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都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。


1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。


19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。


東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。

平成28(受)563 損害賠償請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として,教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例


砂川事件」は、昭和32年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、当時の学生など7人が刑事特別法違反の罪で起訴されたもので、1審は無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後、全員の有罪が確定しました。


元学生の男性など4人は、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と裁判についてやり取りしていたことを示す文書が見つかったことを根拠に、「不公平な裁判が行われ、正義に反していた」として、裁判のやり直しを求め、審理を打ち切る「免訴」にすべきだと主張していました。


去年11月、東京高等裁判所は、「正義に反するという主張は再審を求める理由にならない」として、申し立てを退ける決定を出し、4人は決定を不服として特別抗告していました。


これについて、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、19日までに申し立てを退ける決定をし、裁判のやり直しを認めませんでした。


アメリカと北朝鮮は、先月の首脳会談で、朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨を返還することで合意し、今月15日にはパンムンジョム(板門店)で軍の将官級による協議を行うなどしてきました。


アメリカのポンペイ国務長官は、ホワイトハウスで18日開かれた閣議で、北朝鮮との協議に進展があったとしたうえで、「遺骨の返還は2週間以内に始まると思う。これは約束だ」と述べ、北朝鮮が近く遺骨の一部を返還するという見通しを示しました。


これについて、複数のアメリカメディアは17日、当局者の話として、朝鮮戦争の休戦から65年となる今月27日ごろ、およそ50人分の遺骨が返還される可能性があると伝えています。


その一方で、ポンペイオ長官は「やらなければならないことがたくさんある。われわれが求めるところに達するには、ある程度の時間がかかるかもしれない」と述べ、アメリカが求める北朝鮮の非核化の実現にはさらなる取り組みが必要で時間がかかるという認識を示しました。


中国の経済的、軍事的台頭は、これらの過去の歴史の例の比にならないぐらい急激で大きく、単に、GDPで2030年までに米国を凌駕するというだけでなく、AI、ビッグデータ時代のテクノロジーにおいて米国を凌駕しかねないところまで来た(しかも米国からの知財盗用も踏み台にして)。しかも、胡錦涛政権まで上手く強大化しながらも国際社会の警戒心を呼び起こさないように韜光養晦(とうこうようかい)で上手くやってきたのに、なんと、習近平国家主席は昨年の共産党大会において、中国型統治モデルは(欧米型民主主義より)優れているとした上で、2049年までに米国を凌駕する世界覇権国になるという意図を宣言してしまった(そのために科学技術テクノロジーに精力を傾注する)。これが、米国の生存本能を刺激してしまったのだ。

習近平はやりすぎたのだ。米国との間で平穏な状況を続けることができれば、時間は中国に味方いていたのに。自ら、最大のライバルからの攻撃を招き、中国の天下への道を険しく困難にしてしまった。習近平は、軌道修正を図っているようだが、今更、どの程度修正できるのかよくわからない。

米国の最大の財産(asset)は、同盟国でなくとも、「米国がそういうなら」と多くの国に自然かつ自発的に米国に従わせてきた、そのリーダーシップにあった。今、米国の「自然なリーダーシップ」が失われつつある。なぜ、最大のアセットを自ら放棄するのか。その先はあるのか。米国自身が作ってきた既存の国際秩序を変更しているのは、中国だけではない。米国もだ。

習近平はやりすぎた。でも、トランプも混乱している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160726#1469529536
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160707#1467888107
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160704#1467629272(中国は戦前の日本と同じ過ちを犯し自滅に向かっている)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151104#1446634092
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140620#1403261187(だが、中国の国境を越えた核心的利益となると、習主席はこうした信条をかなぐり捨て、積極的に独自の道を突き進む。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140308#1394275022
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140308#1394275022(中国の「核心的利益や重大な関心事」を尊重するようアメリカに求めました。)


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180615#1529059434(六者会合のホスト役は、中国にやってもらうことになりました。大きな外交交渉の舞台で中国がホスト役をしたのは、これが初めてです。中国の王毅(ワンイー)首席代表からは、しょっちゅう電話で「アメリカとの関係をどうしたらいいんだ」と相談されたものです。)


アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の政策を統括するシュライバー次官補は18日、首都ワシントンで行われた中国と台湾の関係をめぐるシンポジウムで講演しました。


