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井上清華 - Wikipedia

オムニ7 - セブン-イレブンのお届けサービス セブンミール|サービスのご案内

ローソンのネットスーパー・通販 | ローソンフレッシュ

ローソンフレッシュは2018年8月31日(金)お届け分をもちまして
サービスを終了いたしました。

ローソン/8月末でネットスーパー「ローソンフレッシュ」終了(2018.06.28)|流通ニュース

配送料の高騰もあり、事業として黒字転換することが難しいと判断したため、サービスを終了するという。

今後は、2018年3月6日から、東京都世田谷区、渋谷区、神奈川県川崎市横浜市の一部地域(約220店舗)で開始した「ローソンフレッシュピック」で、ローソンフレッシュに代わるサービスを提供する。


ローソンフレッシュピックは、毎日8時までにスマートフォンの専用アプリで予約した商品を、指定のローソン店舗で当日18時以降に購入と受け取りができるサービス。


1回あたり、税込500円以上の注文から利用でき、既存の物流網を利用して、ローソンの店頭で商品を受け取るため、配送料は無料となっている。


ローソンの店頭にはない、野菜や果物など青果、豆腐や納豆など日配食品、調味料など食品のみ合計520種類を販売する。


食材と調味料などがセットになったミールキットが約20種類と豊富で、さらに成城石井などスーパーや専門店の商品を販売するのが特徴。


現在は、サービスを改善しており、店舗によっては、15時以降の店頭受け取りにも対応している。


ローソンフレッシュの売上はローソン本部に計上していたが、ローソンフレッシュピックの売上は加盟店に計上するため、加盟店支援にもつながる。


2019年2月末までに、首都圏の2000店にローソンフレッシュピックの対象店舗を拡大する計画で、ローソンフレッシュに変わるサービスを提供する。


広報部によると、「生鮮食品やミールキットなど夕食の材料をローソンフレッシュピックで購入してもらい、店頭では揚げ物などのできたて惣菜やローソンの惣菜などを購入してもらうことで、働く女性の家事を支援できるようなサービスに成長させたい」という。

「ローソンフレッシュピック」約700店舗へ東京都多摩地区・城南地区でサービス開始!|ローソン

ローソンフレッシュピック|ローソン

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180827#1535366813

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180825#1535193637(家庭科は、生活全体を、科学や政治、経済の視点から俯瞰して捉え直して日々の実践につなげる、ジェネラルなライフサイエンスだということがわかり、とても面白くて大切だと思いました。生きることの根幹に関わり、教え方のアプローチも様々な可能性があるとこころも魅力です。)


「司法試験は、数十年以上前の合格でも資格は有効なのです。福田さんの場合は、最短で9月までに司法研修所に応募し、12月から始まる研修を受ければ約1年後には弁護士資格を得られることになります」


 それにしても、セクハラ発言をいまだに反省もしていない人物が、法曹の世界で復活するのはいかがなものなのか。実際、最高裁の「司法修習生採用選考審査基準」には、不採用の条件が明記されている。


〈品位を辱める行状により、司法修習生たるに適しない者〉


 福田氏もこれにぴったり該当すると思われるのだが、司法研修所で教官を務めたことのある菊地幸夫弁護士が言うのだ。


全共闘時代に火炎瓶を投げていたような学生も弁護士になっていますから、実際のところ、あまりうるさくないのです」


 そういえば、過剰接待で問題になった大蔵省証券局長(当時)の長野厖士(あつし)氏も辞職後は司法研修所に進み今は弁護士である。


 近所の公園で法律書を広げる姿も目撃された福田氏が、胸に弁護士バッジを付けられるのは、早くても再来年の春から。セクハラ裁判の弁護は論外としても、こっそり顧問料を払ってくれる企業ならあるという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180811#1533983897

弁護士等:長野庬士 | 西村あさひ法律事務所

asahi.com : マネー

 「西武鉄道の顧問弁護士になったそうだ」


 「大蔵省を退任した後、堤さんが面倒をみていたらしい」


 長野厖士氏は、元大蔵省証券局長。役人や金融関係者で名前を知らない者はいない。橋本内閣で金融・証券の自由化を加速した金融ビッグバンの筋書きをつくり、山一証券の倒産を処理した。「最後の大蔵官僚」「策士」などと語り継がれる。当時、実力者には夜の接待が付きものだったが、過剰接待で処分を受け、98年に大蔵省を去った。


