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森川夕貴のもりかわステーション part617

急に凄く綺麗になったな
キャンパスの噂広がるわ

余命短い彩佳が恨めしそうに見てるw

ラグビーの国際統括団体「ワールドラグビー」は、来年、開催されるラグビーワールドカップ日本大会の期間中、公共のプールやフィットネスジムなどを利用する際には、タトゥーを隠すよう選手やサポーターに対し、呼びかけました。

そのうえで、プールなどではマリンスポーツなどで使われる「ラッシュガード」と呼ばれる服を着用するなどしてタトゥーを隠すよう勧めています。

これについて「ワールドラグビー」は、日本ではタトゥーが暴力団を連想させることがあり、抵抗を感じる人に配慮するための措置だと説明しています。

タトゥーは海外では文化やファッションとして捉えられていて、このうちラグビーの強豪ニュージーランドではタトゥーは先住民族マオリの文化で家系や社会的地位を表します。

複数の代表選手がタトゥーを入れていますがニュージーランドの代表チームは「日本の文化を尊重する」と呼びかけに応じる方針で、ほかの出場チームからもこれまでに異論は出ていないということです。

ただ、今回の呼びかけについて日本側の受け止めはさまざまでツイッターには「海外の文化を尊重するべきではないか」という意見も多く投稿されています。

首都圏の電力需要は最大約5千万キロワットで、その大部分が東京湾岸の火力発電所でまかなわれている。そのため、震度7地震で損壊が起こって全滅、という最悪のシナリオのもとでは、ブラックアウトの可能性を考えないわけにはいかないと荻本氏は続ける。

東京湾にあるすべての火力発電所が一斉に停止すれば、北海道と同様の事態になる可能性はあります。もちろん、非常時は東北電力中部電力などから融通して貰える約束ですが、上限が決まっているので、とても補えない。一旦はブラックアウトが起こることを完全に否定することはできない」

「首都が災害に見舞われると、最悪の場合は停電から復旧まで6日間を要すると、国の中央防災会議の被害想定には書かれています」

 その間を如何に乗り切るか。ブラックアウトを逃れる術を聞いてみたところ、

「お薦めは家庭用のカセットボンベで動く発電機。三つあるとエアコンや冷蔵庫が使える。私はコンセント付きで、外部に給電できるEV車を持っているのですが、実証実験で携帯の充電からエアコン、テレビなどを最小限度使う生活を続けてみた結果、10日間過ごすことができました」(同)

東京都は、クルーズ客船を誘致して外国人観光客を増やそうと、臨海副都心にある「船の科学館」の近くに、世界最大級の客船が寄港できる「東京国際クルーズターミナル」の整備を進めています。

新たなターミナルについて、都は東京オリンピックに向けた機運を高めるため、開会式の10日前にあたる再来年7月14日に開業することを決めました。

ターミナルは、岸壁の長さが430メートル、水深が11.5メートルで、出入国管理や税関などの施設が入る4階建てのビルも整備されます。

開業日には、アメリカの会社が運航する総トン数16万トン余りの大型客船が入港することになっているということです。

都は、「新しいターミナルへの客船の誘致に取り組み、より多くの外国人観光客を迎えることで、国際観光都市・東京を盛り上げていきたい」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180812/1534070092

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/20/200030LGBTが生き辛いなら自身で痴漢を止めることができない男性もまた生き辛いだろう)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/19/200027(良心に背く出版は、殺されてもせぬ事(佐藤義亮))
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/18/200020(命を哀願する者たちが多いほど、失うものが多くなる!)

