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貴乃花親方は、26日移籍先として希望した部屋の千賀ノ浦親方や代理人の弁護士と、力士らの移籍について協議を行った結果、代理人の弁護士は、移籍に同意した千賀ノ浦親方の署名となつ印がされた文書を、27日、改めて相撲協会に提出するとともに、貴乃花親方の退職に必要な手続きについても相撲協会との調整を急ぐことにしています。

一方、相撲協会は力士などの移籍について、まだ貴乃花親方と千賀ノ浦親方の間で十分な話し合いがなされたとは言えない状態だとして、27日の定例の理事会での審議は見送る方針を示しています。

協会は、今後、力士などの移籍の審議を最優先にしたうえで、親方の退職についても検討することにしています。協会では、来月1日に臨時の理事会を開いて審議する方針で、親方側と協会側の対応の違いが浮き彫りとなりました。

こうした中、貴乃花親方の代理人の石原修弁護士は、27日昼前、東京 両国の国技館にある日本相撲協会を訪れました。

石原弁護士によりますと、移籍に関する書類については、力士などの受け入れに同意した千賀ノ浦親方の署名となつ印がされた文書を協会に提出したということです。

相撲協会は、貴乃花親方側に対し協会から退くためには、改めて正式な「退職届」の提出が必要だとしていますが、石原弁護士は、すでに提出した「引退届」という文書を「退職届」と読みかえることを求める上申書も追加で提出したということです。

石原弁護士は、「書類を提出する直前、貴乃花さんから電話で『よろしくお願いします』と伝えられた。今後、協会から何か提出を求められた場合は対応したい」と話していました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200030

イギリスの教育専門誌、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、研究内容や論文の引用回数など13の指標をもとに毎年、世界の大学ランキングを発表しています。

26日に発表されたことしのランキングでは、中国の清華大学が22位になり、アジアでは去年の首位だったシンガポール国立大学を抜いて中国の大学として初めて首位になりました。

世界の上位200校の中でも、中国はアジアで最も多い7校が入りました。

一方、日本の大学では東京大学の42位が最高で、次いで京都大学が65位でした。

日本の大学で上位200校に入ったのはこの2校だけで、中国との差が目立つ結果になりました。

今回の結果について、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は「中国の大学は教育環境や研究の分野で高い評価を得たことがランキングの上昇につながった」とその躍進ぶりを分析しています。

ランキング1位は、去年に続いてイギリスのオックスフォード大学でした。

 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』2014年2月6日号で「名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状に書き、韓国紙の取材にもそう答えている。捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントした。

 しかし、尋問で「そう訴状に書いてあるのか」と問われると、「記憶違いだった」と間違いを認めた。金さんの記者会見を報じた韓国『ハンギョレ』新聞の記事を著作で引用した際、「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」という、元の記事にない文章を書き加えていることを指摘されると、「間違いです」と小声で認めた。

 西岡氏はまた、元「慰安婦」の証言集は読んでおりながら、「挺身隊」名目で「慰安婦」にさせられた韓国人女性の証言は「覚えていない」とし、自らの主張と異なる最新の調査・研究結果も読んでいないと答えた。

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、共同声明を取りまとめました。

それによりますと、両首脳は、「日米間の貿易・投資をさらに拡大し、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することの決意を再確認した」としています。

そのうえで日米両国は、所要の国内調整をへたのちに、「日米物品貿易協定」=TAGの締結に向けて、農産品などの関税を含む2国間交渉を開始することで合意したとしています。

また「日米両国は信頼関係に基づき議論を行い、協議が行われている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」などとしていて、これを踏まえて、会談で両首脳は、交渉の継続中に、アメリカが検討する自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを確認しました。

さらに「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」としたうえで「日本としては、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許(じょうきょ)内容が最大限である」とされ、日本側は、農林水産品をめぐって、TPP協定など過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じないことも盛り込まれています。

このほか、共同声明では、「日米物品貿易協定」の議論が完了したあとに、ほかの貿易や投資の事項についても交渉を行うことや、中国を念頭に知的財産権の侵害や自国の産業を優遇する政策などの不公正な貿易慣行に、日米が協力して対処していくことなどを盛り込みました。