 その長野氏が「西武鉄道・コクドグループの弁護士」として現れたのである。


 「堤義明さんが引退し、西武は司令塔を失った。大事な判断ができるのは長野さんだ」


 支援に回ったメガバンクの首脳はいう。西武鉄道の小柳皓正社長も、コクドの大野俊幸社長も経営のトップになる心積もりはなかった。修羅場を乗り切るには長野さんが仕切らざるを得ない、というのだ。


 「表には出ないことに」


 元証券局長といっても今は弁護士。西武グループでどんな役割を演じているのか。西武鉄道に問い合わせると、広報担当者は、


 「長野さんは顧問弁護士ではありません。何をしているかは分かりません。長野という顧問弁護士はいない、ということです」


 と言う。なおも、「経営に関わる仕事をしていると多くの人が言っていますが」と食い下がると、


 「当社は、西村ときわ法律事務所に有価証券報告書の仕事を依頼しています。その関係かもしれませんが、こちらでは分かりません」


 長野氏は東大在学中に司法試験に合格。大蔵省を辞めたあと司法修習を受けて弁護士資格を取り、02年に西村ときわ法律事務所に顧問待遇で迎えられた。金融・証券法制を専門にしているが、官僚時代に培った人脈を生かし、外資投資ファンドの水先案内などをしているといわれる。


 西村ときわ法律事務所の長野氏の秘書は、


 「西武グループに関係する取材は一切お受けしていません」


 と口を閉ざすが、同氏と接触のある銀行関係者に聞くと、


 「表に出ないことになっている。仕事は西武グループの危機管理と再上場かな」


 山一証券の倒産ばかりでなく、北海道拓殖銀行の破綻、野村証券に端を発した証券不祥事……。どれも長野証券局長のころだ。最後は大蔵スキャンダルがはじけ、辞任に追い込まれた。危機管理の経験は豊富である。


 西武の危機は上場廃止だけで済みそうにない、と多くの人は見ている。証券取引等監視委員会が本社に立ち入り調査し、書類を押収した。インサイダー取引が摘発される可能性は大きく、粉飾決算が表面化するかもしれない。複雑に絡み合う堤氏一族の資産取引は国税庁も関心を寄せている。


近隣住民の男性はこう話す。


「小室さんのマンションの警備態勢はすごかった。警官が1日数回交代し、24時間態勢で警備。警官たちは少し離れたところにわざわざアパートを借りていたようだ。さすがに最近はあまり見かけなくなりましたが、マンションそばの“ポリスボックス”はそのまま残されているんですよね……」


 神奈川県警関係者が言う。


「警護対象である小室さんが留学すれば常駐警備はいらなくなるはずが、『留学中も実家に帰ってくることがあるから』と、そのままにすることになったようです。といっても、県警は小室さんがニューヨークに発つ日も知らされなかったくらいだから、帰国の予定を把握できるのかも疑問です」


 留学前から小室さんの警護については、人件費や交通費など「月々700万円」とも報じられ、物議を醸してきた。元警察庁警視監で危機管理専門家の大貫啓行氏はこう話す。


「ポリスボックスがある以上、今後もある程度の警備態勢が敷かれるということでしょう。通常、2時間に1度、点検としてパトカーや近隣の交番から確認に行きます。それなりのコストがかかり続けることになる」


「小室さんの留学が公になる少し前、皇后さまは『眞子と小室さんには、それぞれ別々の新しい道を歩んでほしい』と仰っていた。眞子さまについては『最近、公務への自覚が一段と増してきました。結婚して民間人となる前に、成年皇族として果たすべきつとめがあることに目覚めてくれると私は信じています。そして、新しい陛下となる東宮東宮妃を、きっと支えてくれることになるでしょう』と述べられていたのです」


 また小室さんについては、


眞子さまの前から少しずつ静かに離れていくことが、一番の解決策だと考えておられました。具体的には『語学力を生かして外国企業に入られるとか、日本企業の海外支社など、ご自身の力を新たな場で発揮する道はあると思います』と口にされていました」(同)


 今回の留学とは全く趣旨は異なるが、すでに皇后さまは“引き離し”の方策として海外を見通されていたということである。また同じ頃、周囲には、


〈「去る者は日々に疎し」という気持ちは、若い女性にも当てはまりますよね〉


 と、念を押すように尋ねておられたという。ご破算になったのち、小室さんとは離れ離れになり、やがて忘却の彼方へ――。そんなお考えを示しつつ、皇后さまはこうも仰ったという。