この中でシュライバー次官補は、「中国は台湾周辺で爆撃機を飛行させたり、軍事演習を繰り繰したりするなど軍事的圧力を強めており、われわれは懸念している」と述べ、中国が独立志向が高いと見なす蔡英文政権に対して軍事的圧力を強めていることに強い懸念を示しました。


そして台湾の安定はトランプ政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を実現するために欠かせないと指摘したうえで、「アメリカは国内法に基づき防衛装備品を提供するなど軍事・防衛面から台湾への支援を続ける」と述べ、武器売却など軍事面で台湾との関係を強化する考えを示しました。


トランプ政権はことし3月、台湾との間で閣僚などの往来を促進する法律を成立させたほか、今月にはアメリカ海軍の駆逐艦台湾海峡に派遣するなど、中国をけん制する動きを強めていて、アメリカ政府の高官が軍事面でのさらなる関係強化に言及したことで、中国の反発が強まることも予想されます。

ワシントンで行われたシンポジウムでは、台湾の対中国政策を担当する閣僚級の高官、大陸委員会の陳明通主任委員も講演しました。


この中で陳主任委員は、「中国政府はこれまでにないスピードで中台関係の現状を変えようとしている」と述べ、中国の軍事的圧力の強化に強い危機感を示しました。


そのうえで「台湾は法に基づいた国際秩序を守り、この地域の平和と安定にさらに貢献するためにアメリカなど近隣諸国と緊密に連携していく」と述べました。


ホワイトハウスの国家経済会議のクドロー委員長は18日、ニューヨークで開かれたイベントに出席しました。


この中でクドロー委員長は、対立が激しくなっている米中の貿易摩擦について、「中国の習近平国家主席は、現段階では協議を行う意図がない」と述べ、知的財産権の侵害の問題などで、中国側から歩み寄る姿勢が感じられないと批判しました。


そのうえで「トランプ大統領は、中国に対して強い不満を持っているため圧力を続ける」と述べ、現在、手続きを進めている、中国からの2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする措置を発動する姿勢を強調し、対立が長期化する可能性が出ています。


一方トランプ大統領が来週、EU=ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会のユンケル委員長と会談することについてクドロー委員長は、「貿易に関する重要な提案を持ってくると聞いている」と述べました。


具体的な内容には言及しなかったものの、トランプ政権が検討している、自動車への関税の上乗せを避けるため、EU側が譲歩の姿勢を示すのか、日本への影響も大きいだけに注目が集まりそうです。


IMFのラガルド専務理事は、アルゼンチンで開かれるG20を前に18日、声明を発表しました。


この中でラガルド専務理事は、世界経済の成長は今がピークのようだとしたうえで、「すでに日本やユーロ圏などで成長の減速が始まっている」と述べて、世界経済の先行きに警戒感を示しました。


そのうえで、貿易摩擦が世界経済に与える影響の試算を明らかにし、トランプ政権や各国がこれまでに実施した関税の上乗せ措置や、今後検討している措置によって世界のGDPが最大で0.5%減少するとしました。


IMFによりますと、地域別ではアメリカが各国の報復措置を受けて0.8%の減少、中国を含むアジアの新興国が0.7%の減少、日本がトランプ政権が検討している自動車への関税上乗せ措置の影響が大きく0.6%の減少、ユーロ圏が0.3%の減少などとなっています。


ラガルド専務理事は、知的財産権の保護に関する貿易ルールの整備などに対処すべきだとして、今回のG20を貿易摩擦を解消する機会とするよう各国に呼びかけました。


アメリカの商務省は18日、通商拡大法232条に基づいて、ウランの輸入が安全保障への脅威となっていないか調査を始めたと発表しました。


これについてロス商務長官は声明で、「軍事や発電用に欠かせないウランのアメリカでの生産量は、およそ30年前には国内の消費量の49%だったが、今では5%にまで落ち込んだ」と述べ、安全保障の観点から公正な調査を行う考えを示しました。


アメリカのウランの関連業界は、ロシアやカザフスタン、それに中国などの政府系の企業による輸入によって国内の雇用が奪われたと主張しています。


アメリカの通商拡大法232条は、安全保障への脅威を理由に、大統領の権限で一方的に輸入を制限する措置を発動できるもので、これまでに鉄鋼やアルミニウムに関税を上乗せする措置を発動したほか、自動車や関連の部品について調査を進めています。