#LGBT

新潮社の月刊誌「新潮45」は、ことし7月に発売された号に、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて、「子どもを作らない、つまり『生産性』がない」などと記した自民党杉田水脈衆議院議員の論考を載せ、今月18日に発売された最新号では、論考への非難に反論する特別企画を掲載しました。

これに対し、同じ新潮社の文芸書の編集部はツイッターで、「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」という創業者の言葉を紹介したうえで、最新号に対する作家の批判などを次々とリツイートしていました。

この問題について、新潮社の佐藤隆信社長は21日、「特別企画のある部分に関しては、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」などとする異例のコメントを会社のホームページ上で発表しました。

新潮社 - Wikipedia

社長職は創業者佐藤義亮から代々世襲によって引き継がれている。第2代佐藤俊夫、第3代佐藤亮一を経て、現社長佐藤隆信は、創業者の曾孫である。

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フェイク!自民党北方領土返還交渉などやっていない | カレイドスコープ

政治家よりも日本の新聞記者、テレビの報道関係者、ジャーナリストの方が桁違いに邪悪である

マスコミにひんぱんに登場する現代の「アミーバ」がタチが悪いのは、一見して良識があるかのように偽装する術に長けており、何の痛痒も感じることなく他人を騙すことだ。

私の学生時代と比べても、今の若者は壮絶なほど知性が劣化している。これは本当に深刻な事態だ。想像以上に頭が悪くなっているのだ。
彼らは自覚できないだろうが、このままでは助からないだろう。

ジャン・クリストフが嘆いたように、どんな時代のどんな国の若者たちも、無知がゆえの思い込みと傲慢から国を破壊する方向に動く。

北海道の漁業関係者は、みな知っている。
日本が降伏した後、米国の手引きによって北方四島を含む千島列島をソ連軍が堂々と占領した事実を。

そう、米軍はソ連軍を参戦させて、樺太北方四島を含む千島列島を占領させたのである。

その目的は、ロシアと日本との間に溝をつくり、平和条約を結ばせないようにすることだ。

米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。

北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を利用してプロパガンダを展開すれば、いつでも日本を窮地に追い込むことができる。

どの政党が政権を取っても、日ロが接近しそうになって、二島返還から四島返還の可能性を模索し始めると、必ずワシントンから「四島一括返還でなければ交渉するな」と横やりを入れて来る。

日本に対して常に隣国の脅威を焚き付けて、日本国民を委縮させ、国民を団結させないようにしてきたのである。
中国、韓国の国民に反日意識を植え付けたのもワシントンの工作だ。

安倍・石破対ロ指針致命的温度差|増田俊男の時事直言!

第二次大戦で日本の敗北が確実になると、日本はヤルタ協定ポツダム宣言を受諾(北方領土放棄)、1945年9月2日(ロシアの対日戦勝記念日)にソ連を含む連合国に対し降伏文書に調印した。ちなみにソ連北方領土占領に至る対日参戦(1945後年8月8日対日宣戦布告、28日から9月1日で占領終了)は国連(アメリカ)の要請と武器・兵力支援のもとに行われたものである。ソ連の対日進攻(1945年8月)は日ソ中立条約(1941年4月25日から5年間有効)に違反したと言われるが、条約締結約3か月後7月2日日本は御前会議で対ソ連戦争準備の為80万の関東特殊演習(カモフラージュ名)結成を決めソ連国境に配備した。日本は先行して日ソ中立条約に違反したので、日本の対ソ条約違反訴求は無効である。さらにソ連の対日進攻は国連(アメリカ)の要請によるものであり、国連の敵国条項によっても敗戦国の領土に関するいかなる主張も無効とされている。日本は降伏文書(北方領土放棄)と共にサンフランシスコ講和条約(批准)で繰り返し北方領土を放棄している国際的客観的事実が存在する。
日本国民が「北方領土を想う」のは自由であるが、日本が国際的権利として主張出来るのはロシアとの平和条約締結を条件とした歯舞と色丹島二島の返還請求のみ。戦後アメリカの対日属国化戦略は日本の官僚とマスコミの傀儡化であり、又官僚もマスコミもアメリカの威を借りて政治を主導する点で利害が一致した。
東西冷戦時代ソ連を敵としたアメリカは(同盟国と言う名の)属国日本が敵国ソ連に接近することを禁止する為官僚とマスコミを通して国民を「北方領土が返る日、平和の日」(領土返還が先)に洗脳した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/18/200034_1田中宇
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/17/200034鳩山由紀夫

