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スポーツ スポーツ


８日に行われた全米オープンの決勝では、大坂なおみ選手の対戦相手だったセリーナ・ウィリアムズ選手が、試合中に審判に激しく抗議し、「泥棒」とか「うそつき」と暴言を浴びせたことなどを理由にペナルティーを科されました。


これについて、ウィリアムズ選手は試合後の会見で、「審判を『泥棒』とののしった男子選手が罰せられたことは一度もなく、女性への差別と感じる」と述べ反発しました。


この主張をめぐっては、女子テニス界の伝説、ビリー・ジーン・キング氏がツイッターで「女性が感情的になると『ヒステリックだ』と罰せられるのに、男性が同じことをしても『率直だ』と言われるだけだ」とウィリアムズ選手を擁護したほか、男子の元世界王者のマッケンロー氏も、「自分はもっとひどい発言をしていた。男性と女性で異なる基準があるのは間違いない」と指摘しました。


これに対して、1960年代から70年代にかけて活躍したマーガレット・コート氏は「私たちはいつもルールに従ってきた」と述べ、テニス界の往年のスター選手の間でも賛否が分かれ、論議を呼んでいます。

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気象・災害 ⭐️ 気象・災害

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490181（左翼弁護士）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180908#1536404678


　北海道では、固定電話など約2000回線と基地局350局などで障害が続いています。夕方に横浜港を出発するNTTの大型船は東日本大震災の後に機能が強化され、今回は小型発電機や燃料6000リットルなどを積んで13日に苫小牧港に到着する予定です。

オーブン - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180807#1533638727


まず、北海道は、「島」だということです。


いくら大きくても「北海道全体の電源消失」は、北海道全体が「陸の孤島」となり、全ての機能が停止してしまいました。


何が問題かというと、「陸上から救援物資を送る手段がない」ことです。

私はすぐに仲間たちに、７２時間を超えたあとに全ての人の食料が不足するので「米や野菜農家に直接、買いに行く準備をせよ」と伝えました。

毎日、停電中の現地の仲間たちに連絡を取っていて最も不安なことを聞くと、「情報が一切ない為、今後の対応策がわからない」ことだと言ってました。

対応策は、「常に、自分たちで全てを判断し、対策行動に移す」ことです。

日持ちする食品や米や水の備蓄も必要ですが、以外に知られていない「豆類」を備蓄しておくと、バランスの良いタンパク源となりますので、長期間の健康維持に効果的です。

美内すずえさんが見せられたビジョンは、日本列島崩壊、分断、沈没であり、震度８、９、１０以上の地震が日本中で起こり、あちこちの山が噴火し、日本列島が沈没するビジョンを見たそうです。

私が地球創生神事を始めた理由は、本州中央部のフォッサマグナが分断し、日本のコントロール機能が無くなり、中国やロシアが一気に日本に攻めてくる映像を見たからこそ、自然の神々にお詫びし、「私たち人間がこの日本列島を守る！」と宣言し続けてきました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180908#1536404682（モバイルバッテリー）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180907#1536317687（フォッサマグナ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180817#1534502884（行動食）

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気象・災害 気象・災害

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天皇家 天皇家


　その「計画」が宮内庁周辺で囁かれ始めたのは、本誌・女性セブンが知る限り、今年の初旬のことだった。言わずもがなだが、当時、世間の注目を大きく集めていたのは、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚の行方。小室家の“不都合な事情”が次々に明らかになり、「なぜ眞子さまは小室さんを選んだのか」「なぜ秋篠宮ご夫妻は結婚を認めたのか」が大きな関心事だった。

「最初に上がったのは、小室氏が“天皇の義兄”にふさわしいのかということでした。さらに、もっと根本的な問題として、秋篠宮家の教育方針を案じる声も出始めた。たとえば、まだ先の話ではありますが、悠仁さまがお妃として、まさか小室氏のような複雑な事情を持つ人物を選びはしないかと。そんな中で、まことしやかに『計画』が囁かれるようになりました」（宮内庁関係者）

