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全国のボクシング連盟の関係者など300人余りで作るグループは日本ボクシング連盟がJSCが交付した助成金を不適切に流用したなどとして、合わせて12の項目の調査や連盟の処分を求める文書を、JSCやJOC=日本オリンピック委員会などに送りました。


提出した文書では、2015年度にJSCからリオデジャネイロオリンピックに出場した選手に対して交付された助成金240万円が日本ボクシング連盟の指示で3等分され別の2人の選手に80万円ずつ渡っていたほか、3年前の全日本選手権では、連盟の幹部が審判員の会議で特定の選手を勝たせないよう促したととられる発言をするなど、審判の不正を主導していたなどと指摘しています。


こうした問題について、日本ボクシング連盟は30日夜、公式ブログで声明を発表しました。それによりますと「このような事態になり多大なご迷惑をおかけしたこと、まずおわび申し上げます」と謝罪したうえで、提出された文書について「事実と異なる部分が多くある」と反論しました。
今後については「JOCなどの判断を待って連盟としての方針、対策を講じていく」として具体的な対応方針などについては明らかにしませんでした。


発表によりますと、NTTドコモは、配車アプリの「全国タクシー」を展開する配車サービスの最大手「JapanTaxi」に22億円余りを出資することで合意しました。


この配車アプリはスマートフォンのアプリを使って近くにいるタクシーを呼び出す仕組みで、全国のタクシーの4分の1にあたるおよそ6万台が登録されています。


NTTドコモは今回の提携で、タクシー料金の支払いに自社で開発したQRコード決済を導入するほか、乗車の需要を予測するシステムの開発でも協力するとしています。


配車サービスをめぐっては、ソフトバンクグループが今月、中国最大の配車サービス「滴滴」と新会社を設立し、ことし秋から日本でサービスを始めると発表しています。NTTドコモによる今回の資本参加は、ライバルに対抗する狙いがあるものとみられ、タクシーの配車サービスをめぐる競争が激しくなりそうです。


ドイツの運航会社「ハパックロイド・クルーズ」によりますと、北極圏にあるノルウェー領のスヴァールバル諸島で28日、クルーズ船のツアー客を案内するため乗員4人が島に上陸したところ、そのうちの1人がホッキョクグマに襲われ近くにいた別の乗員がこのクマを射殺しました。襲われた乗員は頭にけがをしましたが命に別状はないということです。


運航会社はホームページで謝罪の声明を発表していますが、インターネット上では「クマは生息地で自分の身を守ろうとしただけで殺された」とか、「なぜそっとしておいてあげないのか」といった批判の声が上がっています。


北極圏では温暖化で氷が減少し、航行できる海域が広がった影響でツアー客が急増しているということです。

個人の尊厳の見地から、「イエ制度から解放するための規定」である以上、「LGBTと敵対する趣旨」であることは明らかだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180331#1522492871(欲望レヴェルまで絶対的開放を目指した思想運動の中心にいた人物が抑圧装置の走狗であったとは!)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180214#1518605197(木村草太氏のHPVワクチン議論への参加理由が、いわゆるニセ科学批判にあるのだとしたら、非常に雑な見方をしていらっしゃるんだな、という感想を持つ。)

#ポストモダン

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180730#1532947577(ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べた)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150705#1436092781(先週、アメリカの最高裁同性婚を合憲とする判決が出た際、ロバーツ最高裁長官が「同性婚を認めると、一夫多妻も同じ議論になる」と反対意見を述べたことから、コリアーさんは一夫多妻も結婚の平等にあたると考え、2人目の妻との婚姻届を提出しました。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180723#1532342737


会合には、吉田参議院幹事長ら党内第3派閥の竹下派参議院議員8人が出席し、9月に行われる総裁選挙への対応を協議しました。


竹下派では、参議院側で、石破元幹事長を推す動きが出ている一方で、衆議院側では、安倍総理大臣を支持する議員も多くいます。
こうした状況を踏まえ、会合では、今後の対応を吉田氏に一任することを決めました。


