https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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テレビ 気象・災害 ０

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テレビ ０

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/10/200010

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生活 １

このランキングはイギリスのコンサルティング会社が毎年、取りまとめていて、９日、ことしのランキングが発表されました。

それによりますと、調査対象の世界の199の国と地域が発行するパスポートの中で、ビザなしで渡航できる国と地域の数が最も多かったのは日本でした。その数は190に達し、２位のシンガポールの189の国と地域を１つ上回りました。

日本は去年のランキングではビザなし渡航が認められる国と地域は172と５位でしたが、その後、中央アジアのウズベキスタンや東南アジアのミャンマーなどが相次いで日本人のビザの取得の免除を認め、一気に順位を上げて初めて単独トップに立ったということです。

このほか3位はフランス、ドイツ、韓国の188、最下位はアフガニスタンとイラクの30の国と地域でした。

調査を実施した会社では「ランキングはそれぞれの国や地域がどれだけ多くの国や地域と密接な関係を築いているかを表している」と指摘していて、日本の多くの国々との友好関係が示された形となりました。

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政界再編・二大政党制 ２

会合には、小泉元総理大臣のほか、自民党の山崎元副総裁や、武部元幹事長、それに、中谷元防衛大臣が出席しました。

この中では、安倍総理大臣が強い意欲を示している憲法改正について、国民の幅広い理解を得る必要があり、野党側の協力がなければ実現できないという認識で一致しました。

このあと、小泉氏は記者団に対し「来年、憲法改正なんて無理だ。３分の２の国会議員の賛成がなければ発議できないのだから、過半数の賛成でできる問題とわけが違う。野党と協力してやるべきもので、選挙の争点にしないほうがいい」と指摘しました。

そのうえで、「野党の反対があるのに自民党だけで進めていい問題ではない。自民党の党是だから主張はいいが現実の国会で通すのは別問題だ」と述べました。

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ロシア 日本 領土問題 ２

日本の外務省によりますと、ロシア軍が、今月13日までの予定で、北方領土の択捉島の近海で射撃訓練を行うとロシア政府から日本側に通知がありました。

菅官房長官は、10日の記者会見で「北方四島におけるロシア軍による軍備強化につながるものであり、わが国の立場と相いれず、抗議すると申し入れをした」と述べ、ロシア側に抗議したことを明らかにしました。

これについてロシア外務省は10日、声明を発表し「われわれは国防能力を向上させる手段も含め、自国の領土であらゆる活動を行う権利がある」と主張しました。そのうえで日本側の抗議について「２国間の前向きな雰囲気を作り出さないばかりか損ないかねないものだ。生じた懸念については儀式のような抗議ではなくすでにある政府間対話の枠組みを通して解決すべきだ」と反発しました。

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朝鮮半島 中国 ロシア ２

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ次官と中国の孔鉉佑外務次官、そしてロシアのモルグロフ外務次官はロシアの首都モスクワでの協議を終え、これを受けて10日、ロシア外務省が共同声明を発表しました。

それによりますと３者は朝鮮半島の非核化については段階的に進めるとともに見返りとなる措置も同時に取られるべきだという考えで一致したとしています。そのうえで「北朝鮮の非核化に向けた重要な動きを考慮すれば、国連の安全保障理事会は北朝鮮に対する制裁の見直しを始めるべきだ」として、関係国に対し制裁の緩和を求めました。

一方、モスクワでは９日夜、北朝鮮大使館でロシアとの国交樹立70年を記念する式典が開かれ、出席したモルグロフ次官は「核問題などをめぐって緊密に協力していく用意がある」と述べて、ロシアとしても積極的に関与する姿勢を強調しました。

北朝鮮と中国、ロシアとしては２回目の米朝首脳会談に向けた調整が進むなか、非核化の措置だけでなく北朝鮮側の求めに応じるようアメリカ側をけん制した形で、３か国の連携を鮮明にしています。

ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/10/200220（２回目の米朝首脳会談 「最終調整」とトランプ大統領）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200220（韓国大統領府は9日、文在寅大統領が13日からフランスやイタリアなど欧州を歴訪すると発表した。ローマ法王フランシスコとも会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が平壌訪問を要請していることを伝えるという。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/08/200220（ポンペイオ国務長官訪朝）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/06/200220（北朝鮮と中国の外務次官が米朝首脳会談前に協議）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/04/200220（国連安保理議長 北朝鮮制裁に例外措置の検討を示唆）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/02/200220（「米が望まぬなら恋々とせず」終戦宣言で北朝鮮がけん制）

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は10日、北朝鮮北西部、ピョンアン（平安）北道トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」と呼ばれるミサイル発射場の衛星写真に関する新たな分析結果を発表しました。

この発射場ではこれまでの分析で、ミサイルを組み立てるための構造物など、施設の一部を解体する動きが確認されていましたが、新たに燃料などの貯蔵庫でも解体作業が行われていた可能性があることがわかったということです。

ことし５月に撮影された写真では、貯蔵庫の屋根は平らだったものが、７月に撮影された写真では平らではなくなっているとして、屋根の一部が解体された可能性を指摘しています。

この発射場については、先月の南北首脳会談で署名された共同宣言で、「関係国の専門家の立ち会いの下、永久に廃棄する」とされています。

研究グループは写真の解像度の関係から、建物を修繕しただけの可能性も排除できないとする一方、貯蔵庫でも解体作業が行われていたとすれば、北朝鮮の非核化に向けた重要な一歩になると指摘しています。

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中国 アメリカ スポーツ ２

中国メディアによりますと、中国でイスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区で、中心都市ウルムチの検察当局が８日会議を開き、検察内部でイスラム教の戒律にのっとった習慣を容認しない方針を確認したということです。

この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。

さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。

ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。

中国の人権問題を調査しているアメリカ議会の委員会を率いるルビオ上院議員とスミス下院議員は10日、記者会見し、中国の人権状況に関する年次報告書を発表しました。

報告書では、中国政府が新疆ウイグル自治区でおよそ100万人のウイグル族を不当に再教育施設に収容しているとしたうえで、拷問や虐待が行われ、死者が出ているという情報もあると指摘しました。

そのうえで「少数民族に対するかつてない弾圧で、人道に対する罪を犯している疑いがある」と非難し、収容に関わっている中国共産党の幹部を対象に、アメリカ独自の制裁を発動するようトランプ政権に勧告しました。

さらに会見したルビオ上院議員は、人権が侵害されている中国でオリンピックが開催されるのはふさわしくないとして、2022年の冬の北京オリンピックの見直しをＩＯＣに求めていくことを明らかにしました。

中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。

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中国 経済体制 ２

アメリカの司法当局は10日、記者会見し、オハイオ州にある航空機の関連企業からジェットエンジンに関する企業秘密を盗み出そうとした産業スパイの疑いで、中国国家安全省の当局者の男を逮捕、起訴したと発表しました。

男は、名前や職業を偽って企業の技術者に接触し、中国に招待したうえで、金銭などとひき換えに情報を求めていたということで、ことし４月に旅行先のベルギーで逮捕され、今月、身柄がアメリカに移送されたということです。

中国政府の当局者が産業スパイの罪で起訴され、アメリカの裁判にかけられるのは極めて異例です。

これに関連し、ＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官は、議会上院の公聴会で証言し、「中国は、アメリカの企業秘密やアイデア、そして技術革新を狙っていて、深刻な脅威だ。全米各地であらゆる企業が中国の産業スパイの脅威にさらされている」と述べ、強く警告しました。

アメリカでは先月にも、中国国家安全省の指示で企業秘密を盗むためのスパイ活動をした疑いで、イリノイ州で中国人の男が逮捕されていて、ＦＢＩは、取締りを一段と強化するとしています。

アメリカの外国投資委員会は、外国企業による投資について安全保障の観点から調査している組織で、問題があると判断すれば、大統領が買収を阻止することができます。

アメリカ財務省は10日、アメリカ企業の重要な技術が流出するのを防ぐため、この外国投資委員会の監視機能を強化すると発表しました。具体的には、外国企業が投資をする際、少ない額でも報告を求めるなどとしています。

