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宗教 宗教


ローマ法王庁が27日から配信を始めたこのアプリは、バチカンオーディオと名付けられました。


ローマ法王は、ふだんはイタリア語で演説しますが、このアプリをインストールしたスマートフォンでは、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語の５つの言語に同時通訳された音声を聞けるということです。法王が母語であるスペイン語で話す場合は、イタリア語などに通訳されます。アプリやサービスは無料で使えるということです。


今月31日には世界の６万人以上の若者がバチカンで法王と会う予定で、早速、多くの信者がスマートフォンを手にしながら法王の話を聞くことになるかもしれません。


カトリックの信者は世界で10億人以上と言われていて、このアプリは信者の間で広く活用されることになりそうです。

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教育 教育


　ちなみに「ゼロ高」は、学校教育法上の高等学校ではない。所定の単位を取得して高卒資格を得る高校には「全日制」「定時制」「通信制」があるが、「ゼロ高」はそのうちの通信制高校の「サポート校」の位置づけになるという。そのため、「ゼロ高」に入るだけでは高卒資格は得られないが、広域の通信制高校「鹿島山北高」（神奈川県）と教育提携することで、通信制高校として高卒資格を取得できる。

　学校教育や高等教育の中で重要とされる「教養」について、堀江氏はどう考えているのだろうか。


　「知識だけじゃなく、教養は『つぼを突く』みたいなところがあって、人生で一生使える哲学を学ぶための本というものがある」と持論を語り、具体的に「サピエンス全史」（ユヴァル・ノア・ハラリ著）や「嫌われる勇気」（岸見一郎、古賀史健著）、「経済ってそういうことだったのか会議」（佐藤雅彦、竹中平蔵著）などの書籍を挙げ、これらを読めば事足りるとの見方を示した。


　今の高校では何のために学ぶのかも動機づけが乏しいとも指摘する。「微分積分」について「ぶっちゃけ、今の教育は積み上げ型なので、微積を覚えるモチベーションがない。なんのためにこれやるの、みたいな。例えば、実際にプログラミングで『フーリエ解析』が必要だと言うと、学ぶ気になると思う」


　料理に関しても、醤油や紹興酒が「メーラード反応」によって琥珀色になるなどの例を引き合いに出し、「そこからいくと化学を勉強しようかな」という興味がわくのではないかと例示した。


　堀江氏は、「ゼロ高」でいろいろな「気付き」「きっかけ」を提供したいという。それには、自身の子供の頃の経験も根底にある。


　インタ―ネットなど存在しない30年以上前、地方の公立小学校に通っていた堀江氏は「何も情報がなかった」。しかし、小学校3年生の担任の「君はここにいる人じゃない。塾に行った方がいい」という一言で、情報の空白が埋まったと振り返る。当時、その公立小で中学受験をする児童は数人しかいなかったが、担任の勧めをきっかけに塾に行き、中学受験をして、現在の堀江氏につながったという。


「ちょっとしたきっかけだったり出会いだったりで、意外とコツみたいなものがあって、それを探してやればできる」


　現在でも、さまざまな気付きが自身にもある。

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法律 法律


懲戒免職となったのは文部科学省の40代の職員です。


文部科学省によりますと、この職員は平成27年４月から国立大学の京都教育大学に事務職として出向していましたが、その年の10月ごろからことし６月にかけて、学生の保護者から集めた後援会の会費合わせて770万円を横領したということです。


職員はことし４月に文部科学省に戻りましたが、その後も会費の通帳を管理し続け横領を続けていたということで、文部科学省は30日付けで、この職員を懲戒免職の処分にしました。


今月に入り、通帳が返却されないことを不審に思った大学が文部科学省に連絡して横領が明らかになったということで、この職員は「ついやってしまった。横領した金は遊興費に使った。周りに迷惑をかけた」などと話しているということです。

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政界再編・二大政党制 パックス・ジャポニカ 天皇家 ⭐️ 政界再編・二大政党制 パックス・ジャポニカ 天皇家


「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180729#1532861325

#LGBT#結果無価値

第6講　人格的利益説と一般的自由説 | 法律のお勉強

宍戸先生によると、このあたりは「芦部『憲法』の難所の一つ」らしい。やはりそうだったのだ。先生は「比例原則とは何か、そして新しい人権でもないのにそれがなぜ妥当するのかと言った類の質問を・・・しばしば受ける」そうだ（憲法・解釈論の応用と展開ｐ18）。

