https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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気象・災害 ０

　電気自動車（ＥＶ）にためた電気を家庭で使えるように変換するシステムの開発・販売を大手電機メーカーが強化している。太陽光発電や家庭用エネルギー管理システムと組み合わせて使うことで、電気代の節約にもつながるという。今年は台風や北海道地震など災害による大規模停電が相次いでおり、災害対策商品としても注目されそうだ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/23/200042

苫東厚真火力発電所は道内最大の火力発電所で、先月６日の地震によって１号機、２号機、それに４号機が相次いで運転を停止し、大規模停電を引き起こすきっかけとなりました。

このうち、２号機は、先月21日から試運転を始めたあとに新たな不具合が見つかり、復旧作業を進めた結果、機器の安全が確認されたとして、10日午前６時に再稼働しました。

苫東厚真火力発電所は、１号機が先月19日、４号機が先月25日にそれぞれ復旧していて、２号機の再稼働により全面的な復旧となります。

これによって、道内の電力の供給体制は、地震の前の計画まで戻ることになります。

しかし、ほかの発電所の中には稼働から50年が経過して老朽化したものもあり、トラブルによって運転を停止するリスクが依然としてあることから、北海道電力は、引き続き無理のない範囲での節電に協力するよう呼びかけています。

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気象・災害 ０

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天皇家 １

来年春の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に向けて、政府は、ことし４月、一連の退位や即位の儀式に加え、秋篠宮さまが皇位継承順位１位を意味する「皇嗣」になられることを広く国民に明らかにする「立皇嗣の礼」を、憲法で定める国事行為として行うことを決めています。

関係者によりますと、「立皇嗣の礼」の時期などについて、内閣官房や儀式の事務を担う宮内庁などで検討した結果、来年10月に皇太子さまが即位を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」に臨まれてからおよそ半年後の再来年４月、皇居・宮殿の「松の間」などで行う方向となり、調整が進められているということです。

退位や即位に伴う式典を円滑に実施するため、政府は、12日にも総理大臣を委員長とする「式典委員会」の初会合を開く見通しで、宮内庁も「大礼委員会」を設けて検討を進め、「立皇嗣の礼」の期日や次第についても決められていくことになります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/28/200546
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200100

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生活 １

グーグルは10日、自社製のスマートフォン「ピクセル３」を発表しました。

サイズは、5.5インチと6.3インチの２つです。

ＡＩ＝人工知能を使ったカメラ機能が特徴で、例えば、写真を撮影する時に目を閉じてしまっても、ＡＩが前後の画像を解析し、目を開いて正面を向いた顔を選び出すということです。

また、カメラをかざすだけで、メールアドレスなどを読み取ってそのまま連絡できたり、写したものが何か識別し、似た物を検索したりできる機能もあります。

価格は９万5000円からで、日本では、来月１日から発売します。

グーグルが日本で自社のスマートフォンを販売するのはこれが初めてです。

発表会では、ピクセルで撮影した夜景を最新のｉＰｈｏｎｅで撮影した夜景と比較するなど、日本のスマートフォンのシェアの半分ほどを占めるアップルに対抗する姿勢を示しました。

グーグルのピクセルを担当するナンダ・ラマチャンドランシニアディレクターは、「日本でアップル製品が好まれているのは知っているが、このスマートフォンがグーグルの最新のサービスを体験できる端末だと知ってもらえれば、日本でも勝機はある」と話していました。

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宗教 １

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180713/1531479057（蕃山は「天地の間に己（おのれ）一人（ひとり）生（いき）てありと思ふべし」と個の主体性を喚起）

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決済 １

他の金融機関の口座への振り込みは、これまで平日の日中のみ、その日に処理されていましたが、ネットショッピングの利用が急速に増え、代金などの振り込みをすぐに行いたいという要望が強まっています。

このため全国銀行協会は、金融機関どうしの送金や入金を24時間行える新たな決済システムを稼働させ、９日、記念の式典を開きました。

新たなシステムに接続したのは「三菱ＵＦＪ銀行」、「三井住友銀行」や地方銀行など合わせて105行と全国の信用金庫や信用組合で、多くの金融機関では夜間や土日、祝日でもすぐに振り込みを実行できるようになりました。

一方、「みずほ銀行」や「セブン銀行」など自社のシステム更新作業で今回、接続できなかった銀行も順次、接続を目指すことにしています。

全国銀行協会の関連団体の岩本秀治理事長は「通信販売の支払いや個人間のお金のやり取りなどが便利になると想定している。新たなサービスが生まれることも期待したい」と話しています。