会合のあと、吉田氏は記者団に対し「総裁選挙の対応について意見交換したが、まとまっていない」と述べました。


竹下派は、来月2日から所属議員の聞き取りを行うなどして、意見集約を図り、来週9日に対応を表明する予定です。


竹下派参議院側には21人の議員がいて、仮に石破氏の支持を決めれば、石破派以外で、まとまった支持は初めてとなります。


9月の自民党総裁選挙への対応をめぐり、党内第3派閥の竹下派では、石破元幹事長を推す動きがある参議院側は、今後の対応を吉田参議院幹事長に一任することになりました。


こうした中、派閥を率いる竹下総務会長は講演で、派閥としての対応について「迷っていないと言えばうそになる。まだ正直決めていない。これから意見を集約し、近く決めなければならない。どんなに苦しく向かい風でも信じるところを歩いていく」と述べ、意見集約を急ぐ考えを重ねて示しました。


また、竹下氏は「安倍総理大臣になって景気が上向いていると実感してもらえる地方も出始めているが、残念ながら、まだすべてではない。文字どおり津々浦々で実感できる政権運営をしなければならず、誰が地方のことを一生懸命考えてくれているかも誰を支持するかの非常に大きな要素だ」と述べました。


岸田政務調査会長さいたま市で講演し、9月の自民党総裁選挙での対応について「外交の顔、経済政策のリーダーとして誰が適切なのかと考え、安倍総理大臣だと判断した」と述べ、岸田派として安倍総理大臣の3選を支持する考えを重ねて示しました。


一方で、安倍総理大臣とは、政治理念や政治哲学で少し異なる部分もあり、しっかりとものを言えるポジションで、私なりに努力していきたい」と述べました。


また、岸田氏は「最終的に自分で政権をとることが、自分の思いを最大限実現することにつながる」と述べ、総理大臣を目指す考えに変わりはないことを強調しました。


韓国大統領府が31日に明らかにしたところによりますと、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員は、今月中旬、ひそかに韓国を訪問し、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長と会談していたということです。


大統領府は、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国配備をめぐって冷え込んだ中韓関係の改善など「両国の懸案についてよい雰囲気の中で議論した」とだけ説明しています。


ただ、チョン国家安保室長は楊政治局委員と会談したあと、アメリカを訪問していて、また、先週には、中国政府で朝鮮半島問題を担当する孔鉉佑外務次官が北朝鮮を訪れてリ・ヨンホ外相らと会談しています。


こうしたことから、楊政治局委員が韓国を訪問した際、4月の南北首脳会談の共同宣言で年内に実現することが盛り込まれた朝鮮戦争終結宣言に、戦争当事国である中国も加わることをめぐって、韓国政府と突っ込んだ意見が交わされたのではないかという見方も出ています。


※「チ」は、竹かんむりに「褫」のつくり。


これは、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストが、30日付けの電子版で伝えたものです。


それによりますと、アメリカの情報機関が北朝鮮を撮影した最新の衛星写真を分析したところ、首都ピョンヤン近郊のサヌムドンと呼ばれる場所にある兵器工場で、1発か2発のICBMを製造する動きが新たに確認されたとしています。


この兵器工場では、これまでも、アメリカの東海岸まで到達する能力があるとされるICBM級の「火星15型」が製造されたということです。


ワシントン・ポストは、米朝首脳会談のあとも北朝鮮が核やミサイル開発を続けていることを改めて示すものだとしています。


アメリカでは、トランプ大統領北朝鮮との非核化交渉は順調だと強調していますが、メディアは、さきにピョンヤン近郊のカンソンで核兵器用のウラン濃縮が秘密裏に続けられていると伝えるなど、北朝鮮の非核化に向けた意思に懐疑的な見方を強めています。


31日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国との関係について論評を伝えました。


この中で、ことし4月の南北首脳会談での合意を受けて、スポーツ分野で合同チームが結成されたり、軍事境界線をまたぐ鉄道の連結に向けて共同調査が行われたりしていることについて、「戦争局面だった去年に比べれば驚くほどの変化だ」と評価しました。