「秋篠宮家のお子さまたちは、それまで皇族の教育を一手に引き受け、そのノウハウも蓄積している学習院を離れ、別の学校を選びました。それは、“子供の自由意思を尊重する”というご夫妻の教育の方針があったからです。その結果、眞子さまは小室さんと出会われた。


　この8月、小室さんは“天皇の孫のフィアンセ”という立場がなければ考えられないVIP待遇で、アメリカの大学へ留学しました。そうした“皇室利用”は、現在の皇室が最も慎重に避けてきたことの1つです。それでも本人の意思を尊重するご夫妻は、眞子さまに“結婚にふさわしい相手ではない”とはっきりと言えないでいるといいます」（別の宮内庁関係者）

「その計画とは、悠仁さまを、皇太子さまご夫妻のところへ預けるというものです。皇室典範で認められていない『養子』にするわけではなく、天皇皇后両陛下と生活を共にし、直々に、将来の天皇としての教育を受けてもらおうと考えてのことです。


　悠仁さまは来年4月に中学生になられます。思春期を迎え、人格形成が急速に進む時期であり、その時期の教育がその後の人生を大きく左右します。


　もし帝王学を学んでいただくならば、このタイミングしかないと考える有力な皇室関係者もいます。政治的な話にもなりかねないので、事前に政治家にも相談がいっているようで、一部の国会関係者の間でもそのような計画が俎上に上がっているようです」（前出・宮内庁関係者）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180906#1536233064

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政界再編・二大政党制 芸能班 ⭐️ 政界再編・二大政党制 芸能班


自民党総裁選挙は北海道の地震の対応を優先するため、９日まで選挙活動を自粛してきましたが、10日午前、延期された立ち会い演説会が行われ、安倍総理大臣と石破元幹事長が、みずからの主張を明らかにしました。


この中で安倍総理大臣は冒頭、北海道での地震などを受けて「さまざまな災害に対し、ライフラインを維持できるよう全国で緊急に総点検を行い、強じん化に取り組んでいく。近年の気象の変化に対応し、防災、減災、そして、国土強靭化のため、緊急対策を３年集中で講じ、安心できる強じんな日本を作り上げていく」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「私にとって最後の総裁選挙だ。この６年間、自民党の総裁として、私なりに全力を尽くしてきたが、さまざまな批判をいただいた。新たな任期に挑戦するこの機会に、さまざまな批判を真摯（しんし）に受け止めながら、みずからを省みて、改めるべき点はしっかり改め、謙虚に、丁寧に政権運営を行っていきたい」と述べました。


また、安倍総理大臣は「いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を作るのは、今を生きる政治家の使命ではないか。憲法にしっかりと『日本の平和と独立を守ること』、『自衛隊』と書き込んで、私たちの使命を果たしていこうではないか」と述べ、憲法を改正し、自衛隊の存在を明記することに重ねて強い意欲を示しました。


一方、石破氏は「私がやりたいのは経済の再生だ。その核は地方創生だ。地方に雇用と所得を取り戻していかなければならない。企業が収益を上げることと、一人一人の所得が上がるのは別の問題で、地方や中小企業、農林水産業の伸びしろを最大限に伸ばしていかなければならない」と述べ政府に、司令塔となる組織を設け、地方創生の取り組みを加速させる考えを強調しました。


また、憲法改正について「必要なもの、急ぐものから取り組む。参議院選挙での合区の解消や、緊急事態条項は喫緊の課題だと考える」と述べ、自衛隊の明記より、合区の解消などを優先すべきだという考えを示しました。


そして、石破氏は「自民党は国民政党だ。自由かったつに真実を語り、あらゆる組織と協議し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させるという自民党の原点に戻るため、何者も恐れず、ただ国民のみを恐れて戦っていく」と締めくくりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490163（指原莉乃）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490171（処刑リスト）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180820#1534762744（本田圭佑）


「しかし、枝野さんは菅直人内閣時代の官房長官兼沖縄北方担当大臣。辺野古移設推進の立場でした。過去の言動との整合性が問われかねないので、辺野古移設反対は強く打ち出しにくい。少なくとも“翼はいらない”などと悦に入っている場合ではないはずです」