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勉強法 １

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/08/200150

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法律 １

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200156

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法律 １

　１０日午前４時１０分ごろ、京都府精華町乾谷の国道１６３号交差点で、トラック運転手の男性（４１）から「男性が倒れている」と１１０番通報があった。府警によると、男性は近くに住む近畿大総合社会学部の須佐見（すさみ）憲史（けんじ）教授（５９）＝知覚心理学＝で、病院で死亡が確認された。現場に約１０メートルにわたり引きずられた跡があり、ひき逃げ事件とみて調べている。

　木津署によると、須佐見さんは同日午前０時半ごろに家を出たとみられ、家族は「たばこを吸いに外に出たと思った」と話しているという。現場は信号機のある交差点で、車道の中央付近で倒れていたという。

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政界再編・二大政党制 天皇家 ２

危機管理を担当する内閣安全保障室の初代の室長を務めた佐々淳行氏が10日、東京都内の病院で死去しました。87歳でした。

佐々氏は警察庁で、昭和30年代から40年代の学生運動や、昭和47年の連合赤軍の浅間山荘事件などを担当し、その後、危機管理を担当する内閣安全保障室の初代の室長を務めました。

退任することになったのは、靖国神社の小堀邦夫宮司（68）です。

小堀宮司をめぐっては、一部の週刊誌がことし６月に行われた神社の運営などを話し合う委員会の中で、「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく」などと天皇陛下を批判する発言をしたと報じられています。

靖国神社によりますと、調査に対して宮司はこうした内容を発言したことを認めたということで、不適切な発言で混乱を招いたとして、宮内庁に謝罪するとともに10日までに退任する意向を伝えたということです。

宮司はことし３月に就任したばかりで、神社のトップが半年余りで退任する事態になりました。

退任は、今月26日に開かれる総代会で正式に決まるということです。

靖国神社は「委員会での各委員の発言などの回答は控えます」とコメントしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/01/200210

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日本 中国 経済体制 ２

自民・公明両党と中国共産党との政党間交流、日中与党交流協議会が北海道の洞爺湖町で始まり、自民党の二階幹事長は、両国首脳の相互往来などを通じて日中関係を強化したいという考えを示しました。

この中で、自民党の二階幹事長は「日中関係は大きく改善しつつあり、安倍総理大臣の訪中が控えているほか、来年には習近平国家主席の訪日も期待される。このすばらしい流れに大きな期待を寄せて、ともに未来をつくる『共創』の関係にしていきたい」と述べました。

そのうえで、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への協力などを通じて関係を強化したいという考えを示すとともに、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向け、協力を求めました。

また、公明党の井上副代表も「両国首脳の相互往来が、日中関係を新たな段階に押し上げていくことを強く期待している。全面的な関係改善には、基盤となる国民感情のさらなる改善が不可欠だ」と指摘しました。

これに対し、中国共産党の中央対外連絡部トップの宋涛部長は「世界では一国主義や保護主義が台頭している。両国は、世界と地域の平和と安定を守り、発展と繁栄を進める重要な責任を担っている」と述べ、協力の推進を呼びかけました。

日中与党交流協議会は11日、東京に会場を移して、12日まで議論を行い、提言をまとめることにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200230（中国が輸出有利図り通貨安誘導か注視 米財務省 人民元下落で）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/06/200230（アメリカ 対中国貿易赤字 ８月は過去最大 圧力強化へ / 日本の自動車生産拠点「米移転が最善」米商務長官））
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200235（米副大統領 中国の海洋進出に断固対抗する姿勢示す）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200230（米中の「外交・安保対話」 中国側の意向で中止に）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/01/200232（中国 李首相「多国間主義体制を守る」 トランプ政権をけん制）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/29/200230（中国外相「どう喝に屈しない」米の関税上乗せに）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/28/200214（中国建国記念日式典 程大使「日中関係改善のチャンス」）

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日本 オセアニア 中国 ２

日本とオーストラリアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２は、日本時間の10日、オーストラリアのシドニーで開かれ、日本側から河野外務大臣と岩屋防衛大臣、オーストラリア側からペイン外相とパイン国防相が出席しました。

この中でペイン外相は「両国の自由で開かれたインド太平洋に関する戦略には多くの共通点がある」と述べました。

これに対し、河野大臣は「地域の平和と安定に積極的に貢献する意思と能力を持つ両国の協力を一層具体化していきたい」と述べました。

このあと共同声明が発表され、東シナ海や南シナ海で海洋進出の動きを強めアメリカとの対立が深まっている中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、アメリカも含めた３か国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、北朝鮮による制裁逃れの行為、いわゆる「瀬取り」の防止に向けて引き続き協力することや、北朝鮮に拉致問題の解決を求めることで一致しました。