また両首脳は、事前に行われた南北、米韓、および日韓の首脳会談を受けて、北朝鮮への今後の対応について綿密なすり合わせを行いました。

そして北朝鮮に対する国連安保理決議が完全に履行されるよう、引き続き日米や日米韓3か国で緊密に連携していくとともに、拉致問題の解決に向けて協力していくことを改めて確認しました。

これに関連し、首脳会談に同席した西村官房副長官は「2回目の米朝首脳会談を含めて、北朝鮮への対応でさまざまな情報交換ややり取りがあったが、詳細は控えたい」と述べました。

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の27日未明、トランプ大統領との日米首脳会談に臨んだあと記者会見し、会談の成果などを発表しました。

この中で安倍総理大臣は「トランプ大統領が就任してから日本企業は、アメリカ国内に新しい雇用を生み出している。自由貿易の旗を高く掲げ、経済関係を安定的に発展させ成熟させてきた帰結であり、時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、会談で、「日米物品貿易協定」=TAGの締結に向けて、2国間交渉を開始することで合意したと発表しました。そのうえで、農産品については、TPP=環太平洋パートナーシップ協定など、過去に締結した経済連携協定の内容が最大限であり、その水準を上回る関税の引き下げには応じないことや、「協議が行われている間は合意の精神に反する行動を取らない」として、交渉の継続中にはアメリカが検討する日本の自動車などへの関税引き上げを行わないことを確認したと説明しました。

また、安倍総理大臣は、中国などを念頭に、「今後、電子商取引や知的財産など幅広い分野で不公正な貿易慣行に対し、日米の協力を拡大するという強い決意も確認することができた」と述べました。

そして、「今回の日米物品貿易に関するTAG交渉はこれまで日本が結んできた包括的なFTA=自由貿易協定とはまったく異なるものだ」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、北朝鮮問題について、「朝鮮半島の非核化を速やかに成し遂げなければならない。日米や日韓の首脳会談でも、これまで以上に日米、日米韓3か国で緊密に連携していくことで一致した」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「私自身がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。拉致、核、ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交を正常化する。そう決意している」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、先に自民党総裁選挙で3選されたことを受けて、来月2日に、党の役員人事と内閣改造を行うとしたうえで、麻生副総理、菅官房長官、西村官房副長官、野上官房副長官を留任させる方針を明らかにしました。

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の26日夜遅く、北朝鮮が友好国としているイランのロウハニ大統領と会談しました。

この中で、ロウハニ大統領は、アメリカが核合意から離脱し、各国にイラン産原油の輸入を完全に停止するよう求めていることに関連し、「核合意が継続するように、日本にも協力してほしい」と要請しました。

これに対し、安倍総理大臣は「イランが、核合意を継続して履行していることを評価し歓迎している。引き続き、核合意を履行していくことが重要で、そのために日本としても協力する用意がある」と応じ、核合意が継続されるよう協力する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、北朝鮮情勢について「国連安保理決議を各国が完全に履行することが重要だ」と指摘したうえで、イランの役割に期待を示し、両首脳は北朝鮮の非核化に向けて連携していくことで一致しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/27/200240
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200245

韓国のムン・ジェイン大統領は、日本時間の27日朝早く、国連総会で演説し、「キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と私は、戦争のおそれを取り払い平和と繁栄の時代を約束した」と述べ、3回にわたる南北首脳会談や初の米朝首脳会談などで、朝鮮半島情勢が大きく変わっていると強調しました。

そのうえで、ムン大統領は「国際社会が北の新たな選択と努力に応じる番だ。北朝鮮が恒久的な平和の道を歩んでいけるよう導いていかなければならない」と述べ、北朝鮮の非核化に向けた意思は固いとして、国際社会としても後押ししていくべきだと呼びかけました。

そして「朝鮮半島は65年間、休戦状態が続いており、戦争の終結が非常に切実だ。今後、非核化のための思い切った措置が関連国の間で実行され、終戦宣言につながることを期待する」として、北朝鮮が求める朝鮮戦争終戦宣言に応じるべきだとの考えを改めて示しました。

ムン大統領は、国連総会に合わせて開かれたシンポジウムで「キム委員長は『世界の多くの人々が相変らず不信感を抱いているが、この状況でだましたり時間を稼いだりしても何も得られない。今回こそ信じてほしい』と述べた」と明らかにするなど、北朝鮮の非核化の意思を慎重に見極めようとするアメリカへの働きかけを強めています。

