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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180831#1535711843(みんな我が身の粗忽から)


法務省によりますと、戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人たちは、把握しているだけで先月10日時点で、全国に715人います。


その多くは、母親が離婚が成立する前に妊娠した子どもは、その時点の夫の子とみなすとした民法の規定が原因で、出生届を出さなかったと見られるということです。


このため、法務省民法の規定を見直して、「無戸籍」の人たちの解消につなげようと、来月にも有識者でつくる研究会を発足させることになりました。


研究会では結婚していた夫にしか現在は認められていない、子どもと父親との親子関係を法的に否認する手続きを、妻や子どもにも認めるかどうかを中心に議論することにしています。


夫にしか認められていないこの手続きをめぐっては、憲法に違反するかが裁判で争われ、先月30日、大阪高等裁判所が「夫にのみ認めることには一応の合理性がある」として、憲法に違反しないという判断を示しています。

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この中で中西会長は経団連としての決定ではなく個人の考え方だとしたうえで、2021年春に入社する大学生の就職活動について、「経団連が採用日程について采配すること自体に極めて違和感がある。何月解禁というスケジュールについて経団連の意見は言わないということだ」と述べ、経団連として日程に関する指針や目安は出すべきではないという考えを示しました。


そのうえで中西会長は「今の一括採用についての問題意識は共有する経営者も多いので、よく議論していきたい。政府が多岐にわたる議論をするという場合は徹底してつきあうべきだと思っている」と述べ、今後の在り方についてはまだ議論が必要だという認識も示しました。


大学生の就職活動は、かつて企業側と大学の間で結んだ「就職協定」に沿って行われましたが、平成10年入社から廃止され、現在は経団連が指針として、会社説明会などの広報の時期や採用面接を開始する時期を示していて、2020年に入社する学生まで日程が示されています。


しかし、指針には強制力はなく、外資系など経団連に加盟していない企業では指針に縛られず採用活動を行えることから、指針の実効性をどう確保するかが課題となっています。


中国はアフリカ各国との間で、「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年から開催していて、3年ぶりとなる首脳会議が3日から2日間の日程で北京で始まります。


アフリカの53か国から首脳らが参加し、ことし中国で開催される最大規模の国際会議となります。開会式では、習近平国家主席が演説することになっています。


前回、3年前の首脳会議では、習主席は総額で600億ドル(当時の為替レートで7兆円)を超える資金の拠出を表明していて、今回も巨額の融資を打ち出すものと見られます。


経済成長と人口増加が続くアフリカをめぐっては、各国が進出競争を繰り広げていて、中国は巨大経済圏構想「一帯一路」への取り込みを目指し、インフラ建設などを通じて影響力を強めています。


ただ、アフリカの一部の国では、中国企業の進出によって地元の産業が影響を受けているほか、巨額の融資による債務が深刻になっているという懸念も出ています。


今回の首脳会議では、中国側がこうした懸念の払拭(ふっしょく)に努めながらアフリカとどのような関係強化の方針を示すのかも注目されます。

「中国アフリカ協力フォーラム」は、中国とアフリカ各国の関係強化について話し合う国際会議で、中国政府が主導して2000年に始まりました。


会議は3年に一回開かれ、2006年と2015年は首脳級に格上げされました。中国と国交があることが参加の条件で、アフリカ54か国のうち、台湾と外交関係があり、中国と国交のないエスワティニを除く53か国が参加しています。


会議は中国のアフリカ進出を象徴する外交イベントとなっていて、前回2015年に南アフリカで開かれた会議では、習近平国家主席がインフラ建設などの経済分野から安全保障分野に至る幅広い分野での協力の方針を打ち出しています。


融資などの名目で表明する拠出額も会議のたびに増えていて、2009年は100億ドル、2012年は200億ドル、前回2015年は600億ドルに上っています。


中国は今回の首脳会議のテーマとして、「中国とアフリカの運命共同体の建設」を掲げていて、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への取り込みを目指し、アフリカ各国との関係をさらに強化する狙いがあるものと見られます。

