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ことしの徳島市阿波おどりは、これまで主催してきた市観光協会による巨額の赤字問題を受けて、市を中心とする新たな実行委員会のもとで開催されています。


実行委員会は運営改善の一環として1000人を超す踊り手らが1つの演舞場に集まって踊る「総おどり」を中止し、新たに4つの演舞場に分かれて披露する演出に変更しました。


これに対し、これまで「総おどり」を実施してきた有力な踊り手のグループでつくる団体「阿波おどり振興協会」が反発し、2日目の13日午後10時すぎから、市の中心部にある踊りスペースの路上で独自に「総おどり」を行いました。


この団体に所属する14のグループのおよそ1200人の踊り手が参加し、120メートルほどの道路を踊りながら進むと、周辺には大勢の観客が詰めかけました。


「総おどり」を実施した阿波おどり振興協会の山田実理事長は終了後、報道陣に対し「本来は演舞場の広いスペースが必要。今後、実行委員会と知恵を出し合うことが必要だ」と話し、14日と15日の残りの期間中は、独自に「総おどり」は実施しない考えを明らかにしました。


「総おどり」の中止を呼びかけていた実行委員会の委員長をつとめる徳島市遠藤彰良市長は、13日夜の実施に対して「演舞場以外での大規模な踊りは大変危険なため再三にわたり実施しないよう求めてきたが、それを無視して行われたことは誠に遺憾。今後の対応は実行委員会で十分協議したい」というコメントを出していて、今後、阿波おどりの運営をめぐる混乱がどのような形で収束するのか注目されます。

阿波踊り - Wikipedia


13日午後0時半ごろ、富山県北アルプス剱岳の標高830メートル付近にある早月尾根の登山道で、「男性が滑落した」と一緒に登山をしていた人から、近くの山荘を通じて警察に通報がありました。


警察の山岳警備隊が捜索したところ、登山道からおよそ20メートル下の斜面で倒れている男性を見つけ、ヘリコプターで富山市内の病院に運びましたが、全身を強く打つなどしていて死亡が確認されました。


警察によりますと、男性は東京・小金井市の無職、桑原滋昭さん(78)で、仲間3人と12日から山に入り、剱岳を目指していたということです。


当時、付近では雨が降っていたということで、警察では桑原さんが誤って登山道から滑り落ちたとみて、当時の状況を調べています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180811#1533983910

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 太平洋戦争の開戦前夜、昭和天皇への報告を終えた東条英機首相の発言や様子を記したメモが14日までに見つかった。開戦の手順を報告する東条に、昭和天皇が「うむうむ」と応じ、動揺を見せなかったことから、東条は「全く安心している。このような状態であるから、すでに勝ったと言うことができる」と述べたという内容。東条の発言を書き留めた湯沢三千男・内務次官=1963年に死去=のメモを遺族が保管していた。


 開戦前日の41年12月7日、昭和天皇が東条から報告を受けたと「昭和天皇実録」に記載されるが、その様子が明らかになるのは初めて。昭和天皇との関係を探る手掛かりとなる。


来年春の天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う式典に向けて、政府は、今月1日に内閣官房内閣府の26人の専従職員からなる「皇位継承式典事務局」を設置するなど、準備を進めています。


こうした中、国立国会図書館は、内閣府からの要請を受けて、「平成」への代替わりの際に行われた式典に関する記録のうち、外国からの賓客を含めた要人の移動経路や宿泊先のほか、各国の警護関係者の名前など一部の閲覧を制限しています。


閲覧の制限を要請した理由について、内閣府は要人の警護などに支障を及ぼすおそれがあるためなどと説明しています。


国立国会図書館では、閲覧の制限は最小限にとどめたいとしていて、制限している記録についても、できるだけ速やかに閲覧できるようにしていきたいとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180813#1534157604

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arduousの意味・使い方 - 英和辞典 Weblio辞書


積極的に排除はしないが「触れてほしくない」が日本の常識で「美風」であるなら、改めるべき時期に来ていると私は信じます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180812#1534070101
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180803#1533293467(中国の「核心的利益や重大な関心事」を尊重するようアメリカに求めました。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180802#1533206722
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180801#1533120227


韓国政府は1991年に元慰安婦の女性の1人が初めて公の場で証言した日に当たる8月14日を、ことしから「慰安婦をたたえる日」として新たな記念日に制定しました。


14日、韓国中部のチョナン(天安)で追悼碑の除幕式が開かれ、演説したムン・ジェイン大統領は慰安婦問題について「被害者の心の傷が癒えて、初めて解決することができる」と述べ、元慰安婦の名誉と尊厳の回復に取り組む考えを強調しました。


そのうえで、「日韓両国の歴史問題にとどまらず、人類の普遍的な人権問題だ。日韓間の外交紛争につながらないことを望んでいる。外交で解決される問題だとも思わない」と述べました。


慰安婦問題をめぐっては、日韓両政府が2015年の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認していますが、ムン大統領は14日の演説を通じて、日韓合意で問題は解決済みだとする日本政府の立場とは一線を画す姿勢を改めて鮮明にしました。