〈時に委ねるのが一番よろしいと思います。時が、さまざまな問題を解決してくれることがあるのです〉


 互いの気持ちに整理をつけた上での“発展的解消”を強く願っておられたことが、十分に窺えるのである。

 が、6月末に留学が公になったことで、そうした流れは“一転”してしまう。


眞子さまのお気持ちの整理に先んじて小室さんが旅立ち、さらにその状態のまま3年間も待たされるというのですから、我々としては『してやられた』という思いでした」(前出・宮内庁関係者)


 さしもの皇后さまもお気持ちは同じであったようで、


「とりわけ、7月5日に大学がHPで大々的に“日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロが入学へ”などと喧伝したことで、皇后さまは一層お嘆きを強くなさいました。『こうしたことは、皇室の利用につながりかねないので、心配です』と、大学の振る舞いを嘆きつつ、小室さんへの懐疑の念も強まっていったのです」(同)

「最近の皇后さまは『小室さんとは、一体どういう方なのでしょう』としきりにこぼしておられます」


 としながら、


「ご結婚が実現した場合を仮定して、こんなことを漏らしておられました」


 そのお言葉をそのまま記すと、


戦没者の慰霊や、被災地への訪問など、陛下と私がこれまで考え、積み重ねてきた象徴の意味を、小室さんは理解されているのかしら。新しい時代は東宮がおらず、その中で皇嗣秋篠宮さま)の重要性というのは、想像できないほど大きいものです。その皇嗣家に連なる親戚として、あのような方が入ってくるというのは、到底考えられないことです〉


 皇室全体を見据えられた上でそう述べられたといい、また眞子さまの将来も案じながら、


「皇后さまは『もし結婚したとして、眞子にはサーヤ黒田清子さん)のように後々、伊勢(神宮)の祭主など、民間にあっても公務に携わってくれることを期待しています』と常々仰っています。ですがその一方で、『そうした時、ご自分のキャリアや眞子との結婚しか考えていないような方が、果たして眞子を応援してくださるでしょうか』『そう考えた時、眞子があの方に嫁ぐというのは、あり得ないことだと思うのです』。そのように疑念を露わになさっていました」(同)


 手塩にかけた内親王を思えばこそ、吐露なさったご心情であろう。


 皇后さまと交流のある知人が、こう明かす。


「皇后さまは『譲位の前に陛下が、小室さんやお母様を御所にお呼びして、お話をなさることになるでしょう』と、はっきり仰っていました。むろんその前には、小室さんに結婚を諦めてもらうべく、宮内庁幹部や秋篠宮殿下によって因果を含めて頂く“プロセス”が欠かせませんが、ご結婚の裁可を出された陛下から直にお話しなさるのが筋道である、という強いお気持ちを感じました。小室さんの留学で、あるいはその場はご退位後にずれ込むのかもしれませんが、皇后さまのお気持ちに何ら変わりはないと拝察いたします」

女性宮家創設の障害にもなる。
そうしたことがあって、天皇家に魔物が忍び寄っている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180827#1535366812
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180827#1535366829
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180826#1535280280(愛・象徴天皇制
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180825#1535193640秋篠宮家)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180825#1535193653天皇家・皇太子家)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180823#1535021178戦没者の慰霊)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180826#1535280279


これは、アメリカの有力紙ワシントン・ポストが27日、電子版で複数の政府高官の話として伝えたものです。


それによりますと、書簡はキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の側近、キム・ヨンチョル副委員長からのもので、ポンペイオ長官が今月24日の朝に受け取り、トランプ大統領に見せたということです。


書簡の詳しい内容は明らかではありませんが、記事は、「トランプ大統領ポンペイオ長官が訪問をやめると決定するのに十分なほど好戦的だった」としています。


そして、トランプ大統領は、北朝鮮側のそうした姿勢を踏まえて、いまポンペイオ長官が訪問しても非核化で成果は見込めないと判断し、前日に長官の訪朝を発表したばかりではあったものの、延期を決めたということです。


この報道について、アメリ国務省の当局者はNHKに対し、「トランプ大統領が安全保障チームと協議して決定したものだ。現時点で付け加える情報はない」と話しています。


中国国営の新華社通信によりますと、習近平国家主席は27日、巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱してからことしで5年になるのに合わせて開かれた会議で演説しました。