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図書カード:文芸の哲学的基礎

例えば思想の乏しい人の送る内生涯と云うものも色における吾々と同じく、気の毒なほど憐なものです。いくら金銭に不自由がなくても、いくら地位門閥が高くても、意識の連続は単調で、平凡で、毫も理想がなくて、高、下、雅、俗、正、邪、曲、直の区別さえ分らなくて昏々濛々としてアミーバのような生活を送ります。こんな連中は人間さえ見れば誰も彼もみな同じ物だと思って働きかけます。それは頭が不明暸なんだからだと注意してやると、かえって吾々を軽蔑したり、罵倒したりするから厄介です

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180823/1535021178夏目漱石大神)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180910/1536576359(平成の失敗を繰り返さないために『思想』が重要である理由)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180820/1534762744(以前は「噓をつけば世の中機能しない」という考えのもとに何らかの歯止めがあった。言葉を公の場で発する時には新聞や本があり、色々な人が関わることでチェック機能も働いていた。)

文部科学省の一連の汚職事件では局長級の幹部2人が相次いで逮捕・起訴され、事務方トップの戸谷事務次官など複数の幹部が贈賄側の元役員から飲食の接待を受けたり、会食に同席したりしていたことも明らかになっています。

文部科学省は先月、弁護士などで作る調査チームを設置し、ほかの事業でも不正がないかや、過剰な接待を受けるなどの規律違反がなかったかどうか調査を進めていますが、戸谷事務次官が一連の問題の責任を取るなどとして20日までに辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。

戸谷事務次官は61歳。昭和55年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や文部科学審議官などを歴任し、去年1月、事務次官に就任していました。

戸谷次官の前の事務次官だった前川喜平氏も組織的な天下り問題を受けて辞任しており、文部科学省の事務方トップが2代続けて任期途中で辞任する極めて異例の事態に発展する見通しになりました。

一連の汚職事件で逮捕・起訴された佐野太被告(59)と川端和明被告(57)に代わり、科学技術・学術政策局長と国際統括官も兼任していましたが、戸谷次官みずからも贈賄側の元役員らが設けた飲食接待の場に同席していたことが明らかになり事務次官室も東京地検特捜部の捜索の対象になっていました。

関係者によりますと、文部科学省の調査では起訴された2人以外にも、戸谷次官や高橋道和初等中等教育局長、それに、義本博司高等教育局長が贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けていたことがわかったということです。

文部科学省は21日にも戸谷次官ら3人を減給の懲戒処分にする見通しです。

文部科学省の戸谷一夫事務次官は、午前6時半前に自宅を出ました。この際、集まった報道関係者に対し、「大変申し訳ない事態でおわび申し上げたいが、正式な発表の前なのでこれ以上のことは今の時点で申し上げられない」と話すと、足早に車に乗り込んで自宅をあとにしました。

文部科学省は一連の汚職事件を受けて、先月から弁護士などで作る調査チームを設置して、国家公務員の倫理規程に違反する行為などがなかったか調査していましたが、21日、その中間結果と処分について公表しました。

それによりますと、贈賄側の元役員らから飲食の接待を受けたり、タクシー代の支払いを受けたりしたことなどが明らかになったとして、事務方トップの戸谷事務次官を減給3か月、10分の1、高橋初等中等教育局長を減給2か月、10分の1、義本博司高等教育局長を減給1か月10分の1のそれぞれ懲戒処分にしました。

このうち、戸谷事務次官と高橋局長の2人は一連の問題の責任をとり、辞任しました。

文部科学省はほかにも同様の違反がなかったか引き続き調査チームで調べることにしています。

「国民医療費」は医療機関でけがや病気を治療するのにかかった費用の推計で、健康保険が適用されない診療などは含まれません。
平成27年度まで9年連続で過去最高を更新していましたが、厚生労働省のまとめによりますと、平成28年度は42兆1381億円と、前の年度に比べて2263億円、率にして0.5%とわずかに減りました。

厚生労働省は薬価の改定でC型肝炎の治療薬の価格が下がったことが、医療費がわずかに減った主な要因としていますが、全体的には増加傾向で、平成25年度以降、4年連続で40兆円を上回る高い水準となっています。