韓国のムン・ジェイン大統領が国連総会で演説を行っている間、北朝鮮の代表団の席にはキム・ソン国連大使らが着席し、演説に聞き入っていました。

キム大使は終始、表情を変えることはありませんでしたが、演説が終わると拍手を送る姿が見られました。

ポンペイ国務長官は26日、国連総会に出席するためニューヨークを訪れている北朝鮮のリ・ヨンホ外相と会談し、2回目の米朝首脳会談の開催などについて意見を交わしました。

会談の後、アメリ国務省は、声明を発表し、北朝鮮の完全な非核化に向けた、さらなる進展と2回目の米朝首脳会談の準備のためにポンペイオ長官が来月、北朝鮮ピョンヤンを訪問することを明らかにしました。

また、ポンペイオ長官は、26日に放送されたCBSテレビのインタビューで米朝首脳会談の時期については「10月に行われる可能性もあるが、そのあとのほうがより可能性が高い」と述べ、11月以降になる可能性がより高いという見通しを示しました。

北朝鮮の非核化をめぐっては、先に行われた南北首脳会談で北朝鮮側はアメリカが相応の措置を取れば、ニョンビョン(寧辺)にある核施設を閉鎖する用意があることなどを表明しています。

これに対してアメリカ政府は一定の評価をしていて、ポンペイオ長官としては、来月のピョンヤン訪問でアメリカとIAEA国際原子力機関の査察官の立ち会いなどの詳細を確認するほか、今後の非核化の進め方や北朝鮮が求めている朝鮮戦争終結宣言についても意見を交わすものとみられます。

中国外務省の発表によりますと、26日、ニューヨークで王毅外相と北朝鮮のリ・ヨンホ外相が会談しました。

この中で、王外相は先週の南北首脳会談の結果を評価する考えを示したうえで「北朝鮮朝鮮半島の非核化を実現するためにとっている一連の措置を十分に評価している」と述べて、北朝鮮の立場に理解を示しました。

そのうえで「北朝鮮が非核化の立場と平和的な対話を堅持し、米朝、南北がそれぞれ関係改善に向けて努力して、朝鮮半島の非核化と問題の政治解決のプロセスを進めることを支持する」と述べました。

これに対して、リ外相は「朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和と安全の実現のために、中国とともに引き続き努力していきたい」と述べて、連携を強める姿勢を示しました。

また両外相は、ともに関心を持つ問題について意見を交わしたとしていて、北朝鮮が求めている朝鮮戦争終戦宣言の在り方などについても議論したものとみられます。

中国では、政府が内政干渉を理由に法王によるカトリック教会の司教の任命を拒否したことで、政府公認の教会と、法王に忠誠を誓ういわゆる地下教会が対立してきましたが、今月22日、司教の任命方法でバチカンと中国が暫定合意しました。

これを受けてフランシスコ法王は26日、初めて信者に向けたメッセージを発表し、「疑念や当惑を感じる人、見捨てられたと思う人がいるかもしれない」としながらも、合意は中国のカトリック教会を1つにするために欠かせなかったとして理解を求めました。

そのうえで「すべての中国の信者が和解に向けて取り組んでほしい」と述べて、政府公認の教会と地下教会の双方が対立を乗り越えて和解するよう呼びかけました。

今回の暫定合意をめぐっては、宗教への介入を強める中国政府に譲歩した結果だとして信者の間で批判の声もあがっていて、法王のメッセージがどのように受け止められるのか注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200232

ナウルのワンガ大統領は、今月上旬にナウルで開かれていた「太平洋諸島フォーラム」の一連の国際会議で、中国の代表団が別の国の首相の発言を遮ったことに対し「横柄だった」と批判して、謝罪を求めていました。

これに対して、中国外務省は事実と全く異なると主張し「謝罪すべきなのはナウルの側だ」と強く反発して、批判の応酬が続いていました。

これについてワンガ大統領は26日、ニューヨークで開かれている国連総会の演説で再び取り上げました。

このなかで、ワンガ大統領は「小さく弱い国の主権や太平洋地域の首脳に、全く敬意を示さなかった国には発言を譲るよう丁重に促した」と述べ、名指しをしなかったものの、中国を改めて批判しました。

ナウルは一時、中国と国交を結んでいたことがありますが、その後、断絶し、現在は台湾と外交関係を結んでいます。

太平洋島しょ国をめぐっては、中国が巨額の援助を通して一部の国々の間で影響力を強めていることに懸念も高まっていて、ワンガ大統領はこうした現状も踏まえて反発しているものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180905/1536144707