一方で「さまざまな事業が行われているが、実質的なものはなく、雰囲気作りにとどまっている。国連による制裁措置という眼鏡をかけて南北関係を扱っている」などとして、制裁措置を念頭において活動していると韓国の姿勢を批判しました。


そのうえで「民族よりも外部勢力を優先している。心にもない関係改善を唱えずに同盟強化に力を入れて生きていけばいい」として、米韓同盟を重視するムン・ジェイン(文在寅)政権を皮肉りました。


北朝鮮としては南北関係が思うように進展しないことにいらだちを示すとともに、ムン政権を揺さぶる狙いがあるものと見られます。


ポンペイ国務長官は30日、ワシントンで講演し、この中で「インド太平洋地域に関与を深めることはアメリカの戦略的利益になる」と述べ、関与を強めていく姿勢を強調しました。そのうえで、アジアの国々を中心にインフラ整備や資源開発などを支援するため、1億1300万ドル、日本円にしておよそ125億円を新たに拠出する計画を明らかにしました。


計画では、アメリカ政府に新たな組織を設けて各国との調整にあたるとともに、資源開発やエネルギー輸送を支援するため投資を行うということです。ポンペイオ長官は今週シンガポールで開かれるASEAN東南アジア諸国連合の会議などに出席してこの計画の内容を説明することにしています。


インド太平洋地域では、巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱する中国が、インフラ整備を支援するなどして影響力を拡大していて、新たな計画は中国をけん制する狙いがあるとみられます。


トランプ大統領は30日、ワシントンで開いた記者会見で「不法移民対策はアメリカ国内で何年もの間、議論されてきた。この問題に対処するための法案が議会で承認されないなら政府機関を閉鎖することも辞さない」と述べました。


トランプ政権は、メキシコとの国境沿いに壁を建設するための費用を含む予算の関連法案を承認するよう議会に求めていますが、野党・民主党は政権の不法移民対策は強硬だとして批判を強めています。
アメリカの議会上院は共和党民主党の勢力がきっ抗しているため、民主党が協力しなければ承認を得るのは難しい状況で、ことし1月にも暫定予算の成立が遅れた影響で一部の政府機関が3日間にわたり閉鎖されました。


トランプ大統領は29日にもツイッターで「民主党が賛成しないなら政府機関の閉鎖は望むところだ」と投稿するなど民主党をけん制していて、トランプ大統領と野党の対立は当面続きそうです。


トランプ大統領は30日、ワシントンで開いた記者会見で、イランのロウハニ大統領と協議する考えはないかという質問に対し「向こうが会いたいのであれば会ってもいい。そこで何らかの合意に達することができれば意義のあることでいつでも対話する用意はできている」と述べました。


そのうえで「前提条件はない。対話することはアメリカとイランだけでなく世界にとってよいことだ」と述べ、ロウハニ大統領が希望すれば前提条件なしに会談する用意があるという考えを示しました。


トランプ大統領はことし5月、イランと欧米などが3年前に結んだ核合意から離脱したうえで、イランに対する経済制裁を再開すると表明し、来月6日からは自動車や鉄鋼製品などの分野で制裁が発動される見通しです。


これに対し、イランのロウハニ大統領は制裁が再開した場合、原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖することも辞さない考えを示すなど、両国の緊張が高まっていて、今回のトランプ大統領の発言にイラン側がどう対応するのか注目されます。


アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から離脱したうえで経済制裁を再開すると表明し、来月6日からはイランの自動車や鉄鋼製品などの分野で制裁が発動されます。


こうした中、イランでは通貨リアルが下落を続けていて、実勢レートは今週、1ドル=およそ10万リアルと過去最低を記録し、ドルに対する価値はこの4か月ほどの間に半減しました。