このほかペイン外相は、来月安倍総理大臣がオーストラリアを訪問し、日豪の首脳会談が行われる見通しを明らかにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/08/200216（海自最大の護衛艦「かが」 インド洋で初の合同訓練）

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朝鮮半島 ２

アメリカのポンペイオ国務長官は７日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪問してキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談し、２回目の米朝首脳会談をできるだけ早く開く方向で一致しました。

これについてトランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し「キム委員長とは良好な関係で、私は彼が好きだし、彼も私のことが好きだ。ポンペイオ国務長官からは首脳会談の実現に向けてよい話し合いができたと報告を受けている」と述べました。

そのうえでトランプ大統領は「実務者どうしで首脳会談の開催に向けた最終調整を行っている。開催場所として３か所から４か所を検討しているが、シンガポールにはならないだろう」と述べ、米朝両国で開催場所をシンガポール以外の数か所に絞り込んで、最終調整を行っていることを明らかにしました。

さらにトランプ大統領はこのあと遊説先の中西部アイオワ州に向かう専用機の中で記者団に対し「キム委員長との２回目の首脳会談は、11月の中間選挙のあとにしたい。今は忙しくて手が離せない」と述べ、首脳会談の開催は中間選挙のあとになるという見通しを示しました。

北朝鮮において国を全般的に指導する朝鮮労働党は10日、創立から73年の記念日を迎えました。

党の機関紙「労働新聞」は１面に社説を掲載し、「敬愛する最高指導者以外は誰も知らないという不変の信念が、党のすべてに満ちあふれるようにすべきだ」として、国民にキム・ジョンウン委員長の下での団結を改めて求めています。

そのうえでおととしの党大会で打ち出された経済建設の５か年計画について、「目標の遂行に向けて増産の突撃運動にさらに大きな拍車をかけるべきだ」として、党が示した目標の達成に全力を挙げるよう呼びかけています。

一方、「労働新聞」を含めた北朝鮮の国営メディアは10日、核問題やアメリカとの２回目の首脳会談には触れていません。

去年の朝鮮労働党創立記念日では、「労働新聞」が社説で「わが国は核強国、軍事大国として威容をとどろかせた。反米対決戦を総決算すべきだ」と核開発を誇示してアメリカとの対決姿勢を強調していましたが、ことしはキム委員長が非核化を表明したのを反映して、そうした強硬な論調は影を潜めています。

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２

アメリカのヘイリー国連大使は、９日午前、日本時間の９日夜遅く、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に会見し、年内いっぱいで国連大使を辞任することを明らかにしました。

ただヘイリー大使は、辞任の理由は明確に示さず、「エネルギーとパワーを注ぎ続けられる人に交代するのがよいこともある」と述べました。

また、ヘイリー大使が将来的に大統領選挙に立候補するのではないかという観測も出ていましたが、会見では、2020年に行われる次の大統領瀬挙には立候補せず、トランプ大統領を支持する考えを示しました。

ヘイリー国連大使は南部サウスカロライナ州の知事を務めたあと、国連大使に起用され、北朝鮮やイランなどの問題で舌ぽう鋭く関係国を批判し、北朝鮮に対する厳しい制裁決議を実現するなど、交渉力を発揮してきました。

トランプ大統領は半年ほど前に辞任の意向を打ち明けられたことを明らかにし、今後２、３週間以内に後任を選びたいという考えを示しました。

外交を担う幹部が目まぐるしく交代したトランプ政権の中で、ヘイリー大使は政権発足時からここまで活躍してきただけに突然の辞任の発表に衝撃が広がっています。

ヘイリー国連大使は、南部サウスカロライナ州出身のインド系アメリカ人で、46歳。サウスカロライナ州の知事を経てトランプ大統領から国連大使に指名され、去年１月に就任しました。

国連安全保障理事会では、北朝鮮やイランなどの問題で舌ぽう鋭く関係国を批判したり、トランプ大統領を代弁する形で、アメリカ第一主義の立場を強く主張したりしてきました。このうち、北朝鮮の核・ミサイル問題では、日本や韓国と連携し、制裁の強化に消極的な中国やロシアとの激しい交渉の末に去年、石油精製品の大幅輸出制限という、これまでになく厳しい安保理制裁決議を実現し、交渉力を発揮しました。

また、トランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことで国際社会から反発や懸念が広がった際にはアメリカに賛同しない国には援助しないとして圧力をかけるなど、孤立もいとわずにイスラエルを擁護するアメリカの立場を主張しました。