外務省は去年、韓国政府が慰安婦を追悼する碑を国立墓地に設置すると発表した際、外交ルートを通じて強い懸念を伝えたほか、韓国の国会で慰安婦問題の被害者をたたえる日を制定する内容が盛り込まれた法案が可決・成立した際には「日韓合意の趣旨に反するものだ」と抗議しています。


外務省は14日、韓国で除幕式が開かれ、ムン大統領も出席して演説を行ったことを受けて、東京の韓国大使館などを通じて「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決することを確認した日韓合意が着実に履行されることが重要だ」とする日本の立場を改めて申し入れました。


人種差別撤廃委員会は、1965年に国連総会で採択された「人種差別撤廃条約」の履行状況を監視するために設けられた委員会で、10日と13日、中国の人権状況について議論しました。


この中で委員の1人は「新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族が100万人以上、中国政府によって収容施設に不当に拘束されているという情報がある」と指摘して中国側に説明を求めました。


これに対し中国の代表は「自治区では過激派の取締りと再教育に取り組んでいるが、指摘されたような収容施設は存在しない。中国の分裂を狙った根拠のない中傷だ」と述べて強く反発しました。


アメリカのトランプ政権は、先月、中国が少なくとも数十万人のウイグル族を不当に拘束しているとして強い懸念を示しましたが、中国政府は「内政干渉だ」としてこれに反発しています。


委員会は今月下旬までに報告書をまとめたうえで、条約に反する状況があると判断した場合には改善に取り組むよう勧告することにしています。


アメリカのトランプ大統領は13日、議会が取りまとめた、ことし10月から始まる2019会計年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。


国防権限法は今後の国防政策とそれに必要とされる予算の大枠を示したもので、「アメリカ軍の再建」を掲げるトランプ大統領の意向を踏まえ、戦費を含む予算総額は、2018年度より170億ドル余り多い、およそ7170億ドル(79兆円余り)となっています。


トランプ大統領は「ひどい予算削減の時代は終わり、われわれは今、これまでにない形で軍を再建している」と述べて、みずからの成果だと強調しました。


今回の国防権限法では中国について、軍の近代化や強引な投資を通じて国際秩序を覆そうとしている、と指摘しています。


そのうえで、機密の漏えいを防ぐため、政府機関で中国の大手通信機器メーカーZTEなどの製品の使用を禁止することや、中国を念頭に海外からの投資の審査を強化する条項が盛り込まれるなど、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。


一方、北朝鮮をめぐっては、韓国に現在2万8000人余り駐留しているアメリカ軍の兵士について、2万2000人を下回らないことを義務づけ、トランプ政権が一方的に在韓米軍の大規模な縮小を進めることを規制しています。


トルコ当局が、おととし起きた軍のクーデター未遂事件に関わったとしてアメリカ人牧師を拘束していることをめぐって、トランプ大統領はトルコからの鉄鋼やアルミ製品の関税の引き上げを決めるなど圧力を強めています。


トランプ大統領は13日、最新鋭のステルス戦闘機「F35」のトルコへの売却を凍結する条項を盛り込んだ国防権限法案に署名し、法律が成立しました。


国防権限法では、トルコ政府がアメリカ人牧師らを不法に拘束していると指摘し、牧師らを直ちに解放するよう求めています。


そのうえで、ロシア製の地対空ミサイルを導入するトルコがアメリカの兵器システムに影響を与えないとアメリカ議会が確認できるまで、トルコへのF35の売却を凍結するとしています。


トルコでは、アメリカの圧力強化を受けて通貨リラが急落するなど影響が広がる一方、エルドアン大統領はアメリカへの反発を強め、両国関係のさらなる悪化が懸念されます。

アメリカが「F35」のトルコへの売却を凍結したことについて、トルコのメディアは速報で伝えました。


アナトリア通信は、トルコは1999年からF35のプロジェクトに関わり、トルコの企業が部品の一部を生産してきたと伝えています。


F35をめぐってはトルコの大統領府の報道官が先月、「もしF35の引き渡しを遅らせたり妨げたりする手段がとられれば、トルコは法的な手段に出る」と発言し、トルコ政府の反応が注目されます。

ホワイトハウスは13日、声明で、トランプ政権で安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官がワシントンに駐在するトルコ大使と会談したことを明らかにしました。


会談はトルコ側の求めに応じて行われ、アメリカ人牧師の拘束をきっかけに悪化している両国関係の事態打開に向けて協議したということです。


アメリカは今月7日、イラン核合意からの離脱に伴って経済制裁を発動しましたが、一方でトランプ大統領は首脳会談に前向きな考えを示すなど、イランに揺さぶりをかけています。


こうした中、イランの最高指導者ハメネイ師は13日、国民向けの演説で「アメリカは交渉で譲歩を引き出すとすぐに約束を破る。核合意がそのよい例だ」と述べて、国際的な枠組みから一方的に離脱したトランプ政権は信用できないと非難しました。