対象となる産業として航空、半導体、コンピューター、それに防衛などハイテク関連の27の分野を挙げています。

アメリカ財務省は特定の国を対象にしていないとしていますが、アメリカのメディアは、中国との貿易摩擦が激しくなる中、事実上、中国企業による投資に歯止めをかけるための規制強化と見られると伝えています。

トランプ政権は去年９月、中国系の投資ファンドによるアメリカの半導体メーカーの買収を禁じる命令を出すなど、アメリカのハイテク技術が奪われることに警戒を強めています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/10/200214（「日中首脳の相互往来で関係強化を」自民 二階幹事長）

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中東 ２

今月２日、サウジアラビア政府を厳しく批判してきたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の行方がわからなくなり、トルコ政府は、イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館の中で殺害されたと見られると指摘しています。

これについてアメリカのトランプ大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し「カショギ氏は総領事館に入ったのを目撃されているが誰も出てきたのを見ていない。誰が関与したのか調べなければならない」と述べたうえで、サウジアラビア政府に対して、複数回にわたり真相究明を求めていることを明らかにしました。

さらにトランプ大統領は「これはとんでもない話だ。カショギ氏の婚約者から手紙をもらい連絡を取っている」と述べ、近くカショギ氏の婚約者をホワイトハウスに招待する考えを示しました。

アメリカの主要紙にも寄稿していた著名なジャーナリストであるカショギ氏の行方をめぐっては、国際社会から真相究明を求める声が高まっており、トランプ政権としても、サウジアラビア政府に対して厳しい態度で臨むことで、この問題に厳正に対処する姿勢を示したものと見られます。

今月２日、サウジアラビア政府を厳しく批判してきたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、滞在先のトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れたあと行方がわからなくなり、トルコ政府は館内で殺害されたとみられると指摘しています。

これについてアメリカの有力紙ワシントン・ポストの電子版は10日夜、アメリカの情報機関がサウジアラビア政府高官の会話を傍受した内容として、サウジアラビアのムハンマド皇太子がアメリカ在住のカショギ氏をサウジアラビアに帰国させたうえで、拘束するよう指示していたと伝えました。

指示した時期については明らかにしていませんが、ワシントン・ポストは、カショギ氏の行方がわからなくなっていることについて、サウジアラビア政府の関与を示唆するものだとしています。

カショギ氏をめぐっては、アメリカのトランプ大統領もサウジアラビア政府に真相究明を求めていて、政府を批判するジャーナリストがヨーロッパの各国で相次いで殺害されるなど、自由な報道への懸念が高まる中で、国際的な関心が集まっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200324

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中南米 ２

ケイコ・フジモリ氏は10日、みずからを支援する19人の政治家らとともに首都リマにある検察に呼び出しを受け、その場で政治資金をめぐるマネーロンダリングの疑いなどで逮捕されました。

ケイコ氏は1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任したアルベルト・フジモリ氏の長女で、父親の任期中にはファーストレディーも務めました。早くから有力な大統領候補と目され、2011年と2016年の大統領選挙に、主に貧困層からの支持を受けて立候補し、いずれも決選投票まで進みました。ケイコ氏が党首を務める政党は議会の多数を占めていて、その存在感が増すにつれて、中間層や富裕層を支持母体とする現政権との対立が深まっていました。

今月３日には、殺人の罪などで禁錮25年の有罪判決が確定したものの、その後恩赦により釈放された父親のフジモリ元大統領に対して、最高裁判所が恩赦を取り消し、刑務所に戻るよう命じていました。

ペルーでは今月初め、地方自治体のトップや議員などを選ぶ選挙が行われ、現政権側が予想を上回る勝利を収めたことから、地元メディアは、今回の逮捕は、選挙での勝利を背景に勢いを得た現政権側がフジモリ派の影響力を弱めることを狙った政治的な動きだという見方を伝えています。

ケイコ氏は10日、逮捕のあと、みずからのツイッターに「何一つ証拠が示されないまま逮捕された。私の父も恩赦の取り消しを受けており、これはフジモリ家への政治的な迫害だ。検察のトップに対し政治的な迫害に加担するのをやめるよう求める」というメッセージを投稿しました。