そして国連に対しては、運営にむだが多く、アメリカの国益にかなっていないものもあるとして、アメリカを含む各国が負担する国連の予算を減らしたほか、国連人権理事会についてはパレスチナ問題などをめぐり中立でないとして離脱するなどアメリカの利益を最優先するトランプ政権のアメリカ第一主義の外交を貫きました。

このほか、イスラエルと敵対するイランについては、国際社会によるイランへの包囲網の構築に取り組んだほか、シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑では、後ろ盾になっているロシアを批判し続け、ロシアによるたび重なる拒否権の行使を非難しました。

国連外交筋によりますと、ヘイリー国連大使は将来の大統領候補の１人と目されアメリカ議会の与党・共和党だけでなく野党の民主党からも一定の評価を得ていたということで、国連大使を辞任したあと、来年以降の動向が注目されます。

アメリカのヘイリー国連大使が辞任することについて、安全保障理事会の理事国からは外交手腕や人柄を評価する声が多く聞かれる一方、後任の大使が路線を継続するのかどうかに高い関心が寄せられています。

国連のデュジャリック報道官は定例の記者会見の冒頭、グテーレス事務総長の声明を発表し「グテーレス事務総長とヘイリー国連大使は国連の価値を示しながら国連とアメリカの建設的な関係を促進しようと懸命に取り組んだ」としてヘイリー氏に深い感謝を表明しました。

またイギリス、フランスオランダ、それに南米ボリビアの国連大使からは外交手腕だけでなく、人柄もすばらしかっただけに辞任は残念だという声が聞かれました。

シリアの化学兵器問題をめぐって厳しく対立してきたロシアのネベンジャ国連大使も、記者団に「彼女は若く、活力にあふれ野心もある。いずれ表舞台に戻ってくると確信している」と述べました。

一方でスウェーデンのスコーグ国連大使は「後任の大使が国連改革だけではなく国連の多国間主義の強化に取り組むよう望む」と述べて、アメリカの国連大使は、声高に国益を主張するだけでなく国連との協調を重視すべきだという考えを示しました。

また国連外交筋はヘイリー氏が先週、トランプ大統領に辞任を申し出る書簡を送っていたことを明らかにしました。この中でヘイリー氏は、過去に例のない最強の北朝鮮制裁決議を実現したと実績をあげたうえで「私は一市民に戻るが重要な政策については必要に応じて声を上げていく」として、辞任後も政策に関与していく姿勢をにじませたということです。

西側の主要国の国連外交筋は「彼女は国連大使として十分に名をあげた。しかし、トランプ政権の国連離れは明確になり、その大使として政権と国連の板挟みになるのではなく、共和党の政治家として準備する時期が来たと判断したのではないか」とこのタイミングで辞任する理由を分析しています。

#ネオコン

先月、ことし３回目の追加の利上げを決定したＦＲＢは、失業率が48年ぶりの低い水準にまで改善していることから、年内にあと１回、来年も３回、利上げを進める想定を公表しています。

トランプ大統領は９日、記者団に対して「私は低金利が好きだ。ＦＲＢがしていることは好きではない」と述べ、利上げは好調な景気を冷やすおそれがあるため急いで進める必要はないという認識を示しました。

トランプ大統領は、ＦＲＢのパウエル議長と会って直接、金融政策について話し合ったことはないと述べましたが、ＦＲＢへの介入と受け取られかねない批判を繰り返していることから、不満を強めていることは明らかです。

これに対して、ＦＲＢのパウエル議長は、経済指標などを見極めて独立した立場で金融政策を進める考えを強調していますが、金融市場では、トランプ大統領の発言によって金融政策の先行きが不透明になるという懸念が広がっています。

アメリカ エネルギー省傘下のＮＮＳＡ＝核安全保障局の報告書によりますと、「ベガ」と名付けられた臨界前核実験は去年12月に西部ネバダ州にある核実験場で実施されたということです。

実験ではプルトニウムに強い衝撃を与えるための装置に新たな爆薬を採用し、その反応を調べたということで、ＮＮＳＡはこの実験が核兵器の性能を向上させるうえで「重要なステップになった」としています。

アメリカが臨界前核実験を行うのは５年ぶり28回目で、トランプ政権では初めてです。

トランプ政権はことし２月、新たな核戦略を発表し、核なき世界を目指すとしたオバマ前政権からの方針を転換し、ロシアや中国に対抗するため、「低出力核」と呼ばれる威力を抑えた核兵器の増強などを打ち出しています。