1人当たりの国民医療費を年代別にみると、0歳から14歳が15万9800円、15歳から44歳が12万400円、45歳から64歳が27万9800円、65歳以上が72万7300円となっています。

厚生労働省は「高齢化の進展や医療技術の高度化により医療費は増加傾向にあるが、予防医療の充実などに取り組むことで抑制していきたい」としています。

ロシア大統領府のウェブサイトには20日プーチン大統領安倍総理大臣に送った電報の全文が掲載されました。

この中でプーチン大統領自民党総裁選挙で3選を果たした安倍総理大臣に祝意を述べたうえで、「われわれが最近、ウラジオストクで行った交流は非常に建設的かつ有益だった。両国にとってあるいは地域や世界全体にとって切実な問題について対話や共同作業を続けていこう」と呼びかけました。

プーチン大統領は今月10日にウラジオストク安倍総理大臣と首脳会談を行ったあと、12日には国際会議で安倍総理大臣に対し、年末までにいかなる前提条件もつけずに平和条約を締結することを提案していて、今回の電報の内容はこれらを踏まえたものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/18/200034_1田中宇
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/17/200034鳩山由紀夫
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/15/194943(トランプ究極の使命は世界多極化|増田俊男の時事直言!)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180622/1529663947拉致問題と安倍首相|増田俊男の時事直言!)

トランプ大統領20日ツイッターに、19歳と32歳の2人の元兵士の名前を書き込んだうえで、「2人は米朝首脳会談の結果、北朝鮮から返還された遺骨のうち最初に確認されたアメリカ兵だ」と投稿して、ことし6月の米朝首脳会談を受けて7月に返還された朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵55人分の遺骨のうち2人の身元が確認されたことを明らかにしました。

そのうえで、「英雄たちは家に戻っており、安らかに眠るだろう。家族がこの問題に終止符を打つことができることを望む」と書き込み、遺骨を取り戻した意義を強調しました。11月に中間選挙をひかえるトランプ大統領としては、非核化に向けた交渉が難航していると批判されるなか、みずからの成果をアピールする狙いがあるものとみられます。

南北首脳会談の共同宣言で北朝鮮側は、トンチャンリ(東倉里)にあるミサイル実験場などを関係国の専門家の立ち会いのもとで廃棄するほか、アメリカが相応の措置を取れば、ニョンビョン(寧辺)にある核施設を閉鎖する用意があると表明しました。

これについて、アメリ国務省のナウアート報道官は20日の定例会見で、「両首脳はIAEAアメリカの査察官がすべてに立ち会うという認識を共有した」と述べ、トンチャンリのミサイル実験場だけでなく、ニョンビョンの核施設についてもアメリカの査察官が立ち会うことになると強調しました。

さらにナウアート報道官は、「アメリカも北朝鮮と協議し、査察官の立ち会いはお互いが理解している」と述べ、米朝間のこれまでの協議でも北朝鮮側が、アメリカによる査察の受け入れに理解を示していると明らかにしました。

一方、核施設の閉鎖に関して、北朝鮮が何らかの見返りを求めているのではないかという見方に対して、ナウアート報道官は、「非核化が先行しなければならない」と改めて強調しました。

北朝鮮朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、21日付けの紙面で1面から4面にわたって、南北首脳会談の結果や、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長とムン・ジェイン大統領が20日、「民族の聖地」とされるペクトゥ(白頭)山にそろって登ったことなどを35枚の写真とともに伝えました。

この中で、ムン大統領の訪朝や、南北首脳会談の結果について、「北と南が手を取り合ってもたらした貴重な成果をさらに強固にした。互いの関係を新たな平和の軌道、和解と協力の軌道へと加速度的に発展させ、統一への全盛期を開いていく画期的な転換点になった」と伝え、成果を強調しました。

また、両首脳がペクトゥ山の山頂で、カルデラ湖を背景に、手をつないで頭の上に高く上げる写真を1面で大きく伝え、「民族の象徴に登り、平和と繁栄の新時代に明確な足跡を残したことは、民族の歴史に特記すべき出来事だ」として、民族の一体感を演出しています。