新たにウランについても実際に何らかの措置が発動されれば、各国との貿易摩擦はさらに強まりそうです。


2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという「持続可能な開発目標」=「SDGs」について、ニューヨークの国連本部では18日、各国の閣僚級の代表による会合が開かれました。


この中で、国連のグテーレス事務総長は、目標の達成に向けた重点的な課題として、若者の参加、温室効果ガスの制御、民間投資の拡大、テクノロジーの活用の4点を挙げ、先進国と途上国による協力を呼びかけました。


そして、会合では閣僚宣言が採択されました。


閣僚宣言は、例えば、貧困の撲滅には食料の安定的な供給や紛争の政治的な解決などさまざまな取り組みが欠かせないと指摘しています。
そのうえで、目標の達成には技術革新や再生可能エネルギーなどの分野での各国の協力が必要だとしています。


ただ、宣言の採決にあたって、アメリカとイスラエルは、「多国間の貿易体制であるWTOを促進する」という表現や「占領地での経済的障害を取り除く」という文言が盛り込まれたことに反発して反対票を投じ、国連での両国の孤立が浮き彫りになったという指摘も出ています。


トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで開かれた閣議の冒頭で、「私ほどロシアに対して強く出ているアメリカの大統領は、いまだかつていない。プーチン大統領は誰よりもそのことをわかっていて、困っているはずだ」と述べました。


トランプ大統領は、大統領選挙にロシアが関与したとされるいわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、当初、プーチン大統領に同調する発言をしましたが、その翌日に修正し、野党だけでなく、与党からも「ロシアに対して弱腰だ」という批判が相次いでいます。


トランプ大統領のロシアに対する一連の言動は、秋の中間選挙にも影響するのではないかという指摘も出ていて、今回の発言は、ロシアに対して強い姿勢で臨んでいることを印象づけたい狙いがあるものと見られます。


トランプ大統領は18日、ホワイトハウスで行われた閣議の冒頭で、記者団から「ロシアはアメリカを標的にしているのか」と質問されたのに対し、首を横に振り「ノー」と述べて否定しました。


アメリカの情報機関は、「ロシアは現在もアメリカの民主主義を弱体化させる試みを続けている」としてロシアの活動を警戒していて、メディアは、トランプ大統領の発言について政府の立場と矛盾する発言だと報じています。


しかしこの3時間後、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者会見を開き、「大統領が『ノー』と言ったのは『記者の質問に答えない』という意味だった」と釈明しました。


トランプ大統領は、大統領選挙にロシアが関与したと疑われる、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐっても、プーチン大統領に同調した翌日にアメリカの情報機関を支持する形に発言を修正しています。


アメリカ国内では、ロシアをめぐるトランプ大統領の最近の発言が一貫していないという指摘が強まっていて、「ロシア疑惑」をめぐる波紋は続きそうです。


ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、先のプーチン大統領アメリカのトランプ大統領との首脳会談に関して、「結果を受けて外交当局に指示が出され、首脳間で確認されたテーマをめぐって作業が始まっている」と述べました。


首脳会談ではシリアやウクライナ情勢といった重要課題で具体的な合意はありませんでしたが、核軍縮や経済協力をめぐる連携は表明され、こうしたテーマで外交当局が具体化に向けた作業を始めたものと見られます。


またワシントンに駐在するロシアのアントノフ大使は18日、トランプ大統領にとっては会談で合意したことに従うことがとても難しくなっているだろうが、私たちはアメリカ側を全力で手助けする」と述べました。


米ロ首脳会談をめぐってアメリカでは、トランプ大統領が大統領選挙へのロシアの関与を否定したプーチン大統領に同調したことに批判が高まり、のちに発言を修正するなど、対応に追われていますが、ロシアとしては、アメリカとの対話を進め関係改善を図りたい考えです。


 トランプ米大統領は17日放送のFOXニュースのインタビューで、北大西洋条約機構NATO)に昨年加盟したモンテネグロについて「なぜ米国が守る必要があるのか」と問われて同感した上で、NATOの集団防衛義務に基づき同国を守れば「第3次大戦につながる」と述べた。