この中で習主席は「一帯一路」について「国際的な発展モデルと統治の在り方を改善し、経済のグローバル化の発展を進める重要な道筋だ」と述べて意義を強調しました。


そのうえで「一帯一路の建設は、経済協力の呼びかけであり、政治連盟や軍事同盟ではなく『中国クラブ』を作るつもりはない」と述べて、各国に開かれた構想だとアピールしました。


また「一帯一路」の建設を進めるにあたっては「現地の人々が利益を受けられるプロジェクトを実施すべきだ」と述べました。


「一帯一路」を巡って中国政府は、すでに100余りの国や国際組織と協力文書を交わしたとしていますが、中国の融資によって一部の国で債務問題が深刻になっているという指摘や、中国が影響力を強め、発展途上国などを囲い込もうとしているという懸念も出ています。


習主席の発言はこうした懸念のふっしょくに努め、より多くの国に参加を促したい狙いがあるとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180824#1535108002


トランプ大統領は27日、ホワイトハウスケニアケニヤッタ大統領と首脳会談を行いました。


会談の冒頭、トランプ大統領は「ケニアと非常に強い関係がある」と述べ、貿易や安全保障の分野で連携を強めていく考えを示しました。


トランプ大統領は以前、アフリカの国々を侮辱することばを使ったと報じられて批判されたほか、先週には南アフリカの土地問題をめぐる人種間の対立に立ち入る発言をして、南アフリカ政府の反発を招くなど、歴代のアメリカの大統領に比べて、アフリカへの理解や関心が低いと指摘されています。


これに対し、中国はケニアで建国以来最大規模の公共工事となる長距離鉄道を建設するなど、巨額の融資や投資を通して経済成長が続くアフリカ各地で影響力を強めていて、来週には中国の北京で多くのアフリカの首脳を招いた大規模な国際会議も開かれることになっています。


トランプ大統領としてはアフリカの主要国の1つであるケニアとの連携を強化する姿勢を見せることで、アフリカでの存在感を高める中国の動きをけん制する狙いもあるとみられます。


アメリカ、カナダ、メキシコの3か国が加盟するNAFTAをめぐっては、トランプ政権の厳しい要求を受けて、協議が難航していて、まず、アメリカとメキシコが2国間の協議を行っていました。


これについて、トランプ大統領は27日、ホワイトハウスで会見し、「貿易にとって、アメリカにとって大きな1日だ」と述べて、メキシコとの2国間の協議が合意したことを明らかにし、成果を強調しました。


アメリカ通商代表部によりますと、2国間が一致した内容では、焦点になっていた自動車分野の関税をゼロにする条件をめぐって、これまで域内の部品を62.5%使う必要がありましたが、これを75%に引き上げるとしています。


今後のカナダとの協議についてトランプ大統領「NAFTAの名前を取り外したい」と述べて、カナダとは別の協定を結ぶ構えも示したうえで、2国間で一致した内容にカナダも合意するよう厳しく迫りました。


ただ、メキシコはあくまで3か国によるNAFTAの見直しを求めているうえ、カナダもアメリカの要求に一方的に譲歩しない姿勢を示していて、NAFTAの見直しに向けた最終的な合意の行方はまだ不透明です。

メキシコのペニャニエト大統領は27日、アメリカのトランプ大統領との電話会談の中で「NAFTAを近代化、更新できたのは喜ばしい」と述べて、2国間協議の合意を評価しました。


そのうえで「今回の合意にカナダが合流することが願いだ」と述べて、アメリカ、カナダ、メキシコの3か国によるNAFTAの交渉妥結に期待を示しました。


これに先立ってメキシコ政府は、ペニャニエト大統領が26日夜、カナダのトルドー首相と電話で会談したことを明らかにし、メキシコとカナダで足並みをそろえていく姿勢を示しています。

カナダのフリーランド外相の報道官は27日、「NAFTAの交渉妥結に向けて引き続き努めるが、カナダにとって、またカナダの中間所得層にとって利益がある場合のみ署名する」という声明を出して、アメリカの要求に対して一方的に譲歩することはしないとしています。


また、「カナダの署名は不可欠だ」として、NAFTAという3か国の枠組みを維持する重要性を強調しました。


トランプ大統領は、ことし6月のG7サミット=主要7か国首脳会議で、議長国だったカナダのトルドー首相の関税をめぐる発言などに不満を示し、それ以降、両首脳の間でぎくしゃくした関係が続いています。