国連によりますと20日北朝鮮のキム・ソン(金星)国連大使が国連本部を訪れてグテーレス事務総長に本国からの信任状を提出して正式に着任しました。

信任状を手渡されたグテーレス事務総長が、「とても重要な役割を担われることになる。期待している」と話すと、キム大使は、「皆さんと仕事ができることを楽しみにしている」と応じました。

キム大使の詳しい経歴はわかっていませんが、ことし7月に帰国したチャ・ソンナム前国連大使のもとで参事官として勤務した経験があります。

キム大使をめぐっては、アメリカ政府によるビザの発給に時間がかかり、国連大使としての着任が予定より1か月以上遅れましたが、アメリカ政府は「個人のことは話さない」として理由を明らかにしませんでした。

国連では来週、193の加盟国の首脳や閣僚らが参加する国連総会の一般討論演説やさまざまな国際会議が始まることから、リ・ヨンホ外相とともに、キム国連大使北朝鮮の立場についてどのような発言をするのか注目されます。

中国共産党の党員の汚職を取り締まる中央規律検査委員会は20日、中国内陸部の貴州省で副省長を務めた王暁光氏が「規律に違反し、政治的な信念を失った」として党籍を剥奪したほか、公職をとく処分を行ったと発表しました。

それによりますと、王氏は、職権を使って賄賂を受け取りぜいたくな生活を送っていたほか、「政治的に重大な問題のある中国本土以外の書籍に夢中になった」などとして、幹部にもかかわらず共産党の理念に背いたということです。

中国では、出版・販売される本の内容が厳しく検閲されているほか、3年前には言論の自由が認められている香港で、共産党に批判的な本を扱っていた書店の関係者が中国本土で違法に本を販売したなどとして相次いで拘束されました。

習近平指導部は、すべての党員に忠誠を誓うよう強く求めており、海外や香港の本を通じて共産党に批判的な思想などが広まらないよう徹底する狙いがあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領20日サイバー攻撃への対処方針を定めた「国家サイバー戦略」と題した新たな戦略に署名しました。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官によりますと、新たな戦略では、オバマ政権時代に定められた防御的な対処方針を転換し、アメリカの重要なインフラ施設などへの海外からのサイバー攻撃に対しては、反撃することを含む攻撃的な措置をとるということです。

ボルトン補佐官は、中国とロシア、イラン、北朝鮮の合わせて4か国からのサイバー攻撃に強い警戒感を示したうえで、「われわれは多くの攻撃的な措置をとることを敵は知る必要がある」と述べ、サイバー攻撃を受ければ報復も辞さない方針を強調しました。

アメリカでは、おととしの大統領選挙にロシアがサイバー攻撃で干渉したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」を受け、ことし11月の議会の中間選挙でも同じような攻撃が行われるという懸念が強まっています。

トランプ政権としては、サイバー攻撃に厳しく対処する姿勢を打ち出すことで、ロシア疑惑への対応をめぐるトランプ大統領への批判をかわそうという狙いもあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/20/200133

ホワイトハウス20日トランプ大統領が来週25日に国連総会で国際問題などについて各国が立場を表明する「一般討論演説」を行うほか、翌26日には安全保障理事会で議長を務め、大量破壊兵器の拡散防止について話し合うハイレベル会合を開くと発表しました。

また、これに合わせて日本の安倍総理大臣や韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領など各国の首脳と会談することにしていて、非核化をめぐる協議が難航している北朝鮮への対応などについて協議するものとみられます。

このほかフランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相、それにイスラエルのネタニヤフ首相らとの会談も予定されていて、シリア情勢や先月、アメリカが経済制裁を発動したイランへの対応などについて意見を交わすものとみられます。

トランプ大統領は国連総会や一連の会談を通じて、各国にアメリカの対応への理解や協力を求めるとともに、11月の中間選挙に向けてみずからの指導力を内外にアピールするものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/20/200243

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180824/1535108011

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180811/1533983910