 モンテネグロNATO加盟には、同国と歴史的につながりの深いロシアが強く反発していた。


 トランプ氏はNATOについて「時代遅れ」と批判してきたが、1加盟国への攻撃を全加盟国への攻撃とみて対応するNATO条約5条に関して再び疑問を呈した形だ。NATOと対立するロシアを利する発言と批判する声も出ている。


 トランプ氏はインタビューでモンテネグロは小国だが、非常に強い国民がいる。(もし攻撃された場合)第3次世界大戦だ。だが、そのような仕組みになっている」と説明した。

アメリカ・ディストピアと対決するプーチン: マスコミに載らない海外記事

 トランプが語ったのは、選挙干渉とされるものがあったにせよ、なかったにせよ、コミーとローゼンスタインが認めている通り、まるで効果はなく、二つの核大国が仲よくし、核戦争という結果を招きかねない緊張を避けることほど重要でないのは確実だという事実だ。


ホワイトハウスは18日、次の大統領専用機「エアフォースワン」となる2機の機体をボーイング社から39億ドル(日本円でおよそ4400億円)で購入する契約を結んだことを明らかにしました。


現在のエアフォースワンは運用開始から28年を経ていて、ボーイング747−8型機を改造して製造される次の機体は、2024年までに導入される予定です。


ホワイトハウスによりますと、ボーイング社は当初、53億ドルを提示していたということですが、トランプ大統領は、就任前のおととし12月にツイッターで「法外だ。注文をキャンセルしよう」とつぶやき、ボーイング社の株価が一時、急落しました。


専用機の価格を大幅に値切った形での契約となり、ホワイトハウスは、「14億ドルに上る国民の税金を節約することができた」という声明を出し、トランプ大統領の成果を強調しました。

飛行機ができるまで何年かかるか? - JAL - 航空豆知識

 航空機メーカーは、市場調査に基づいて、新型機の開発計画を立て、開発の決定を下します。同時に、各航空会社へ向けて、新型機の開発を発表します。そして、航空会社からの注文数が、飛行機をつくっても採算が取れる機数となったときに、初めて製造を開始するのです。例えばボーイング777型機の場合、1機の値段は約150億円。ところが開発の費用だけでも6000億円から1兆2000億円にものぼるといわれていますから、開発費の採算を取るだけでも、多くの受注が必要となります。つまり、航空機メーカーにとって、最初の市場調査で判断を誤ることは、会社の命取りにもなりかねないのです。


トルコのエルドアン政権は、おととし7月のクーデター未遂のあと、非常事態宣言を出して取締りの権限を強め、3か月の期限を迎えるたびに繰り返し延長してきました。


国連の人権高等弁務官事務所は、ことし3月、非常事態宣言が恣意(しい)的に使われ、16万人が逮捕され、公務員15万人余りが免職されたと批判するなど、人権侵害につながっているとの懸念が出ていました。


こうした中、エルドアン政権は非常事態宣言の延長を行わず、18日で解除されました。


一方でエルドアン政権は今週、テロ対策を目的とした新たな法案を議会に提出し、危険と見なした公務員を免職する権限を政府に与えているほか、デモや集会の権利の制限などを盛り込んでいます。


野党や人権団体などからは非常事態宣言の中身は実質的に今後も維持され、トルコの人権状況は改善しないのではないかと懸念の声が上がっています。


エルドアン大統領は、クーデター未遂のあと憲法の改正を主導し、大統領に権限を集中させる新たな制度の下、今月2期目をスタートさせていて、今後も批判勢力への強硬な姿勢を取り続ける構えです。


これは、EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会が18日、発表したものです。


それによりますと、圧倒的なシェアを持つスマートフォン向けの基本ソフト「アンドロイド」と自社製のアプリをセットにして端末メーカーに提供するなどのグーグルの手法が、他社の参入を妨げているということです。


ヨーロッパ委員会は3年前から調査を進めてきましたが、グーグルの手法が、日本の独占禁止法に当たるEU競争法に違反すると最終的に判断し、43億ユーロ余り、日本円にしておよそ5700億円の制裁金を科すと発表しました。