アメリカ空軍の当局者は26日、NHKの取材に対し、今月23日と25日にB52戦略爆撃機を、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の上空で飛行させたことを明らかにしました。

当局者によりますと、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸したB52が南シナ海の周辺で飛行訓練を行ったということで、海洋進出を加速させる中国をけん制する狙いがあると見られます。

マティス国防長官は26日、記者団に対し、アメリカ軍は中国が軍事拠点化をする前から南シナ海上空で爆撃機を飛行させていたと指摘し、今後も南シナ海に航空機や艦艇を派遣する考えを強調しました。

米中の関係をめぐっては、貿易問題に加え、ロシアからミサイルなどの兵器を購入したとして、アメリカ政府が中国軍の幹部に制裁を科したことで両国の対立が深まっていて、核兵器を搭載可能なB52の飛行に中国側が激しく反発することも予想されます。

国連総会に出席したイランのロウハニ大統領は26日、一連の外交日程を終えてニューヨークで記者会見を行いました。

この中で、トランプ大統領が議長を務めイランなどを議題にした国連安全保障理事会の会合について、ロウハニ大統領は「アメリカが孤立状態にあったのは明白だ。すべての国がイラン核合意に直接あるいは間接的に支持を表明しており、アメリカの政策の誤りを指摘した」と述べ、国際社会の反対を押し切って核合意から離脱し、経済制裁を再開したトランプ政権を批判しました。

そのうえで「アメリカはいずれ核合意に戻ってくるだろう。誤った政策を続けることはできない」と述べて、トランプ政権に対し合意に復帰するよう促しました。

また、ロウハニ大統領は今回のニューヨーク訪問で、日本やフランス、イギリスなど16の国と首脳会談を行い、核合意の重要性を確認したということです。

イランとしては、トランプ政権がさらなる制裁強化を働きかける中で、国際社会と連携して対抗していきたい考えです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200245

ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会では、26日、トランプ大統領が議長をつとめ、核兵器などの大量破壊兵器の拡散防止策などについて各国の首脳らが意見を交わすハイレベル会合が行われました。

会合の冒頭、トランプ大統領北朝鮮情勢をめぐって米朝首脳会談を実現したことを「歴史的だ」と述べ、成果として強調しました。

そのうえで海上で船から船に物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」などによって北朝鮮に対する制裁に違反している国があると指摘し、制裁逃れに関与しないよう警告しました。

一方で「最も重要なのはキム・ジョンウン金正恩)委員長は北朝鮮のために平和と繁栄を求めていることだ。水面下で多くのことが起きている。いいニュースがあるだろう」と述べ、非核化の進展に向けて、2回目の米朝首脳会談の開催に意欲を示しました。

また、会合でトランプ大統領は、イランについて「暴力、テロ、混乱を輸出している」と強く非難したうえで、「イランの非道な行動に対抗するため、かつてないほど厳しい制裁を科す」と述べ、制裁を一段と強化する方針を示しました。

アメリカのトランプ大統領は26日、みずからが議長を務めた国連安全保障理事会の会合で、イラン核合意について「ひどい合意で一方的なものだ」と述べ、核合意から離脱したことを正当化しましたが、各国の首脳たちからは懸念の声が相次ぎました。

このうちフランスのマクロン大統領は、「核合意は完全なものではないが、正しい方向に向けた決定的な一歩だ」と述べたほか、イギリスのメイ首相も「核合意はイランの核開発を防ぐための最善の手段だ」と述べるなど、各国からは核合意を維持すべきだとの意見が相次ぎ、アメリカとの立場の違いが改めて浮き彫りになりました。

また、会場にはイラン政府の代表も姿を見せ傍聴しましたが、発言の機会はありませんでした。

トランプ大統領は、26日午後5時(日本時間の27日午前6時)からニューヨークで記者会見に臨みました。

この中で、北朝鮮の核問題について「私が大統領選挙で選ばれていなければ戦争になっていた。現在はミサイルは発射されず核実験も停止された」と述べ、史上初の米朝首脳会談を実現させたみずからの外交成果だとアピールしました。

そのうえで「キム・ジョンウン金正恩)委員長はディール=取り引きをしたいし、私も取り引きをしたい」と述べ、米朝の交渉を通じて北朝鮮の非核化を実現させることに自信を示しました。