少なくとも日本では、ポストモダン等の思想が空っぽで、こうした分野を研究している教授や学生も内容もわかりもせずに知的遊戯をやっているだけ、という批判を誘発したことは確かで、日本ではポストモダン等の思想系に限らず人文系のアカデミズム全体の衰退の契機となったことは否めない。

ポストモダンを標榜する思想家が特に強調したのは、『言語構築主義』と『相対主義』だが、これは思想や哲学の枠を超えて、文化全般にまで浸透することになり、道徳的な善悪や法的な正義についても、普遍的な真理はなく、多様な意見があるにすぎないとする考えが、いわば現代人の常識となり、日本でも、特に『ニューアカデミズム』以降、広く浸透した。


その思想の多くは、生きる糧として人を鼓舞する思想ではなく、普通の人にはただの高尚な遊戯にしか見えず、遠からず流行は去るであろうことを予測する人も少なくなかった。

同時並行で、コミュニティの崩壊も進んだこともあって、人々の行動の動機も、『金銭的な多寡』や『損得勘定』しかなくなり、『損得勘定を超えた止むに止まれぬ行動』とか『価値や大切な人のために命をかける』というような規範的な行動を目にすることは滅多になくなってしまった。利他主義に基づく社会規範的行動は、どんどん後退して、互恵性に基づく市場規範的な行動ばかりが前景化した。

普遍的な共通の価値観もなく、そこに多様な意見があるに過ぎないということになると、社会の分断化は否が応でも進まざるをえない。結果として、人をまとめたり動員できるのは、劣化した感情のみ、ということになってしまった。ヘイトスピーチやネットの炎上等はその典型的な現れと言える。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180801#1533120227（善悪が相対的区分だといふことは、同時に善悪を統一する根本原理を示現してをり、道徳が変化するといふことは直下に道徳の不変を証明してゐる。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180306#1520332778（公序説）

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中国 日本 中国 日本


会談ではまず中国商務省の幹部があいさつし、「アメリカは中国や日本などに対して保護主義的な措置を取っており、世界経済の発展を妨げている」と述べ、トランプ政権の通商政策を批判しました。


これに対して、訪問団の団長を務める新日鉄住金の宗岡正二会長は、「米中貿易摩擦による世界経済への悪影響が懸念されている。日本としては、制裁と対抗措置の応酬による貿易戦争を回避しつつ、新しい時代に適合する貿易や投資のルール作りを中国や欧米諸国と進めるべきだと考えている」として、貿易摩擦がこれ以上、激しくなる事態を避けるよう改めて求めました。


そのうえで、日本や中国を含むアジア太平洋地域の16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携や、日本、中国、それに韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉の早期妥結に向けて協力するよう呼びかけました。


「日中経済協会」の訪問団は、中国の指導部との会談に向けて調整を進めていて、経済分野での協力などについて意見交換したい考えです。

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ロシア 日本 ロシア 日本


ロシア大統領府は６日、内外のメディアに向けて文書を発表し、この中で、今回の日ロ首脳会談の主要テーマの１つとして「経済協力の強化」をあげています。


首脳会談で、プーチン大統領は、日本側が提案した８項目の協力プランに基づく経済協力を一層進めるよう求めてくるとみられます。


また、文書では、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「合意への道を開くには信頼と協力の雰囲気を作り出す必要がある」としています。


ロシアは、とりわけ安全保障をめぐる信頼関係が十分に構築されていないと考えていて、日本がアメリカから新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入することに、たびたび懸念を伝えています。


首脳会談で、ロシア側は安全保障をめぐるロシアへの立場に理解を求めたうえで、信頼関係を醸成するための具体的な取り組みについても話し合うものとみられます。

日本とロシアの２国間関係に詳しいモスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、日ロの経済協力について「一定の前進は見られるものの、全体としては悲観的に評価せざるをえない」と述べ、ロシア政府は現時点では協力が不十分だと見ていると分析しています。


その理由として、ストレリツォフ教授は、８項目の協力プランの中で、ロシア政府は、国の経済成長につながる大規模なインフラ整備やエネルギー開発を求めているのに対して、日本側は、福祉や医療など国民生活向上の分野を重視するなど、考え方に違いがあることをあげています。