この額は、EU競争法をめぐる単独の企業への制裁金としては過去最高額で、ヨーロッパ委員会は、90日以内にこの行為をやめなければ追徴金を科すとしています。


ヨーロッパ委員会のベステアー委員は記者会見で、「グーグルの行為は他社の機会を奪い、ヨーロッパの消費者の利益も損なうものだ」と述べて、厳しく批判しました。


EUは、大手企業による競争法違反を厳しく取り締まっていて、グーグルに対してはこのほかにも商品比較の検索で自社のサービスが優先的に表示されるようにしていたとして、去年、3000億円余りの制裁金の支払いを命じたほか、ネット広告でも、独占的な地位を乱用しているおそれがあるとして調査を進めています。

これについてグーグルは、「アンドロイドは、あらゆる人たちにより多くの選択肢を提供してきた。決して選択肢を狭めてはいない。活気あるビジネスのシステム、速やかなイノベーション、それに割安な料金こそが力強い競争環境の本質だ」とするコメントを発表し、不服を申し立てる方針を示しました。


Microsoftは、2015年にWindows 10をリリースし、Windowsの標準ブラウザをInternet ExplorerからMicrosoft Edgeに切り替えました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180718#1531910639


FRBは18日、全米に12ある地区連銀が企業などに行った聞き取り調査を基に、最新の経済報告を公表しました。


それによりますと、人手不足が幅広い分野で見られるものの、賃金の上昇は緩やかで、アメリカ経済の拡大は続いていると指摘しました。


ただ、すべての地区の製造業で貿易摩擦への懸念の声が出ているということで、トランプ政権による鉄鋼製品などへの関税の上乗せによって、鋼材価格が値上がりしているという報告がありました。


さらに一部の地区では、アメリカ国内では、必要な高い品質の鋼材が確保できず、外国企業との競争で不利になるという意見が出るなど貿易摩擦による実体経済への影響が現れ始めています。


市場関係者の間では、今月31日から始まるFRBの金融政策を決める会合では、先月の利上げや貿易摩擦などが経済に与える影響を見極めるため、金利は据え置かれるという見方が大勢を占めています。


一方で、この構想に消極的な姿勢を示しているのが日本政府です。海底ケーブルを使った海外からの電力の輸入は、技術やコストの面の課題があると指摘しています。また、中国やロシアなど、外国を経由して電力を調達することに対し、根強い慎重論もあります。


習近平主席、プーチン大統領、ムン大統領がみな、計画に前向きなのに、唯一日本だけが否定的だ」。シンポジウムの出席者からは、日本の消極的な姿勢への失望の声も聞かれました。

すべての電力を国内で発電している日本。電力の“自給”を続けているのは、実は世界的に見ると異例です。


ヨーロッパやアメリカでは、電力を安く安定して供給するため、国境をまたぐ送電網を使って電力を輸出入するのは、すでに常識となっているからです。


孫社長は19日、企業向けに講演し「50年以内にすべての仕事でAIの能力が人間を上回る時代がくる。自動車は今の乗馬と同じで趣味の範囲にとどまり、あらゆる産業が再定義される」と述べました。


そのうえで「ソフトバンクグループは各産業のAIのトップカンパニーの筆頭株主になり始めている。AIの最先端の会社を群れとしてつくりたい」と述べ、去年設立した10兆円規模のファンドなどを通じて、AIの関連企業への投資を拡大する方針を示しました。

ソフトバンクグループは「群戦略」と称して、さまざまな分野のトップ企業に投資し企業グループを形成する戦略を進めています。


投資の中心となるのは去年、サウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けて設立した10兆円規模のファンドで、孫社長が目利きして投資を決めています。


これまでに、イギリスの半導体開発大手「ARMホールディングス」、AIで需要の予測を行う配車サービス大手の中国の「ディーディー」、アメリカの自動車メーカー「ゼネラル・モーターズ」の自動運転部門、インドの電子決済サービス大手の「ペイティーエム」、企業向けにシェアオフィスを提供する「ウィワーク」などおよそ30社に投資しています。


ソフトバンクグループは、こうした成長性が見込まれる幅広い分野への投資によって、産業構造の変革が進む中でも、継続的な成長が実現できるとしています。

#AI

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この放水路は、市街地や住宅地での洪水を防ぐため、春日部市の地下50メートルに設けられた長さ6キロ余りの世界最大級の地下放水路です。


これまでは、無料で一般に公開されていましたが、国土交通省などは大規模なインフラを活用して、観光客を呼び込む「インフラツーリズム」を進めようと、来月から旅行会社に公開の業務を委ね、1人500円の見学料を設けて公開することになりました。

首都圏外郭放水路