一方、記者団から北朝鮮の非核化にかかる時間について問われると、「2年かかろうが、3年かかろうが5か月だろうが気にしない」と述べ、北朝鮮の非核化に要する時間にはこだわらない考えを示しました。

トランプ大統領は、この会見に先立って安倍総理大臣と行った首脳会談を踏まえ、「日本は何年も貿易について協議を望んでこなかったが、よい取り引きになると確信している」と述べ、農産品などの関税を含む日本との2国間の交渉を始めることで合意したことをみずからの成果として強調しました。

トランプ大統領としては、11月に行われるアメリカ議会の中間選挙を念頭に、ニューヨークでの国連外交の機会を捉え、外交成果をアピールする狙いがあると見られますが、会見では、トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事に指名したカバナー氏が女性に対するわいせつ行為を行ったとされる疑惑など、アメリカ国内の問題に関する質問が相次ぎました。

トランプ大統領は25日に国連総会で行った演説で、大統領に就任して以来の業績について触れ、「アメリカ史上、どの政権よりも多くの実績を残してきた」と発言し、会場からは笑い声が聞かれました。

これについてトランプ大統領は、26日に行われた記者会見で、「彼らは私のことを笑っていたのではなく、私と一緒に笑って楽しい時間を過ごしていたのだ。『トランプ大統領が笑われた』と報じているメディアは『フェイクニュース』だ」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200252

これは、トランプ大統領が26日、ニューヨークで行われた国連安全保障理事会の会合の中で述べたものです。

この中で、トランプ大統領は「残念なことに中国が11月の中間選挙に干渉しようとしていることが判明した。貿易問題で中国に挑戦した初めての大統領である私や、私たちが勝つことを望んでいないのだ」と述べ、中間選挙で与党 共和党が勝利しないよう中国が画策しているとして不快感を示しました。

また、トランプ大統領は、日米首脳会談の冒頭でもこの話題に触れ「中国が選挙に干渉しようとしているがそうはさせない。ロシアにも中国にもそうはさせない」と述べ、干渉を防ぐと強調しました。

アメリカ政府高官は26日、この問題に関して電話による記者会見を行い、中国政府がさまざまな手段を使いアメリカの世論を操作しようとしていると指摘したうえで、通常の政府の活動を越え、許容できないレベルに達していると批判しました。

トランプ大統領がこの時期に中国による選挙干渉を指摘し、阻止すると強調した背景には、与党 共和党の苦戦が伝えられる中間選挙を前に、中国にさらに強く対抗する姿勢を示すことで、有権者の支持を取り付けたい狙いもあると見られます。

トランプ大統領は26日、ニューヨークで記者会見し、中国との貿易をめぐる問題について「われわれの農家や実業家、企業のために中国の市場を開放したい。われわれは開放しているのに、中国は開放していない」と述べ、貿易不均衡への不満をあらわにしました。

そのうえで「私は中国が好きだし、習近平国家主席のこともとても好きだ。彼のことを友人だと思っているが、もう友人とは言えないかもしれない」などと述べ、制裁措置の応酬で中国との貿易摩擦エスカレートするなか、習主席に対する不満をにじませました。

さらにトランプ大統領は「中国は、私が選挙で敗れてほしいと考えている。なぜなら中国の前に立ちはだかっているからだ。干渉の証拠はある」と述べ、中国が中間選挙で与党・共和党の勝利を阻止するため選挙に干渉しようとしていると主張しました。

トランプ大統領としては11月に迫った中間選挙を意識して、アメリカ国内の支持者に、中国に対して厳しく臨む姿勢をアピールする狙いもあるとみられます。

これに対し、中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で「中国は内政不干渉の原則を堅持している」としたうえで「アメリカは中国に対する理不尽な非難や中傷をやめるよう忠告する」と述べて強く反発しました。

選挙への干渉の具体例として、トランプ大統領は、中国の政府系メディアがアメリカの地方新聞に記事のような体裁の意見広告を載せ、自由貿易の重要性を訴えたことを挙げていますが、耿報道官は、意見広告は多くの国のメディアが出すと主張したうえで「中国政府による選挙干渉だとするのは、こじつけだ」と反論しました。