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２

これは、ニューヨーク市場の株価が10日、大幅に下落したことについて記者団から問われた際にトランプ大統領が述べたものです。

この中でトランプ大統領は「ＦＲＢは間違っている。金融を引き締めすぎている」と述べたうえで、「ＦＲＢは異常だ」と繰り返し、段階的に利上げを進めるＦＲＢの金融政策を批判しました。

トランプ大統領は、前日の９日にもＦＲＢの利上げが景気を冷やすおそれがあるとして、利上げを急ぐべきではないと述べるなど、たびたびＦＲＢの対応に不満を示していますが、今回はこれまでにない強い口調で批判しました。

一方、ホワイトハウスのサンダース報道官も株価の下落についてコメントを出し、「アメリカ経済は非常に力強い。減税や規制緩和によって失業率はおよそ50年ぶりの低水準で、賃金も上昇している。トランプ大統領の経済政策がこうした歴史的な成功を生んでいて、持続的な経済成長の基盤をつくり出している」と述べ、アメリカ経済は堅調だという認識を示しました。

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ロン・ポール ２

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中東 ３

シリアの内戦では、優位に立ったアサド政権が反政府勢力の最後の主要拠点、北西部イドリブ県などに総攻撃を行って多くの犠牲が出る懸念が強まり、先月、アサド政権の後ろ盾のロシアと、反政府勢力を支援するトルコが双方の間に非武装地帯を設けることで合意しました。

合意では、まず今月10日までに戦車や大砲といった重火器を撤去することになっており、反政府勢力が応じるかが焦点となっていましたが、トルコ国防省は10日、反政府勢力が合意を守る形で非武装地帯から重火器を撤去したと発表しました。

今後は今月15日までにアルカイダ系の過激な戦闘員を退去させるという次の段階の合意が履行されるかどうかが焦点で、非武装地帯の設置によって、内戦収束に向けた道筋が見えてくるかどうか注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/10/200320（アサド政権が恩赦発表 内戦勝利を見据え融和アピールか）

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マーケット ４

10日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価の終値は、前の日に比べて831ドル83セント安い２万5598ドル74セントでした。率にして3.1％の下落で、値下がり額はことし３番目の大きさとなりました。さらに新興市場のナスダックなど他の株式指数も大きく値下がりしました。

この日は、朝方発表された経済指標をきっかけに、インフレへの懸念から長期金利がいくぶん上昇し、これが企業収益を圧迫するとの見方から全面安の展開となり、その後、当面の利益を確保したいという動きも出て、下げ幅を拡大しました。

また株価の大幅下落を受けて、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まり、ニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝112円台前半まで円高ドル安が進みました。

市場関係者は「金利上昇への懸念に加え、売り上げが低迷している小売り大手、シアーズの破産準備報道や、大手ブランド、ルイ・ヴィトンを傘下に持つグループ会社の売り上げ実績から中国経済の減速が裏付けられたと伝わるなど、相場にネガティブな情報が重なった」と話しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/06/200412

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マーケット ４

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決済 ４

大阪に本社を置く「テックビューロ」が運営する仮想通貨の交換サイト、「Ｚａｉｆ」では先月、外部からの不正なアクセスでおよそ70億円分の仮想通貨が流出しました。

この問題でテックビューロは10日、金融情報サービスを手がける「フィスコ」のグループで仮想通貨の交換事業を行っている会社に、来月、事業を譲渡すると発表しました。そのうえでテックビューロは仮想通貨の交換会社としての国の登録を廃止し、会社を解散するとしています。

今回流出した仮想通貨のうち、およそ45億円は顧客から預かっていたもので、顧客への補償は、事業を譲り受けるフィスコグループが引き継ぐということです。

金融庁によりますと、仮想通貨の交換会社が登録を廃止するのは初めてで、交換会社のセキュリティー対策の課題を改めて浮き彫りにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/20/200220