人格的利益説に立つ芦部・佐藤先生

四天王寺大学紀要 第56号 - 学校法人 四天王寺学園

CiNii 論文 -  幸福追求権の射程:憲法13条を根拠とする「新しい人権」の資格認定基準

この問題に関しては、一般的行為自由説と人格的利益説が対立するが、後者が通説であり、私の支持するところでもある。

しかし、この説に対しては、以下のような批判が可能である。
1 ．一般的行為自由といっても、そこにいう一般的行為の外延を憲法上確定する必要はないのか。例えば、殺人・強盗・麻薬使用・賭博等も一応、憲法の保護する「自由」の中に含まれることにならないか。だからといって、そこに限定を付そうとすれば、結局、「公共の福祉に反しない限り」とか「他者を害しない限り」での一般的行為にならざるを得ない。そうした権利の捉え方は、そもそも「基本的人権」という観念と両立するであろうか17）。
2 ．憲法はそもそも全くの恣意を保障するものとは言い難く、幸福追求権は、その行為が禁止されていないことの反射的利益（反射的効果）から区別されるところの、憲法上列挙された個別的基本的人権と少なくとも同レベルの内実を持つ人格的利益に関わる権利と解すべきである。さもないと、憲法が明文の個別規定で基本的人権を保障している意味が殆どなくなってしまう。
3 ．人間のすべての行為が法的保障を受けるとする出発点が、従来の法的思考から離れている。法的思考の基本的立脚点は、人間行動には、禁止、放任、権利の 3 種があり、この説は従来から放任行為とされていたもの（例えば、散歩、登山、海水浴）をすべて憲法上の権利にするという誤りを犯している18）。

人格的利益説は、幸福追求権は人格的生存に不可欠な利益を内容とする権利の総体とする立場である19）20）。有力な見解によると、13条後段の幸福追求権は、前段の個人の尊厳原理と結びついて、人格的自律の存在として自己を主張し、そのような存在であり続ける上で必要不可欠な権利・自由を包摂する包括的な主観的権利であるとする21）。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180721#1532169946
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180712#1531392246
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170504#1493895459
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160118#1453113399（ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べた）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150424#1429872472


　橋下氏は「僕は"ネトウヨ"という言葉が嫌いだけど、ネットの中には、いわゆる"国士気取り"、威勢の良いことを言っているような人を応援する一部ユーザーがいる。そういう人たちに拍手喝采を受けながらずっとやってきた人。彼女の意見は意見として、特定の個人の名誉を毀損しない限り表現の自由だとも思うが、僕は絶対に反対だ。税金使っている国会議員だし、日本で一番生産性がないのはお前だ。アホか！」と厳しく批判。


　かつて、日本維新の会にも所属していた杉田議員。橋下氏は「ポンコツの一人だ。責任の一端は僕にもある。応援に来てくれと言ってきたから行ったのに、一度選挙に落ちたら、橋下はなんだかんだと言って批判してきた」と指摘、「"自分は「保守」だ、日本の歴史や伝統文化を守れ""国を背負ってとか"言っている連中に限って恩知らずが多い。礼儀がなってない。その後、一生懸命"国士気取り"活動しているうちに目に止まったのか、自民党で出て通った。なんで安倍さんは選んじゃったのか。自民党というのは、そういう議員まで全部抱え込んでいくから。でも、こういう国士気取りはもうダメだ」と訴えた。

　ゲストのひろゆき（西村博之）氏は、「一時期、世界でも最も時価総額が大きい企業だったアップルの社長はゲイだった。その人間が優秀かどうかと性的指向とは全く関係がない。それをごっちゃにしていて、何を言っているのかと思う」と呆れ気味に話すと、橋下氏も「誰を好きになろうが、どういう恋愛をしようが自由だし、同性愛は好まないという意見もあると思うが、それを他人に押し付けることはすべきでない。自民党の中にも、結婚は男女じゃないとダメだ、事実婚はダメだという主張の人もいる。野党はそういうところを指摘していかなければならない」と話していた。

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小林ゆみ - Wikipedia

東京外国語大学

元銀行員・元予備校講師。

センター試験では国語が199点という、驚異の高得点を叩き出した。

ほめ殺し - Wikipedia

元々は歌舞伎などの芸能関係で使われてきた用語で、頭角を現し有望格と見なされた若手を必要以上に褒めることで有頂天にさせ、結局その才能をだめにしてしまうこと。


また、競合関係にある人物を過剰にほめ上げて増長させ、大きなスキャンダルや不祥事を誘発させて社会的信用を失墜させることで、その活躍の機会を失わせて才能を潰すことを指す。

日本における政治団体の活動に見られる戦術の一つ。前述の伝統芸能の用語から転じて、「攻撃対象者を批判するのではなく、敢えて賛美・賞賛する中で皮肉を織り交ぜることにより、脅迫罪や強要罪の構成要件を排除しつつ攻撃対象者のイメージダウンをもたらす」という、一種の嫌がらせ活動を意味する。