そのうえで「われわれはアメリカと戦争もしなければ交渉もしない」と述べて、首脳会談の呼びかけに応じない考えを示しました。


ハメネイ師が公の場でトランプ大統領との首脳会談に言及するのはこれが初めてです。


今回の発言でイランはアメリカの揺さぶりに動じない姿勢を示しましたが、アメリカもさらに圧力を強める構えで、両国の対立は一層深まっています。


ことし1月までトランプ大統領の補佐官を務めていたオマロサ・マニゴールト氏は14日、トランプ氏と知り合ってから大統領補佐官を解任されるまでの出来事について記した本を出版しました。


マニゴールト氏は黒人で、本の中で「トランプ大統領が黒人に対する差別用語を繰り返し使っている会話の録音が存在し、それに関心を持っていたことをホワイトハウスの高官に知られ解雇された」と書いています。


そのうえで「在任中、大統領の人種差別主義を直接目にし、耳にしなければならず、耐えられなくなった」として、トランプ大統領を「人種差別主義者」だと断じています。


アメリカメディアは「政権への打撃となる可能性がある」と伝えるなど関心を集めていて、首都ワシントンの書店では発売日の午前0時に本が並べられると、早速買い求める人の姿が見られました。


一方、トランプ大統領ツイッターで「彼女は頭がよくないうえ、腹黒く、悪い評判ばかりだった」などとマニゴールト氏を非難するコメントを繰り返し投稿し、元側近による暴露本の出版に不満を抑えきれない様子がうかがえます。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180813#1534157608


発表によりますと、大塚家具のことし1月から6月までの中間決算は、最終損益が20億3700万円の赤字になりました。


また1年間の業績は、先週、下方修正したとおり34億円余りの最終赤字となる見通しで、3年連続で赤字決算となる見込みです。


これを受けて大塚家具は「安定した収益基盤を整備するため、資本増強や業務提携を多面的に検討する」とし、財務体質の強化に向けた資本増強などの検討を急ぐ方針です。


関係者によりますと、大塚家具は国内外の複数の企業と提携などの協議を行っているということです。


大塚家具をめぐっては、創業家の親子が経営権を争って激しく対立した影響などから顧客離れが続いて、経営を立て直すための具体策をどのように打ち出すかが問われています。

決算短信 | IR情報 | 企業情報 | 株式会社 大塚家具

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180810#1533897925


 ヤマハは排気量250ccのオフロードバイク「セロー250」の新型車を31日に発売する。従来機種は規制の基準を満たすのが難しくなり、昨年8月末に生産を終えていた。しかし「扱いやすいオフロードの入門タイプとして幅広い年齢層から支持されている」(広報担当者)ことから、排ガスを適正化する最新システムを付けた後継機を開発した。希望小売価格は56万4840円。年間2500台の販売を目指す。同じく生産をやめた「SR400」も復活させる予定だ。
 ホンダは、125ccの小型バイク「モンキー」を7月12日に発売した。1967年の初代からほぼ変わらぬ外観を保ってきた50ccのミニバイクで、昨年の生産終了には社内でも惜しむ声が多く、エンジンを強化し再び販売を始めた。希望小売価格は39万9600円から。


伊藤園」が生産を委託している群馬県の工場では6月末の梅雨明けからお茶やミネラルウォーターの製造ラインをフル稼働させています。


特に、カフェインの入っていない麦茶が子どもを中心に飲まれているということで、生産量を去年よりも20%増やしています。


広報担当の古川正昭さんは「店頭から商品がなくならないよう、例年にないほど生産を強化している」と話していました。


アサヒ飲料は今月、麦茶の生産を去年に比べて70%増やすほか、サントリー食品もスポーツドリンクなどを15%増産する計画です。


民間の調査会社「飲料総研」によりますと、メーカー各社の先月の出荷量はおよそ270万キロリットルに達し、7月としては記録を取り始めた平成4年以降で最も多くなりました。


メーカー各社は例年、8月半ばになると秋向けの商品の生産も始めますが、猛暑が続くことしは清涼飲料水の増産を続け、需要の増加に対応することにしています。

麦茶など清涼飲料水は増産の動きが相次ぐ一方、アイスは、生産が追いつかず一時的に販売を休止するケースも出ています。


フタバ食品カップ入りのかき氷「サクレ」の販売を休止しました。
レモン味やオレンジ味など5種類の商品が対象です。
先月の出荷量が去年の同じ月を30%から40%上回り、工場をフル稼働させても安定的に商品を供給することが難しくなったためです。
会社は主力のレモン味の生産を優先し、今月下旬にも販売再開にこぎ着けたいとしています。


森永製菓も、氷を細かく砕いてカップに詰めた「アイスボックス」の販売を今月から休止しました。
需要の増加に生産が追いつかないためで、販売の再開は来月半ばごろになりそうだということです。


赤城乳業は、主力のアイス「ガリガリ君」について平日は工場をフル稼働させて増産しています。
さらなる需要の増加に対応するため土日も工場をフル稼働させたいところですが、従業員を十分に確保できず、これ以上の増産は難しいということです。


人手不足の問題もこの夏の生産現場に影響を及ぼしているということです。