アメリカの経済制裁の悪影響を懸念し、多くの市民が通貨リアルを売ったものとみられます。


また、国内では輸入品を中心に物価の高騰が続いていて、家電製品がこの数か月で50%値上がりするなど、市民生活を直撃しています。


テヘラン市内に住む会社員の男性は「生活に必要な日用品の支出は2倍ほどに増えました。私たちの暮らしは一層厳しくなり、良くなることはないでしょう」と先行きに対する不安を訴えていました。


イランのロウハニ大統領は先週、中央銀行総裁を更迭し、経済政策のてこ入れに踏み切ったばかりですが、通貨の暴落に歯止めがかかっておらず、アメリカの制裁発動を前に、イラン国内では経済の混乱が深刻化しています。


日銀は31日までの2日間、金融政策決定会合を開き、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた大規模な金融緩和策を一部修正することを賛成多数で決めました。


具体的には、現在0%程度としている長期金利の誘導目標について、「金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、変動しうるものとする」とし、長期金利の一定の上昇を容認することになりました。


また、短期金利のマイナス金利政策については、適用する金融機関の当座預金の額を減らすとしています。


これは大規模な金融緩和が長期化していることで、金融機関の収益の低下や国債の取り引きが低調になっていることなど、副作用への懸念が強まっていることから、長期金利の変動の幅を広げて副作用を和らげ、金融緩和の持続性を強化する狙いです。


さらに緩和の一環で買い入れているETF=上場投資信託について、銘柄ごとの買い入れ額を見直すなど金融政策をより弾力的に運営させる方針を示しました。


そのうえで今後の金融政策について「来年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価情勢の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」として大規模な緩和を継続する姿勢を強調しました。


一方、合わせて公表した最新の物価上昇率の見通しでは、今年度をこれまでの1.3%から1.1%に、来年度をこれまでの1.8%から1.5%に、それぞれ引き下げ、2%の物価目標の実現の道筋は一段と不透明になっています。

大規模な金融緩和が5年以上続いていることで、さまざまな副作用への懸念の声が強まっています。


副作用の1つは、金融機関の収益の悪化です。


歴史的な低金利が長期化しているため、金融機関は、企業への融資で利ざやが稼げず、本業のもうけを示す「業務純益」が悪化しています。
中でも、海外の事業などで利益を上げにくい地方の金融機関がより大きな影響を受けています。


また、このところ国債の市場で取り引きが低調になっていることも副作用の1つに挙げられます。


日銀は、金融緩和の手段として大量の国債を買い入れていて、すでに全体の40%以上を保有するまでになっています。
この結果、国債がいわば品薄になっていて、長期金利の代表的な指標になる10年ものの国債で、売買が一日中成立しない日が相次ぐなど、市場の機能の低下に懸念が広がっています。


このほか、金融緩和で供給された大量のお金が不動産市場などに流れ込み、投資の過熱を招いているのではないかといった指摘や、株式を組み込んだETF=上場投資信託を日銀が大量に買い入れていることをめぐって、将来、緩和を縮小する際に株価に大きな影響が出るといった声もあります。


また、低金利が長引いていることで政府の利払い費が抑えられ、結果として財政規律を緩ませているのではないかといった指摘や、今後、景気が悪化した際に経済を下支えする政策の余力が乏しいといった指摘も出ています。


2%の物価目標の実現にめどが立たない中、日銀は、こうした副作用にどう目配りしながら政策運営をしていくのか、問われるようになっています。

日銀は大規模な金融緩和策で2%の物価上昇率の実現を目指していますが、物価の伸びは鈍いままです。


黒田総裁が就任して初めてとなる5年前(平成25年)の4月の金融政策決定会合では、2%の物価目標を2年程度で実現するとして、日銀が供給するお金の量を2倍にするなど大規模な金融緩和策を打ち出しました。
その結果、この月にはマイナス0.4%だった消費者物価指数の上昇率は2か月後にプラスに転じ、次第に上げ幅を拡大。
よくとしの平成26年4月には、消費税率引き上げの影響を除いて1.5%程度まで上昇率が高まります。