中国は長距離鉄道や高速道路などの大型のインフラ建設のため、アフリカ各国に対して巨額の融資を続けています。


アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループでは、中国政府や政府系の金融機関が、2000年から2017年にかけて、アフリカ各国の政府や国営企業に対して、合わせて1360億ドルを融資したとする調査結果をまとめています。


ただ、中国の融資について、アメリカの当時のティラーソン国務長官はことし3月、透明性に欠け、いわば借金づけにしているなどと批判しました。


こうした批判に対して、中国政府はアフリカへの融資は、インフラ建設など経済成長に役立っていると反論したうえで、「アフリカ各国の指導者からは高く評価されている」として、正当性を主張しています。

巨額の融資を通してアフリカへの影響力の拡大を図る中国について、南アフリカの大学で政治学を教えるウィリアム・グメデ教授は「ケニアアンゴラなど、アフリカのいくつかの国は、今では中国に対して最も多くの負債を抱えるようになった。しかし、残念なことにそうした借金で建設される建造物などは、必ずしも経済成長に結びついていない」と批判しました。


また、「中国の融資は欧米や国際機関と異なり、人権や環境への配慮といった条件がなく、決断も早いと言われるが、実際には中国企業の受注や中国製の機械の使用といった条件は存在している」と述べ、中国の融資に対し、歓迎一辺倒ではなく、厳しい視線も向けられるようになってきたと指摘しました。


その一方で、グメデ教授は「中国の進出に対するアフリカの受け止めに変化は出ているが、アメリカのトランプ政権がアフリカへの理解と関心が低く、関与しない中、結果的に中国にとって有利な状況になっている」と述べました。


こうした中、アフリカでの日本の存在感については、「アフリカには中国を始め、トルコやインドなども進出し、競争は激しさを増している。日本は経済成長につながる事業への融資や、民主的な社会の在り方を示すことで、存在感を示せる」と述べました。

今回の首脳会議には、アフリカ各国からメディア関係者が取材に訪れていて、中には中国当局の研修の名目で北京に長期滞在している記者も多くいます。


このうち、西アフリカのギニアビサウのテレビ局の男性記者は、中国当局から北京中心部の住宅を無料で提供され、日本円で毎月およそ10万円の生活費も支給されています。


10か月の研修期間中は、政府機関や企業への視察のほか、中国とアフリカの交流に関する取材機会が与えられるということで、男性記者は「アフリカでの中国のイメージを高める狙いがあるのではないか」と話していました。


また、中国の経済協力については一定の評価をしつつも、「一部のアフリカの指導者たちは、中国から融資を受ける際に条件などを公開していない」として、中国からの融資の実態が不透明だと指摘し、インフラ建設などと引き替えに、拡大する債務の現状について懸念を示していました。


そのうえで、今回の首脳会議で打ち出される今後の協力の計画については「アフリカ各国の国民に対して利益となるウィンウィンの協力を期待している」と話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180828#1535453537


中国政府は「信仰の自由はある」という建前ですが、最近急増するキリスト教徒や仏教徒など、宗教を信じる人々が共産党の権威を受け入れないことを警戒し、宗教施設に対する監視の強化や国旗を掲揚させるなどして統制を強めています。


国旗掲揚をめぐっては、中国を代表する武術の発祥地として知られる少林寺が先週、僧侶が国旗を掲揚する写真を発表するなど、中国政府の宗教への干渉は仏教やイスラム教など宗教全体に広がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180829#1535539623


リビアの首都トリポリとその周辺では、地元の民兵組織の間で1週間にわたって激しい戦闘が続き、住宅やホテルにミサイルやロケット弾が着弾するなど被害が広がっています。


こうした事態を受けて、リビアの暫定政府は2日、トリポリとその周辺に非常事態宣言を出し、政治的な解決策を探るなど事態の収拾に乗り出すと表明するとともに、民兵組織に対し、戦闘の停止を呼びかけました。