皇民党事件 - Wikipedia

当時、内閣総理大臣だった中曽根康弘から受ける、次期自由民主党総裁の指名を巡って、安倍晋太郎・宮澤喜一と争っていた竹下登が、右翼団体である日本皇民党から、執拗に『日本一金儲けの上手い竹下さんを総理にしましょう』と「ほめ殺し演説」を受ける。

日本皇民党が竹下を攻撃した理由は、竹下が「闇将軍」とあだ名されていた、元首相の田中角栄に叛旗を翻す形で竹下派経世会を旗揚げしたことに「義憤」を感じたためといわれる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180609#1528540780


「まや」という名前が付けられた海上自衛隊として７隻目となるイージス艦は、およそ1680億円をかけて建造されているもので、30日、横浜市の造船会社で進水式が行われました。


このイージス艦には、弾道ミサイルに対応するため日米が共同開発を進めている「ＳＭ３ブロック２Ａ※」という新型の迎撃ミサイルの搭載が計画されているほか、最新の情報共有システムが初めて導入されます。


「ＣＥＣ＝共同対処能力」というこのシステムは、アメリカが開発し、海軍のイージス艦などへの搭載を進めているもので、自衛隊では今回のイージス艦が初めての導入となります。


みずからのレーダーでは捉えられていない目標でも、同じシステムを持つほかの艦艇や航空機からの情報によって迎撃できるようになるということです。


防衛省は弾道ミサイルへの対応などが強化できるとしていて、今後、日米が一体となった運用がますます進むことが予想されます。


※２はローマ数字


　中国共産党に関する様々な秘密を握っており、“中国共産党が恐れる”として知られる郭文貴氏は、現在米ニューヨークに身を寄せる。郭氏は、米国政府の元主席戦略間スティーブ・バノンをはじめとする様々なルートを通じてトランプ政権の内情にも詳しい。米朝首脳会談を成し遂げたトランプについて、さらに急速に展開する世界情勢から置いてけぼりをくらいつつある日本について、大いに語ってもらった。

トランプ氏は大統領に就任してから、国内的にはアメリカ社会を硬直させていた過度なポリティカル・コレクトネスを打ち破り、対外的には国連の制約を打ち破ってきた。そして、第二次大戦後の国際秩序を尊重しない北朝鮮の姿勢をも打ち破ることに成功したのだ。


　彼は企業家として、手段を選ばない相手に対してはあらゆるコストを払ってでも火消しすべきだとわかっていたのだろう。トランプ氏が北朝鮮を止め、平和をもたらした結果、日本は最大の受益者のひとりとなった。その事実は、もっと素直に理解されるべきではないだろうか。

いま、日本がアジアで往年のような地位を占めることはあり得ない。

　近年の日本は、金融の分野において世界で最も失敗した国家である。日本は過去数十年にわたる財産をいつの間にか使い果たしてしまったが、これは本当に深刻な失敗であって、日本の国民は非常にかわいそうな目に遭うこととなった。

　企業家であるトランプ氏は、日進月歩ならぬ「秒進分歩」と言ってもいいほどのスピードで、どんどん先へと進んで行く人物だ。従来の慣習や心理的な制約にとらわれず、新しい時代を作っていく。


　日本もこうした柔軟性を持ってほしい。

　この時代のなかで、もっと国際的にイニシアチヴを発揮して世界の潮流をリードする国家になってほしい。

　米朝首脳会談は、あるひとつの新しい時代の幕開けとなった。安全と平和の重要性が従来にまして強く認識されるこの時代において、日本のみなさんがより重要な役割を果たすことを祈っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180630#1530355229


秋篠宮ご夫妻と悠仁さまは30日午後、東京・千代田区の「しょうけい館」を訪ねられました。


「しょうけい館」は、戦争で負傷したり病気になったりした元兵士の体験を基に戦争の悲惨さを語り継ぐ施設で、元兵士の写真や戦争の爪痕の残る装備品などおよそ300点が展示されています。


このうち、爆撃を受けた兵士の体から取り出された砲弾のかけらの前で、秋篠宮さまが「かなり大きいですね」と述べられると、悠仁さまも真剣な表情でうなずかれていました。


また野戦病院を再現したジオラマでは、秋篠宮さまが当時は麻酔が不足し手術にも使えなかったと説明されると、悠仁さまは身を乗り出すようにして見つめられていたということです。