しかし、この年の夏ごろから原油価格の下落などによって物価の伸びは弱まり、日銀は10月、市場に出回るお金の量をさらに増やす追加の金融緩和に踏み切ります。


さらにおととし1月、日銀はマイナス金利政策を導入したほかこの年の9月には長期金利にも誘導目標を設けるなど新たな政策の枠組みを導入。


日銀が一貫して金融緩和を強化する中で、消費者物価は再び上昇基調となり、ことし2月には1%まで上げ幅が拡大しました。


しかしその後は上げ幅が縮小し直近のことし6月の消費者物価指数の上昇率は0.8%と、2%にはほど遠い状況となっています。


この間、日銀は2%の物価目標の実現時期の見通しを6回にわたって先延ばしし、ことし4月になって具体的な実現時期の見通しの公表を取りやめていました。


 日銀自身は「強力な金融緩和を粘り強く続けていく」ための方策と説明しているが、緩和強化のようにも見せつつ、緩和縮小の余地も加えたのがミソだ。インフレ目標達成のめどが立たず、窮まっているなかで、日銀が苦し紛れに繰り出した異次元緩和の延命策、弥縫(びほう)策とみるべきだろう。


日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、長期金利の一定の上昇を容認するなどの今の金融緩和の一部修正を決めたことについて「金融緩和の持続性を強化するため」と狙いを説明しました。
そのうえで、長期金利の変動幅について「今の政策の導入後のおおむねプラスマイナス0.1%の幅から、上下、倍程度に変動しうることを念頭に入れる」と述べました。


日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、2%の物価目標を実現する時期の見通しについて、「従来から示していた2019年度ごろに2%になるという見通しが後ずれしているのは事実だ」と述べ、目標の実現が一段と遅れるという見通しを示しました。


この中で黒田総裁は、今回の会合で今年度以降の物価上昇率の予測を引き下げたことを踏まえ「2%の物価目標の実現が、従来から示していた2019年度ごろという見通しより、あとずれしているのは事実だ」と述べ、物価目標の実現は一段と遅れるという認識を示しました。


そのうえで、長期金利の一定の上昇を容認するなどの金融緩和策の一部修正を決めたことについて、「金融緩和の持続性を強化するためだ」と説明しました。


そして、金利を低く抑え続けることで国債の市場で取り引きが減少し、市場の機能が低下していることなど、緩和の副作用に配慮したという認識を示しました。


具体的な長期金利の変動幅については「今の、おおむねプラスマイナス0.1%の幅から、上下、倍程度を念頭に入れる」としました。


このほか黒田総裁は、長引く低金利で銀行などの収益が低下していることについて「金融機関の仲介機能が将来、停滞する方向に向かうリスクはありえる」と指摘し、金融機関の経営体力が一段と低下すれば、十分な融資などを行えなくなるおそれが生じるという認識を示しました。


一方、黒田総裁は「早期に出口に向かうのではないかといった観測は完全に否定できる」と述べ、今回の決定は緩和を縮小して金融政策を正常化させるようなものではないという考えを強調しました。


 皇太子さまは31日、全国高校総体の総合開会式臨席のため三重県に入られた。この日は伊勢市にある伊勢神宮を外宮、内宮の順にモーニング姿でご参拝。皇太子さまは玉砂利を踏みしめながら、正宮(しょうぐう)へ徒歩で向かい、神職からおはらいを受けた後、玉串を手にして深々と拝礼された。

ハレとケ - Wikipedia

柳田國男によって見出された、時間論をともなう日本人の伝統的な世界観のひとつ。

『どっこいパイプのけむり』

P132

 その後約三十年。時々のエスプレッソは僕の楽しみの一つとなっている。
 初めての頃のヨーロッパで知った日常生活の感覚の中で、パンとコーヒーが飛び抜けていた事は、何と平凡な事だろう。然し、日常の平凡な事物が魅力的な事は、褻の世界の素晴らしさあっての、あの晴の世界の素晴らしさなのだと、先ず第一にヨーロッパでその事に気付いた若かった自分を、今となって、一寸褒めてやりたい気もする。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180730#1532947577
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180720#1532083507

おはよう日本出演者ブログ:NHKブログ | キャスター | とっておきのスペシャルドリンク

もう夏なのに温かいお茶?
と思われるかもしれませんが、私は喉を痛めやすいので、
放送のときは必ず温かいものを飲んで喉を温めるようにしているのです。

おはよう日本出演者ブログ:NHKブログ | キャスター | 奇遇にも!