また、ストレリツォフ教授は「日本は大規模な投資にリスクを感じ、懐疑的な態度をとっている」と指摘し、こうしたことから両国関係の発展のスピードが鈍っていると分析しました。


さらに、ロシアと欧米との深刻な対立が日ロ関係にも影響を及ぼしているという見方を示したほか、プーチン大統領は、年金制度改革などを受けて支持率が落ち込んでいることから、対外政策でより強硬な態度に出ざるをえないと指摘しました。


この中で、ストレリツォフ教授は「支持率が落ちた時には日本に対しても強硬な態度を見せるというのは、プーチン大統領にとって損のない確実なやり方だ」と述べ、ロシア国内の政治情勢を見ても、現状で平和条約締結交渉の進展は望みにくいと分析しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490181

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朝鮮半島


北朝鮮では９日が建国70年の記念日で、これに合わせて今月いっぱい、首都ピョンヤンにある競技場で５年ぶりに大規模なマスゲームが開催されています。


キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と、ピョンヤンを訪問している中国共産党の最高指導部メンバーが参観して行われた９日夜のマスゲームでは、スタンドの出演者が一斉にボードをめくって巨大な文字をつくったり、民族衣装を着た人や軍人たちがグラウンドで息の合った動作を披露したりしました。


このうち、スタンドに現れた文字には、英語や中国語を交えて「善隣友好」や「対外関係の多角化」など、外交を意識したスローガンが登場しました。


また、ことし４月の南北首脳会談でキム委員長と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が握手する場面もスタンド一面の白いボードに映し出され、来週、ピョンヤンで開催される南北首脳会談に向けて歓迎ムードを演出しました。


マスゲームのタイトルは「輝く祖国」で、北朝鮮は国威発揚を図るとともに対外関係の強化に乗り出す姿勢もアピールしました。


北朝鮮は９日、建国70年の記念日を迎えて軍事パレードを行いましたが、ＩＣＢＭ級のミサイルを登場させず、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は演説しませんでした。


このパレードについて、トランプ大統領は９日、ツイッターに「いつものような核ミサイルの披露がなかった」と書き込み、核弾頭を搭載してアメリカ本土まで届くと北朝鮮が主張しているＩＣＢＭ級のミサイルを登場させなかったことを評価する考えを示しました。


そのうえで、「テーマは平和と経済発展だった。専門家は、北朝鮮が非核化の約束をトランプ大統領に示すため、核ミサイルを登場させなかったと考えている。これは大きく、とても前向きな北朝鮮の意思表示だ」として、北朝鮮がトランプ大統領を意識してパレードを抑制的な内容にしたと強調しました。


そのうえで、「ありがとう、キム委員長。われわれ２人はみんなが間違っていると証明するだろう！」と書き込んでいます。


トランプ大統領としては、２か月後の中間選挙をにらみ、史上初の米朝首脳会談で合意した非核化に向けた交渉が難航しているという批判をかわす狙いがあるとみられます。


北朝鮮は９日、建国70年に合わせてピョンヤン中心部で軍事パレードを行いましたが、北朝鮮が核弾頭を搭載してアメリカ本土まで届くと主張している、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルは登場しなかったほか、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長も参席したものの演説しませんでした。


さらに国営メディアは、９日の軍事パレードを実況中継しなかっただけでなく、開催されたことすら伝えず、10日になって初めてパレードの様子を伝えました。


北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮で正規軍が兵器類を登場させて軍事パレードを行ったと伝えられるのは、2000年代に入ってから８回目ですが、翌日になって開催が伝えられたのは初めてです。


こうした背景には、非核化をめぐるアメリカとの協議が難航する中、抑制的な伝え方をしてアメリカに配慮したものと受け止められています。


一方、軍事パレードにＩＣＢＭ級のミサイルが登場しなかったことなどについて、アメリカのトランプ大統領は９日、「とても前向きな北朝鮮の意思表示だ」と、ツイッターに書き込み評価する姿勢を示しています。

