、この快挙を成し遂げた。日本への旅によって、強く、たくましく、そして賢くなっていったのだ。その後、地球上のあらゆる場所に進出し、数を増やすことができたのは、日本列島への道のりで見せたような、困難を乗り越える力をホモ・サピエンスが持っていたからだった。
ホモ・サピエンスが日本に到達するまでの、はるかなる旅を追い、障壁を乗り越えた能力に迫りつつ、今や地球の覇者となった私たちホモ・サピエンスの、進化の行く末を見据えて行く。シリーズの最終回。