先日、佐藤克樹アナがルイボスティーをもってきているとブログに書いていましたが、
奇遇にも!私も水筒にルイボスティーを入れています。


違うのは、克樹さんはホット派でしたが、私は水出しのルイボスミントティー。
なんとなーくノドがすっきりする気がして、気に入っています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180729#1532861331


火星と地球は十数年に1回、大接近をしていて、今回はおよそ1か月前から明るく輝く様子が見られ、31日、その距離は5759万キロメートルともっとも近づいています。


およそ3億キロ離れていたことし1月と比べると見た目の大きさはおよそ5倍になり、明るさは1等星と比べても数十倍輝きます。


国立天文台によりますと地球と火星の距離が6000万キロを切る「大接近」は2003年以来、15年ぶりです。


日本では午後7時前後に南東から昇り、真夜中ごろには南の方角の高い場所、月の右側に明るく輝く赤い火星をみることができます。


そして明け方には南西の方角に沈みます。


晴れていればビルや街灯など光が多い都市部でも観察ができるということで、全国各地で観望会が予定されています。


火星が明るく輝く状態はことし9月上旬まで続くということで、国立天文台では、「火星の明るさや大きさが日々変化していく様子を観察してほしい」と話しています。


次回の火星大接近は17年後、2035年の9月11日で、今回よりも近い5691万キロまで近づきます。

地球の1つ外側の惑星、火星は、687日かけて太陽の周りを回っています。


地球と火星はおよそ2年2か月ごとに接近しますが、地球は太陽を中心に円軌道を回っているのに対し、火星はだ円形の軌道を回っているため、接近しても距離が近い時と遠く離れる時があります。


国立天文台によりますと、遠い時は1億キロ余り離れるため「小接近」と言われています。一方、近い時は6000万キロを切り、この場合が「大接近」と呼ばれています。


「大接近」はおよそ15年から17年に1度の頻度で起き、「小接近」に比べ、見た目の大きさは倍となり、明るさも数倍輝いて見えます。


火星はことし9月上旬まで明るく見える時期が続き、国立天文台の縣秀彦准教授は「1等星よりも数十倍明るく、とても目立つ存在として見え、晴れていれば都会でもどこでも観察できます。今回は15年ぶりの大接近で極めて条件のいい接近になっています」と話しています。

地球の1つ外側を回る惑星、火星。
水が流れていた跡や有機物が見つかっていることから、生命が存在する可能性があるとして、各国が観測や探査を強化しています。


現在、火星を回る探査機は6機、火星の地表を移動して調べている探査車は2機あり、さまざまなデータを日々、地上に送ってきています。


このうち、火星で2機の探査車を運用しているNASAアメリカ航空宇宙局は、2012年に送り込んだ探査車「キュリオシティ」が、先月、かつて湖だったと見られているクレーターから有機物を発見したと発表しました。


また、火星を周回しているヨーロッパ宇宙機関の探査機「マーズ・エクスプレス」は、レーダーを使った分析から、火星の南極にある氷の下に水が液体の状態で存在していることを示すデータを得たと今月発表し、大きな話題を呼んでいます。


日本でも火星探査の計画が進んでいます。フランスと協力して、火星の2つの衛星「フォボス」と「ダイモス」に探査機を着陸させて地表の物質を採取して地球に持ち帰るプランを検討中で、6年後の打ち上げを目指しています。


さらに、将来的には火星に人を送る計画もあります。


NASAは、2030年代前半には新型のロケットで火星に宇宙飛行士を送る計画を発表しているほか、アメリカのベンチャー企業「スペースX」は、6年後に100人ほどが乗れる宇宙船を新型のロケットで打ち上げ、火星に着陸させる計画を打ち出しています。