『さよならパイプのけむり』

P335

　八千万人でも狭かった国土に、今日一億二千万人が犇めく。明治初年の三倍だ。その必然の結果として自然は破壊され、河川湖沼は汚染され、魚は漁り盡され、食糧の輸入依存率は上昇の一途を辿る。剣を算盤に持ち替えての経済侵略は今日の世界をターゲットに、あの戦争中と同じく“戦争状態”を続行中である。こうした事への自戒と一大路線変更の必要こそ、若い世代が既に気付き、表面に現さずとも、考え抜いていることではないだろうか。その矢先きに、昔々にこんな恐ろしい事、こんな悲劇がありました、と個人経験を話されても、年寄りよ、あんた方の世代が惹き起こした戦争だったんでしょう、あんた方が止めさせればよかったんですよ、それも出来ずに、今になって、あゝだこうだと言っても知りませんね、自業自得とはこの事ですよ、と若者はクールに受け止める以外に方法は無い。
　過去は風化する。別言すれば、風化するから過去なのだ。何から何迄を風化させまいとするのは、総べての過去を現在に据え置こうとする暴挙である。現在に通じ、将来に通じる真理、重要なポイントだけの風化を許さず、あとは寧ろ風化させてしまう事こそ、大きく見て大切なことなのでは無いかと、敗戦の日の前後数日、僕は新たにに思ったのだった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180724#1532429136

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ロシア 中東 ロシア 中東


プーチン大統領は、ロシアの「海軍の日」の29日、海軍発祥の地であるサンクトペテルブルクを訪れ、艦船のパレードに参加したあと、4000人を超える兵士を前に演説しました。


この中で、「われわれの海軍は300年以上にわたり、海の大国としてのロシアの地位を支え、国益と領土を守ってきた」と兵士らを激励しました。そのうえで、「海軍は国防の課題を解決し、国際テロリズムとの戦いにおいても多大な貢献をしている」と述べ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いが続くシリア情勢に今後も関与していく姿勢を強調しました。


ロシアは、海軍と空軍がそれぞれ、シリア国内に軍事基地を持っていて、こうした基地を拠点に引き続きシリアのアサド政権を支援し、中東でのロシアの存在感を高めたい考えです。

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経済 経済


生産が始まったのは、国際石油開発帝石が主導して西オーストラリア州の沖合に開発してきたイクシスＬＮＧプロジェクトのガス田です。


ガス田から出る天然ガスは、およそ890キロ離れた北部ダーウィンまでパイプで運ばれてから液化されることになっています。


年間の生産量は890万トンにのぼる見通しで、このうちのおよそ７割は、日本の東京電力や大阪ガスなどに供給されます。


会社によりますと、ことし９月末に日本向けに出荷を始め、国内需要のおよそ10％を賄うことになるということです。


総事業費が４兆4159億円に上る規模のこのプロジェクトでは今後、ＬＮＧの生産が40年にわたって続く見込みで、会社は日本のエネルギー確保に大きく貢献できると話しています。

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エンタメ エンタメ

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テレビ テレビ

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スポーツ スポーツ


日大アメリカンフットボール部は、重大な反則行為を受けて今月17日に関東学生アメリカンフットボール連盟に提出した改善報告書で、内田前監督と井上前コーチが反則行為を指示したことを認めました。


これを受けて日大は30日、臨時の理事会を開き、内田前監督と井上前コーチの２人を懲戒解雇することを決めました。


問題発覚後、内田前監督は大学のすべての役職を辞職、もしくは解任され、関東学連からは事実上の永久追放に相当する除名処分になっていました。


日大アメリカンフットボール部をめぐっては、関東学生連盟が現在、チームの公式試合の出場停止の処分を解除するかどうか検討していて、31日にも結論が出される見通しです。


日大アメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で相手選手に後ろからタックルする反則行為をしてけがをさせた問題で、日大が設けた第三者委員会が30日、都内で記者会見を開いて最終報告書を公表しました。


この中で、元検事の勝丸充啓委員長は田中理事長について「危機管理の責任者が問題をわい小化し、放置したことはあまりにも無責任で、日大のブランドイメージが大きく損なわれた」と厳しく指摘し、反省と謝罪を含め、説明責任を果たすよう求めました。


しかし、田中理事長の進退については、みずから判断するべきだとして、委員会として辞任までは求めない考えを明らかにしました。


また、問題の背景について、部が内田正人前監督の独裁的な組織となっていて、選手に過酷な負担を強いるパワーハラスメントともいえる指導方針があったことや、内田前監督が運動部を統括する保健体育審議会の事務局長を兼務していたため組織が形骸化し、チェック機能が欠如していたと指摘しました。


そのうえで、今後の再発防止策として、現在の保健体育審議会を廃止したうえで、新たに外部の人材を加えた組織を設置し、部の関係者の兼務を禁止してチェック体制の強化を図るよう求めました。


また、チーム改革を着実に実行しするため、新たな監督の体制を数年間保障するとともに、選手による評価制度や外部の有識者やＯＢの視察制度を導入することなどを提言しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180629#1530268808
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180524#1527158721
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180523#1527072276
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180522#1526986103

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