一方、貿易での対立を背景に、トランプ大統領習近平国家主席のことを「もう友人とは言えないかもしれない」と述べたことについては、報道官は「安定的に発展する両国関係を維持することは双方の利益となるほか、国際社会の期待でもあり、ともに努力することを望む」と述べるにとどめました。

イギリスのメイ首相は26日、国連総会で演説を行い、半年後に迫ったEUからの離脱に触れ「多国間主義や国際協力を拒否するわけではない。民主的な手続きに基づく国民の願いと国際協力の両方を実現するのが国の指導者の役割だ」と述べました。

また、国連のグテーレス事務総長がしばしば使う表現を引用して「温暖化対策などの地球規模の課題を解決するには地球規模の協力しかない」と述べ、アメリカ第一主義を鮮明にしたトランプ大統領とは一線を画する姿勢をアピールしました。

一方、メイ首相が「多くの国の指導者と同じように、私も自国のメディアの記事はいつも楽しくない気持ちで読んでいるが、そういう記事を書く権利は守る」と発言して、批判的なメディアと対立することの多いトランプ大統領との違いを強調すると、議場にいる各国の代表からは拍手があがっていました。

トランプ大統領は26日、国連総会に出席したニューヨークでの一連の日程を終えたあと、記者会見しました。

この中で、更迭が取り沙汰されている司法省のローゼンスタイン副長官について、「あす会って話を聞くが、職にとどまってもらいたいと考えている」と述べ、留任させたいという考えを明らかにしました。

ローゼンスタイン副長官をめぐっては、大統領が職務を遂行できなくなった場合の憲法の規定を利用して、大統領を事実上解任することを周囲に提案していたと報じられ、本人は報道内容を全面的に否定しているものの、更迭されるのではないかという見方が広がっていました。

ローゼンスタイン副長官は、いわゆるロシア疑惑の捜査を統括する立場で、捜査を批判してきたトランプ大統領との確執が伝えられています。

しかし仮に副長官を更迭すれば、捜査妨害にも問われかねず、11月に迫った中間選挙に影響するおそれもあるという指摘が与党 共和党の内部から出ていて、トランプ大統領としては、こうした意見も踏まえて慎重に対応を検討しているものと見られます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200253

ロシア極東のウラジオストクを中心とする沿海地方で今月16日に行われた知事選挙では、プーチン大統領が後押しする与党候補が、開票率99%になって突然、対立候補を逆転し、票の改ざんなど不正があったと抗議する動きが広がりました。

これを受けて地元の選挙管理委員会は選挙自体を無効にしてロシアでは初めてとなる選挙のやり直しを決めましたが、プーチン大統領は26日、同じ極東のサハリン州のコジェミャコ知事(56)を沿海地方の知事代行に任命しました。

コジェミャコ氏は、大統領府長官の補佐官を務めるなどプーチン大統領に近いとされ、3つの地方政府の知事も歴任してきました。

とくにサハリン州などでは前の知事が汚職で解任されたあとを任されて混乱を立て直したとして、地元住民からも一定の評価を受けています。

ロシアでは、政府が進める年金制度改革への不満などからプーチン大統領の支持率が落ちていて、地方の混乱から政権批判に発展しないよう、事態の収拾を急いでいることがうかがえます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/25/200317
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/24/200315

Information received since the Federal Open Market Committee met in August indicates that the labor market has continued to strengthen and that economic activity has been rising at a strong rate. Job gains have been strong, on average, in recent months, and the unemployment rate has stayed low. Household spending and business fixed investment have grown strongly. On a 12-month basis, both overall inflation and inflation for items other than food and energy remain near 2 percent. Indicators of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.

Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that further gradual increases in the target range for the federal funds rate will be consistent with sustained expansion of economic activity, strong labor market conditions, and inflation near the Committee's symmetric 2 percent objective over the medium term. Risks to the economic outlook appear roughly balanced.

In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 2 to 2-1/4 percent.

In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its maximum employment objective and its symmetric 2 percent inflation objective. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Jerome H. Powell, Chairman; John C. Williams, Vice Chairman; Thomas I. Barkin; Raphael W. Bostic; Lael Brainard; Richard H. Clarida; Esther L. George; Loretta J. Mester; and Randal K. Quarles.