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経済 ４

　大塚家具によると、複数の金融機関と締結した50億円枠のコミットメントライン契約は「今も継続している」（広報担当者）という。

　大塚家具を信じ、取引を継続する家具メーカー。大塚ブランドの重みを大切にする顧客、株主も多い。だが、ここに至っても資金繰り状況や将来ビジョンを示せない大塚家具のブランド力は根底から揺らぎ始めている。

　破格セールで来店客数は大幅に増えているようだ。連休中の10月7日、有明ショールームを訪れると大塚久美子社長が自ら接客する姿が目に入り、意気込みが伝わってきた。

　これで2017年8月から今年9月まで14ヵ月も続く店舗売上の前年同月割れに歯止めがかかるのか。「在庫一掃SALE」が起爆剤になるのか。10月の売上が試金石になるだろう。

　大塚家具の2018年12月期第3四半期（7-9月期）は、11月14日に開示を予定している。店舗売上高は7月（前年同月比73.4％）、8月（同78.5％）、9月（同87.9％）と落ち込み、特に応接やダイニング関連が不振という。

　2018年12月期中間決算で下方修正した同期の通期計画は、売上高376億3,400万円（前期比8.4％減）、営業利益マイナス51億円、経常利益マイナス52億円、当期純利益マイナス34億2,600万円と、赤字を前提にしている。それでも業績予想の実現には、赤字でも「在庫一掃SALE」に取り組まざるを得なかったのかも知れない。

　「資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討している」（大塚家具の担当者）。様々な支援先の名前も飛び出すが、情報開示の姿勢は見られない。

　手元資金が減少し、頼みの投資有価証券も底が見え始めた。じわじわと迫る時間との勝負を前に、次の一手は何が残されているのか。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200450（猫ブームとともに、日本の職人の技を駆使した「猫家具」に注目が集まっています。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/03/200434（大塚家具が金融株売却）

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テレビ ５

江藤愛 - Wikipedia

1985年11月14日（32歳）

2009年、TBSテレビに入社。

宇賀なつみ - Wikipedia

1986年6月20日（32歳）

2009年4月1日に、アナウンサーとしてテレビ朝日に入社。入社当日に『報道ステーション』の2代目気象キャスターとして、番組デビューを果たした。

seesaawiki.jp

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食事 おやつ ５

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/10/200520

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交通 ５

　２人は、尾道市のサイクリスト向け複合施設「ＯＮＯＭＩＣＨＩ　Ｕ２」にある世界的な自転車メーカー「ジャイアント」で、スポーツタイプのクロスバイクを借りた。指南役としてしまなみ海道のサイクリング普及に尽力してきたＮＰＯ法人の宇都宮一成さん（５０）が同行してくれた。

　「普通の自転車とクロスバイクで速さが違うんですか？」。さっそく藤原さんから質問が飛び出した。「いい質問ですね～」と感心した宇都宮さんが、「普通の自転車はスピードが出ないようになっているんです。でもスポーツタイプの自転車はタイヤが細いから路面の抵抗も少ない。しかも筋肉が疲れないような姿勢で乗れるので、長時間、遠くまで走れるんですよ」と説明してくれた。

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アウトドア ５

おすすめのお店「魚安」があると教えていただいたので、久しぶりに昼食をお店でとることにした。

おすすめのランチ御膳を注文して、待っていると後からやって来たおばちゃんたちが、僕に気づき「タナカユウキさんじゃない！どうしたのこんなところで♪」とテンション高めに話しかけてくれた。あえて訂正はしない。よくあることだから。

富山市内では一番大きな整形外科専門の病院だったため、ありがたいことに手の専門の医師に診断を受けることができた。
最初の診察で、6週間経過したので、今しているギプスははずすことになった。

レントゲンの結果は、「通常よりも骨融合が進んでいない」ということだった。

そして、解放から1時間でギプスの巻き直しとなった。

立山カルデラから流れ始める常願寺川（じょうがんじがわ）に出ると、川岸に越中一之宮の雄山神社（おやまじんじゃ）があった。開山から1300年以上がたった今も続く立山信仰の拠点だ。
岩峅寺（いわくらじ）の雄山神社にある前立社壇（まえだてしゃだん）は立山雄山の山頂にある峰本社を目指す人たちが必ず訪れて、身の穢れを祓ったり、登拝の無事を祈祷してもらったりする場所だったそうだ。拝殿にて挨拶とお礼を伝えて、次は中宮祈願殿のある芦峅寺（あしくらじ）に向かった。