トランプ政権が北朝鮮に非核化を迫る一方、みずからは臨界前核実験などを通じて核兵器の増強を進めていることに、反核団体などからは強い反発が予想されます。

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ロン・ポール ２

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中東 ３

シリアのアサド大統領は９日、大統領令を発表し、この日より前に、軍から脱走したり、兵役を逃れたりして軍の法律に違反した者を対象に恩赦を与えると発表しました。

シリア国内にいる者は４か月以内、国外にいる者は６か月以内に出頭すれば軍からの脱走の罪や兵役逃れの罪には問わないということです。

７年に及ぶシリアの内戦で圧倒的優位に立つアサド政権は、国外に逃れた難民に帰還するよう促してきました。しかし兵役につかなかったことで罪に問われるのではないかという懸念から帰国をためらう人も多いとされ、今回の恩赦は、アサド政権が内戦での勝利を見据えて、難民に帰還を促すとともに国内の融和に努めているとアピールする狙いがあると見られます。

ただアサド政権に対する不信感や罪に問われなくても兵役の義務は残ることなどからどれだけ帰還につながるかは不透明だという指摘も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200320（シリア反政府勢力の一部が重火器撤去 非武装地帯設置に協力）

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経済 ４

　イオンは10日、全国の食品スーパー事業を再編し、北海道、東北、東海中部、近畿、中四国、九州の6ブロックにそれぞれ複数ある事業会社を経営統合すると発表した。地域ごとの事業戦略を明確にし、効率化も進める。

　イオンは別ブランドや別事業体が乱立しており、非効率との指摘が出ていた。地域の特性に合った経営をするために、複数の会社にまたがっていた事業を統合し、物流の効率化なども進める。

　経営統合の方法は吸収合併や新たに中間持ち株会社をつくって傘下に事業会社をぶら下げるなど地域ごとに異なる。経営統合の時期も地域ごとに異なるが、全国で2020年3月までに終える見通しだ。

これは「イオン」が10日開いた中間決算の記者会見で明らかにしたもので、全国でスーパーを経営する主要な14のグループ会社を、北海道や東北、近畿など６つの地域ごとに、再来年３月までに経営統合します。

これにより、同じ地域で重複していた物流センターを統合してコストを削減したり、独自商品の開発力を高めたりして、経営態勢の強化を目指すということです。

この背景には、ネット通販など異業種との競争が激しくなっていることや、人件費の高止まりなどによってスーパーの経営環境が厳しさを増していることがあります。

イオンの岡田元也社長は会見で「地域でいちばん成長できる企業になることが目的であり、そのためには、統合したうえで新しい成長の形を見つける必要がある」と話していました。

またイオンのことし３月から８月までのグループ全体の中間決算は、食品などプライベートブランドの売り上げが伸びたことや、ドラッグストア事業が好調だったことなどから、売り上げにあたる営業収益が４兆2600億円余りと、中間決算としては過去最高になりました。

また最終的な損益は、前の年の同じ時期の２倍以上となる105億円の黒字でした。

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経済 ４

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が、傘下の総合スーパー、ユニー（名古屋市）の全株を、資本・業務提携しているディスカウント大手のドンキホーテＨＤに売却する方向で調整していることがわかった。不振のスーパー事業をグループから切り離し、コンビニ事業に注力する。

　ユニーは、東海や中部地方を中心に総合スーパーを展開し、イオンリテールやイトーヨーカ堂に次ぐ規模。しかし、２０１７年２月期に５６５億円の純損失を計上し、てこ入れのため同年にドンキＨＤと資本・業務提携。ユニーの株式の４０％を譲渡していた。

　ユニー・ファミリーマートＨＤとドンキホーテＨＤは１０日、「一層の連携強化に関して検討しているが、現時点で開示すべき具体的な決定事実はありません」とのコメントを出した。

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、全国1万7000店で働く従業員20万人に対し、今月末からアイリスオーヤマの家電製品を最大6割引きで購入できる制度を導入します。インターネット通販や家電量販店よりも安い水準になるということです。コンビニ業界はアルバイトの人手不足が深刻化していて、ローソンは店員向けにDVDや書籍などを割引価格で買えるようにするなど福利厚生を手厚くすることで、従業員をつなぎとめる動きが広がっています。

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食事 ５

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200520

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アウトドア ５

先日、白山から北アルプスが見えて、忍び寄る冬の訪れに、不安は正直高まっている。それでも、焦る気持ちを静め、目の前の一座一座と向き合うことが一番大事だと言い聞かせている。そして、最近歩きながら、よく考えていることがある。それは、「自分の生き方、自分の住む場所」。

この先、1000年、1万年と美しく緑豊かな自然と共生して行けるかどうかは、たった50年、100年の自分たちの考え方、生き方で決まってくるかもしれない。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/18/200147

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テレビ ５