8月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度(at a strong rate)で拡大していることを示している。

雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出と企業の設備投資は力強く伸びた(have grown strongly)。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%近くにとどまっている。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、さらなる緩やかなフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると予想する。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.00─2.25%に引き上げることを決定した。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

米連邦準備理事会(FRB)は26日まで開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.00─2.25%に引き上げることを決定した。利上げは予想通り。決定は全会一致だった。

今後の見通しについては、年内は12月にあと1回の利上げが実施されると予想。2019年は3回、20年は1回との見通しを示した。この通りに利上げが実施されれば、FF金利誘導目標は3.4%に達すると予想され、FRBが推定する「中立」金利を約0.5%ポイント上回ることになる。

FRBは声明で、「労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度(at a strong rate)で拡大していることを示している」と指摘。今回の声明では金融政策の運営姿勢は引き続き「緩和的」との文言は削除された。これに代替する文言は挿入されていない。

この「緩和的」との文言は過去約10年間にわたり金融市場、および家計に対するガイダンスの中心となっていたが、FRBが2015年終盤にゼロ金利政策の解除に動いてからは、正確性が徐々に薄れていた。今回の声明でこの文言が削除されたことは、FRBが現在は金利が中立的な水準に近いと考えていることを示している。

今回の利上げは今年に入ってから3回目。過去8四半期では7回目となる

FRBが公表した最新の経済見通しでは、 実質国内総生産(GDP)の伸びは18年は3.1%になるとの予想が示されたものの、減税策と政府支出拡大策の影響が薄れるにつれ、19年は2.5%、20年は2.0%、21年は1.8%に減速するとの予想が示された。

インフレ率については向こう3年間は2%近辺で推移すると予想。失業率は18年が3.7%、19年と20年は3.5%と予想。21年には3.7%にやや上昇するとの予想が示された。

ステート・ストリート・グローバルアドバイザーズの首席投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は、FRBが今回の声明から「緩和的」との文言を削除したことについて、「金融政策はこれまでよりも緩和的でなくなってきており、中立金利に近付いているとの認識をFRBが持っていることを示している可能性がある」としている。

パウエルFRB議長は声明発表後の会見で、文言の削除は政策見通しの変更を意味しているわけではないと述べ、「むしろ、金融政策が予想通り推移していることを示している」と説明した。

トランプ大統領FRBに対する批判について政策当局者が議論したかどうかは述べなかった。トランプ氏は先月、FRBの利上げに対する不満を示し、景気を底上げするためにFRBは今以上の措置を講じるべきだとの考えを示した。

パウエル氏は「われわれが政治的な要因などを考慮することはない」と述べ、中銀は今後も中立的であり続けると強調した。

FRBは、26日までの2日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、雇用や消費が伸び、アメリカ経済は力強く拡大しているとして、追加の利上げを全会一致で決めました。

利上げはことし3回目で、今の政策金利を0.25%引き上げ2%から2.25%の範囲にします。

一方、金融市場は、FRBが今後、どれくらいのペースで利上げを進めていくか注目していました。

これについてFRBは、ことしはあと1回、来年は3回、再来年2020年は1回、利上げを行って、政策金利を3.4%程度にまで引き上げたところで終わりにするという想定を示しました。

FRBの利上げについて、トランプ大統領は27日、記者会見で「FRBは残念なことに、少し金利を引き上げた。私はうれしくない」と述べて不満を示し、先月に続いてFRBへの圧力と取られかねない発言を繰り返しました。

一方、パウエル議長は、会合後の記者会見で「われわれは中央銀行に与えられた使命に集中している。政治的な要因は考慮していない」と述べ、政府とは独立し、あくまで経済指標などに基づいて利上げを進めることを強調しました。

FRBのパウエル議長は、記者会見で「アメリカ経済は力強く、成長のペースは順調だ。失業率は低く、働く人の数は増加し、賃金も上がっている」と述べ、アメリカ経済の拡大に自信を示し、利上げを続けていく姿勢を強調しました。

また、トランプ大統領が、利上げによって好調な経済が冷え込むと不満を示し、FRBへの圧力ともとれる発言をしていることについてパウエル議長は「われわれは中央銀行に与えられた使命に集中している。政治的な要因は考慮していない」と述べ、政府とは独立した立場で金融政策を進めることを強調しました。

さらに米中の激しい摩擦を引き起こしているトランプ政権の貿易政策について、パウエル議長は「いくつか懸念がある。1つは企業の景況感が悪化して投資を減らすことだ。また予想ができない貿易政策に対して金融市場が今後、長期的にどのように反応するかも懸念だ」と述べ、景気に打撃を及ぼす事態に警戒感を示しました。