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中国 南アジア 経済体制 中国 南アジア 経済体制


中国で副首相級の国務委員を兼務する王毅外相は、パキスタンを訪問し、先月就任したばかりのカーン首相と９日に会談しました。


中国外務省によりますと、会談で、カーン首相は、中国との間を結ぶ道路や鉄道、パイプラインなどの大規模なインフラ整備を行う経済回廊構想のプロジェクトについて「一帯一路の重要な要素であり、中国と全力で協力して建設したい」と述べたということです。


これに対して、王外相は「両国関係を一帯一路の共同建設の模範としたい」と答え、新政権との間でも経済協力を進めることで一致しました。


パキスタンでは、中国との経済回廊構想について、債務拡大の原因になっているとの懸念が出ていますが、王外相は、訪問中の記者会見で「債務の負担は増やしておらず、相当な経済的恩恵をもたらしている」と述べて懸念の払拭（ふっしょく）に努めています。


両国は、ことし11月にカーン首相が訪中することも確認していて、中国は一帯一路の重要な中継地点としてパキスタンを重視する姿勢を強めています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180904#1536058167（習主席 アフリカ各国に「一帯一路」への参加呼びかけ ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180903#1535971088（「一帯一路」に反発するインド）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180831#1535711848（ベンガル湾周辺国が経済協力枠組み首脳会議 中国けん制も）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180828#1535453537（中国 習主席「一帯一路で『中国クラブ』作るつもりない」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180822#1534934694（マレーシア 中国企業受注の大型事業を中止 ）

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東南アジア 東南アジア


カンボジアの最大野党・救国党のケム・ソカ党首は去年９月、国家反逆の疑いで逮捕され、１年余りにわたって拘束されてきました。


国営メディアによりますと、カンボジアの裁判所は９日、ケム・ソカ氏の保釈を認める決定をしたということで、首都プノンペン市内の自宅の前には大勢のメディアや救国党の関係者が集まっていますが、今のところ本人は姿を見せていません。


みずからも救国党の幹部でケム・ソカ氏の娘のケム・モノビチア氏は、ＮＨＫの取材に対し「父親はきょう未明に自宅に戻ったが、血糖値が高く肩にも持病があり、治療が必要だ」と述べ、父親の体調に懸念を示しました。


カンボジアでは去年、ケム・ソカ氏が逮捕されたあと救国党自体も解党に追い込まれ、ことし７月に行われた総選挙では、最大野党が不在のまま与党がすべての議席を独占する結果となりました。


フン・セン政権としては、ケム・ソカ氏を保釈することで、強権化しているという欧米各国からの批判をかわす狙いがあると見られますが、保釈にはさまざまな制約があるということで、今後ケム・ソカ氏が再び自由な政治活動を認められるのか予断を許さない情勢です。


プノンペンに住む70代の女性は「保釈されたと聞いて、ケム・ソカ氏を一目見たくて駆けつけました。真夜中に突然、自宅に来て逮捕し、拘束を続けるなんてひどいです」と話していました。


また、地方から来たという50代の男性は「保釈されたのはうれしいですが、ケム・ソカ氏に対する不当な扱いを思うと心が痛みます。７月の選挙には多くの政党が参加しましたが、救国党を参加させずに行った選挙には、何の意味もありません」とフン・セン政権の対応を批判していました。

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#ネオコン


U.S. President Donald Trump is facing a “coup”, former White House chief strategist Steve Bannon told Reuters, pointing to an anonymous column in the New York Times detailing resistance within the Trump administration.

“This is a crisis. The country has only ever had such a crisis in the summer of 1862 when General McClellan and the senior generals, all Democrats in the Union Army, deemed that Abraham Lincoln was not fit and not competent to be commander in chief,” Bannon said.

“There is a cabal of Republic establishment figures who believe Donald Trump is not fit to be president of the United States. This is a crisis,” Bannon said in Rome.


“I am not a conspiracy guy ... I have said there is no deep state. It is an in-your-face state.”