これについてホワイトハウスの国家経済会議のクドロー委員長は27日、記者団に対し、トランプ大統領がカナダのトルドー首相と電話で会談したことを明らかにしました。


クドロー委員長は会談の内容について「よい話し合いだった」と述べたうえで、28日からワシントンでカナダ側と協議を行うという見通しを示しました。


今月25日に亡くなったマケイン上院議員は、与党・共和党でありながらトランプ大統領の外交や移民政策を厳しく批判し、両者は対立してきました。


ホワイトハウスは、マケイン氏が亡くなったのを受けて半旗を掲げましたが、27日、それをやめ、通常の高さに戻しました。


ホワイトハウスでは、上下両院の議員が亡くなった日の翌日まで半旗を掲げることが法律で定められていますが、実際には埋葬まで半旗を掲げることがほとんどだということです。


このため、アメリカのメディアや退役軍人からは、今回は異例の早さで半旗をやめたとして批判が高まりました。


こうしたことから、トランプ大統領は27日午後、声明を出し、マケイン氏の埋葬の日までホワイトハウスで半旗を掲げるよう指示し、再び半旗が掲げられました。


また、大統領は、ホワイトハウスでの会合で「マケイン氏が国のために貢献したことに感謝している」と述べましたが、政治的に対立していたマケイン氏に十分な弔意を示そうとしなかったという批判が尾を引く可能性があります。


マクロン大統領は27日、パリの大統領府で各国に駐在するフランスの大使を集め、今後の外交方針について演説を行いました。


この中でマクロン大統領は「ヨーロッパはもはや安全保障をアメリカに頼ることはできない。ヨーロッパの安全を守るのはわれわれ自身だ」と述べました。


そのうえで「ロシアを含め、ヨーロッパ各国とともに安全保障の在り方を徹底的に再検討したい」と述べ、今後数か月以内にヨーロッパの安全保障を強化するための新たな提案を行う考えを示しました。


ヨーロッパの安全保障を巡っては先月、NATO北大西洋条約機構の首脳会議で、アメリカのトランプ大統領が、国防費の支出が不公平だとヨーロッパ各国を強く批判するなど双方の亀裂が表面化しました。


EU=ヨーロッパ連合の改革を掲げるマクロン大統領は、新たにEUレベルでの軍の創設という考えを明らかにしていて、貿易のほか安全保障面でもアメリカとの関係がぎくしゃくする中、EU内部の結束を強化したいものとみられます。

マクロン大統領は、アメリカが保護主義的な政策を進め、貿易摩擦が世界的な問題となる中、ことし11月にパリで、アメリカとEU、日本、それに中国の首脳が通商問題について話し合う会議を開催したいという考えを示しました。


この中でマクロン大統領は、現在の国際貿易のシステムやルールは機能していないと指摘したうえで「より公正で効果的なシステムを構築することが可能だ」としています。


フランス政府は、第1次世界大戦が休戦してからことしで100年となることから、11月に各国の首脳を招いて記念の式典を開くことにしていて、これに合わせて通商問題について話し合う会議を開きたい考えです。


アフガニスタン政府は、東部ナンガルハル州の山岳地帯で25日、アメリカ軍が行った空爆によってISの地域組織のトップ、アブ・サイード・オラクザイ幹部と10人の部下が死亡したことを明らかにしました。


ラクザイ幹部は隣国パキスタンの出身で、前のトップが去年7月、アメリカ軍の空爆で死亡したのを受けて、あとを継いだとみられています。


アフガニスタンのISは主に東部に拠点を構え、最近では都市部を中心に大勢の人たちが集まるいわゆる「ソフトターゲット」を狙った自爆テロを繰り返していて、治安悪化の大きな要因となっています。


今月15日、首都カブールの予備校で起きた高校生など40人が死亡した自爆テロについても犯行を認めています。


このため、アフガニスタン政府とアメリカ軍はISの拠点に対する空爆を強化しており、今回のトップの殺害が組織の弱体化につながるのか注目されます。


石炭産業が盛んなシベリアのケメロヴォで27日に開催される会議に向かう前に立ち寄ったもので、大統領府のペスコフ報道官は「大統領はケメロヴォに向かう途中、土曜日と日曜日をトゥバのエニセイ川で過ごすことに決め、山を歩いたり美しい景観を楽しんだ」と述べた。


写真のプーチン氏は、カーキの上着に帽子をかぶり、双眼鏡や登山用ストックを手に、山林をハイキングしたりエニセイ川でボートに乗るなどしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180814#1534244185
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180806#1533552894

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