また、アメリカの利上げに伴って世界の資金の流れが変わり、アルゼンチンやトルコなど新興国が急速な通貨安に見舞われて経済が混乱しています。

これについてパウエル議長は「大きな圧力を受けているのは、財政赤字やドルの借り入れが大きい国など比較的少数だ」と述べ、今のところ影響は限られるという認識を示しました。

ただ、FRBとしても予測可能な透明性のある金融政策を進めることで、世界各国への影響を抑える考えを示しました。

発表によりますと、LINEは、通貨のような仮想のコインを独自に発行する事業に、来月から本格的に乗り出します。

このコインは、LINEが新たに始める商品や飲食店、それに旅行などの口コミサイトなどにユーザーがコメントや評価を投稿すると、報酬として会社側から支払われるもので、自社のサービスで販売する漫画や音楽などの購入や、電子マネーへの交換ができるということです。

こうした仕組みは、英語で「お金の代わり」を意味する「トークン」から「トークンエコノミー」と呼ばれ、企業がいわゆる“経済圏”を作り、さまざまな自社のサービスでユーザーを囲い込む新たな戦略として、国内外で動きが活発になっています。

出澤剛社長は「より多くのユーザーに参加してもらうことで、事業の大きなプラットフォームを作るチャレンジをしていきたい」と話していました。

発表によりますと、トヨタJR東日本は、水素エネルギーの分野で車と鉄道が連携し、燃料電池車の普及や水素で走る鉄道車両の開発などを進めます。

計画では、JR東日本が品川で進める再開発プロジェクトで、燃料電池車が使う水素ステーションを整備します。

また、鉄道の駅とつながる路線バスに燃料電池車を導入するほか、燃料電池で走る鉄道車両の開発を行うということです。

水素エネルギーを使った燃料電池車は、再来年の東京オリンピックパラリンピックを一つの目標に普及を目指していますが、特にインフラの整備の遅れが課題です。

このため両社は、車と鉄道という交通手段の柱どうしが手を組むことで水素エネルギーの普及を加速させる狙いがあります。

「滴滴」は中国で爆発的に普及している配車サービスで、27日、日本で初めてとなるサービスを大阪で始め、提携先のソフトバンクなどと記者会見を開きました。

このサービスは、タクシーを利用したい人がスマートフォンのアプリに出発地と目的地を入力すると、近くにいるタクシーを呼び出すことができます。

乗客とタクシーのマッチングには、AI=人工知能が活用されていて、乗客の待ち時間の短縮やタクシーの空車時間を減らせるメリットがあるとしています。

「滴滴」はこのサービスを大阪府内の12社のタクシーおよそ1000台に導入し、今後、東京などにも拡大する方針で、中国人観光客だけでなく、日本人の利用も増やしたいとしています。

アプリを使った配車をめぐっては、日本のタクシー会社なども独自のサービスを始めていますが、AIを得意とする中国のIT企業の参入で競争が激しくなりそうです。

DiDiモビリティジャパンの菅野圭吾取締役は「中国とか、国がどこかというのは関係ないプラットフォームだ。日本ではタクシーの利用が極端に多い人と少ない人が分かれているが、日常のものに変わっていくと思う」と話しています。

中国では、スマートフォンを使った配車サービスが急速に拡大する中、ことし、「滴滴」のライドシェアを利用した女性がドライバーに殺害される事件が2つ起き、安全管理体制を問う声が高まっています。

このサービスは、アプリに登録した一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みですが、今回、「滴滴」が日本で始めたサービスはこれとは異なり、既存のタクシーを利用します。

党本部近くのホテルで会合を開いた安倍陣営。

ホテルのカツカレーだけあって、カレーのルーは“後がけ”。高級感あふれます。
なんでもお値段は、3000円を超えるそうです。

一方、党本部の会議室で会合を開いた石破陣営。

こちらのカツカレーは、告示日の7日にも食べた、党本部の食堂のもの。
お値段は1200円。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200516

奥大日岳 - Wikipedia

多くの高山植物を見ることが出来る山である。 厳冬期は、日本海からの季節風によって、巨大な雪庇ができる。この雪庇は、日本最大級である。 巨大登山基地の室堂平周辺でありながら、登山者の多くは立山剱岳方面へ登るため、比較的登山者が少ないエリアである。