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180909#1536490175

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中東 ロシア 宗教

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色地獄 色地獄


ＣＢＳは９日、1995年以来20年以上にわたって会社を率いてきた最高経営責任者のレスリー・ムーンベス氏が辞任したと発表しました。


ＣＢＳは辞任の理由を明らかにしていませんが、ことし７月、アメリカの雑誌に、女優や作家など女性６人がムーンベス氏から無理やり体を触られるなどのセクハラ被害を受けたとする告発記事が掲載され、その後ムーンベス氏が社内調査を受けていたことから、地元のメディアは女性へのセクハラ行為が辞任に関係しているとの見方を伝えています。


また発表によりますと、ムーンベス氏とＣＢＳは、セクハラを告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動を支援する団体などに、2000万ドル、日本円でおよそ22億円を寄付するということです。


アメリカでは、議員や俳優、ニュースキャスターなど著名人によるセクハラ疑惑が次々と浮上する事態となっています。

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ロシア ロシア


集会は、プーチン政権が発表した年金制度改革に抗議するため、野党勢力の指導者ナワリヌイ氏の呼びかけでロシア国内の各地で９日行われ、モスクワ中心部の広場にも、当局の発表でおよそ2000人が集まりました。


年金の支給開始年齢は来年から５歳引き上げられて、男性は65歳、女性は60歳になる見通しで、参加者たちは「プーチン大統領はやめろ」などとシュプレヒコールをあげて大統領の退陣などを求めました。


ロシアは、男女の平均寿命が70歳ほどで、欧米諸国に比べて低く、年金の支給開始年齢が引き上げられると年金の受け取り額が大幅に減ってしまうと反対する声が根強くあります。


集会に参加した47歳の女性は「これまで納めてきたのに年金を受け取れる保証がなくなり、何の望みもありません。強く反対します」と話していました。


ことし６月に年金制度改革案を発表して以降、プーチン大統領の支持率は80％近くから65％程度に落ち込んでいます。


政権側も支持率の急落に神経をとがらせているとみられ、各地の集会に治安部隊を配置していて、人権団体によりますと、合わせておよそ290人が拘束されたということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180830#1535626571

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決済 決済


　日本郵便は10日、2020年2月から全国の郵便局の郵便窓口で、切手を買ったり、郵便料金を支払ったりする際に、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済を順次導入すると発表した。20年の東京オリンピック開催を前に利便性の向上を図る。


　スマートフォンを使ったアプリでの決済も可能にする。取り扱うカードや電子マネーのブランドは年末までに決める。20年2月に50程度の郵便局で導入し、同年5月までに約1万局を目指す。簡易郵便局を除く全国約2万局への展開は23〜24年ごろになる見込み。

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経済 経済

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食事 食事


港区・赤坂の総理大臣官邸に近い一角にある中華料理店。
事務所スタッフやインターンの学生と現れたのは、防衛大臣政務官の福田達夫（51歳）さんです。

「若手って政策に偏りがちだけど、政策をいかに通すかが政治。だからこのチームでは、横やりを入れられる経験なんかもしながら、想いを形にできるまで頑張れるチームになれたらいいなと。そういうチームをいくつ作れるかが、自民党という組織が今後もちゃんと機能するかどうかの分かれ目になる気がする」

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食事 食事

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アウトドア アウトドア


琵琶湖の西側は比良山からの花こう岩によって浄化された水と一緒に流れてくる花こう岩の砂でとてもきれいな湖岸が続く。その中でも最も美しいと言われる近江舞子（おうみまいこ）から緊張の中、武奈ヶ岳へと登った。


4年前の百名山の挑戦で初めて登ってから、イベントやプライベートで毎年登っている伊吹山。今回で4回目となる。
伊吹山は国内屈指の純度の高い石灰岩質の山で、山は掘削により形を変え続けている。そのため、神の山として古来から信仰の対象とされてきた伊吹山だが、時代の流れとともに、自分達の私利私欲のために存在する山へと変化と遂げてしまった象徴的な山だと思う。
それを疑問を抱きつつも、山を登る対象として考える自分も同罪だろう。きっといつかはその罰を背負わなければいけない日が来ると思う。そう思いながらも、伊吹山の夏を彩るたくさんの花たちに、自分も含めたたくさん人たちが素直に感動し、また登りたい、美しくいい山だと感じさせてくれるのも伊吹山の魅力なのだと思う。

伊吹山ドライブウェイ

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エンタメ エンタメ

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テレビ テレビ