現地メディアによりますと、民兵組織はこれまでに何度も停戦に合意したものの、数時間以内に戦闘が再燃する状況が繰り返されています。


リビアは7年前に独裁政権が崩壊したあと混乱に陥り、各地で民兵組織が散発的に戦闘を起こしているほか、首都トリポリを含む西部の暫定政府と東部を統治する軍事組織が対立するなど、不安定な情勢が続いています。


国連によりますと、今回の戦闘はすでにトリポリの住宅街に到達しているということで、戦闘が拡大し、市民の犠牲が増えることが懸念されます。


日銀は、ことし7月末の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を一部修正し、ETF=上場投資信託の買い入れについては、年間6兆円というペースを維持する一方、「市場の状況に応じて上下に変動する」として、より柔軟に買い入れる姿勢に改めました。


これを受けた先月1か月のETFの買い入れ額は1682億円で、前の月より680億円余り減り、ことしに入って最も少ない額にとどまりました。


これについて、市場関係者からは先月は株価が堅調だったため、日銀がETFを買う必要性が少なかったためだという見方がある一方、金融政策の一部修正が買い入れ額の減少という形で反映されたという指摘も出ています。


大規模な金融緩和は一段の長期化が避けられなくなっている一方、大量のETFの買い入れを続ければ、株価に及ぼす影響が大きくなりすぎるといった懸念の声もあるだけに、当面、買い入れ額の推移に市場の関心が集まりそうです。

中央大学法学部 - Wikipedia

1978年 中央大学多摩キャンパスに移転。
2004年 中央大学市ヶ谷キャンパスに中央大学大学院法務研究科を開設。
2022年 都心キャンパスへの移転を計画中。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180831#1535711843

市ヶ谷キャンパス | 中央大学

キャンパス食堂

生協売店

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中大生協_多摩店食堂|中央大学生協


雲母坂(きららざか/またの名を勅使(ちょくし)道)をロープウェイの山頂駅までかけ上った。

自動販売機で大量に水分補給をして、30分ほど休憩したら回復した。

雲母坂 - Wikipedia

京都市左京区修学院の修学院離宮の脇より比叡山の山頂に至る古道である。

音羽川沿いの住宅街を抜けた先にかかる雲母橋が登山口で、親鸞ゆかりの石碑が立つ。修学院離宮の外縁を巡る登山道を登り、水飲対陣跡[3]を過ぎて京福電気鉄道鋼索線ケーブル比叡駅を経由して比叡山の四明ヶ岳山頂に至る。古来、比叡山に向かう最短路であるが、道幅の狭さや険しさから、現在では利用者が少ない。

浄土真宗の宗祖とされる親鸞が、9歳(治承5年〈1181年〉)の時に青蓮院で出家し、叡山(比叡山延暦寺)へ修学のために登り、29歳(建仁元年〈1201年〉)の春頃に叡山と決別し、六角堂へ百日参籠を行うために下山した道とされる。

延暦寺千日回峰行が行われる行者道でもある。

叡山電鉄900系電車 - 愛称の「きらら」の由来のひとつとなっている。



司馬遼太郎さんの長編小説「峠」は、幕末の混乱期に長岡藩の家老として軍事力を強化し、自主独立を目指しながら最後は新政府軍に敗れた河井継之助の悲劇的な生涯を描いた作品です。


ことしは、長岡藩などが新政府軍と戦った戊辰戦争から150年の節目に当たりますが、司馬さんの小説「峠」を大手映画会社の松竹が初めて映画化することが明らかになりました。


映画のタイトルは「峠 最後のサムライ」で、監督は巨匠、黒澤明監督の下で長年助監督を務めた小泉堯史さん。


河井継之助の役は役所広司さんが演じます。


長岡市など地元の関係者には映画化の計画が伝えられていて、長岡市信濃川の河川敷などでも撮影が行われるということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130804#1375613350(「山田方谷大河ドラマに」署名50万人突破 岡山 )