前立社壇でいただいた冊子には立山信仰を描いた曼陀羅が載っていて、今もしっかりと残る山や川、地名があった。印象的だったのは、剱岳は針山のようになっていて、鬼がすむ場所として描かれていた。反対には浄土山があり雲に乗ったお釈迦様が描かれ、地獄から天国までが見事に描かれている。

芦峅寺の雄山神社中宮祈願殿は岩峅寺の前立社壇の境内よりも広く、厳かな雰囲気にとても癒された。
境内には立山を開山した佐伯有頼（さえきありより）の御陵もあった。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200530

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アウトドア ５

行楽シーズンを迎え、登山者らが増えることから、県は山に立ち入る際には早朝や夕方の単独行動を避けたり、ラジオや鈴を携帯したりするなどして、クマとの遭遇を避けるよう注意を呼びかけている。

　ツキノワグマは県内の湖北地域、湖西地域、比良山系、鈴鹿山系に生息しており、主に湖西、湖北両地域の山地と平野部の境界付近で目撃が集中している。

　県などが実施した木の実の生育調査では、今年はブナ、ミズナラ、コナラのいずれも不作だった。約１６０件のクマの目撃情報が寄せられた平成２６年度ほどの極端な不作ではないため、県自然環境保全課は「大量出没にはならないものの、エサを目当てにクマが集落に現れるケースが増える可能性がある」とみている。

　今年４～９月には大津、高島、米原の各市などで計８０件の目撃情報が寄せられており、クマが目撃された地域では今後も出没が多くなると予測されている。

　同課は「ツキノワグマは臆病な動物で、遭遇を少なくすることが被害防止につながる」と指摘。山間部の地域では、クマを引き寄せる生ゴミを家の前などに放置せず、収穫しないカキやクリ、ハチの巣を撤去することが必要としている。

www.city.otsu.lg.jp

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200120（八王子山）

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テレビ ５

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テレビ ５

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テレビ 歴史 ５

英雄たちの選択・選「“日本”を生んだ戦い 新視点！壬申の乱」 - NHK

「倭国」と呼ばれた国が「日本」に変わるきっかけとなった壬申の乱。日本書紀では王位をめぐる争いとされているが、仔細にみると乱の背景に対外関係の難問が浮かび上がる。

乱がおきたのは古代史上最大の対外戦争・白村江の戦いの大敗北から9年後。天智天皇は唐と新羅の侵攻に備えて中央集権化を推し進めてきたが、やがて新羅が唐と対立、戦争が始まる。当初は半島情勢不介入を続けていたが、唐からの強い圧力の中で天智は息子の大友皇子に政権を任せ、唐寄りの考えを持つ百済の難民たちを抜てきする。豪族たちが反発する中、最有力後継者だった大海人皇子は天智から政権を受け継ぐよう求められるが…。

藤氏家伝 - Wikipedia

不破関 - Wikipedia

不破関（ふわのせき）は、古代東山道の関所の一つで、現在の岐阜県不破郡関ケ原町にあった。「不破の道」と呼ばれたこの地の東山道に、壬申の乱の翌年（673年）に関所として設置された。

東海道の鈴鹿関、北陸道の愛発関（後には逢坂関）とともに三関と呼ばれ、壬申の乱の後からおよそ100年の間、治安維持のため畿内と東国との間の通行を厳重に監視した。三関から東は東国または関東と呼ばれた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/28/200316

鬼室神社 - Wikipedia

鬼室集斯 - Wikipedia

天智天皇2年（663年）の白村江の戦いの後に一族とともに日本へ亡命。

熊津都督府 - Wikipedia

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180414/1523702656（持統天皇）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180311/1520766256（持統天皇 - Wikipedia）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180307/1520419447（白村江の戦い - Wikipedia・壬申の乱 - Wikipedia）