https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

有吉は「清掃で起きた出来事を、ちゃんとした専門家の話としてじっくり話を聴きたい」と思っていたが、滝沢はハイテンションで話してしまったという。

 滝沢に、芸人として「鍋料理のアク」のような必死さがなくなったと推測し、「いいぞ滝沢!」と思っていた有吉だったが、期待ハズレで「アク満載」と嘆いていた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200155(「裁判官にも表現の自由があることは当然だが、岡口裁判官の行為は表現の自由として許される限度を逸脱したものだと言わざるをえない」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/09/200000(熱盛消えてよかったわ)

「加山さんが『24時間テレビ』(日本テレビ系)に出演すると、いつもその裏で毒づくんです。毎年恒例の人気企画で、今年で7回を迎えています。番組では有吉さん扮する加山さんがラジオにゲスト出演するという設定。過去には『加山雄三が陸に上がってくるのは1年の中で今日だけ』などの過激発言が続出。『刺し違えてもいいから、加山雄三を暗殺しようと思っています』と、“殺害予告”をしたこともありました」(ラジオ局関係者)

もちろんこうしたイジリは、冗談。加山に敬意を表した、有吉なりの愛情表現。しかし、言われ続けた側はそう思えなかったようだ。共演NGについて有吉の所属事務所に問い合わせたところ、「そのような事実は認識しておりません」との回答が。しかし加山の所属事務所担当者に問い合わせたところ「お断りさせていただいたのは事実です」とあっさり認めた。

「ただ加山は有吉さんのラジオについて関知しておらず、あくまでマネージメント側の判断です。有吉さんのキャラは理解していますし、内容についてクレームを出したこともありません。取り上げていただくことで加山を若い層に知ってもらえることも理解しています。とはいえ、ラジオでの発言を踏まえると……やはり共演は断らざるを得ませんでした」(加山の所属事務所)

「月に2回、名古屋から新幹線に乗って大阪の関西将棋連盟に通っていました。朝4時半に起きて朝食の準備をして、5時に聡太に食べさせて……。8時には将棋会館に到着するように、5時半には自宅を出発していました」

さらに裕子さんは「私は、聡太の気が済むまで黙って見守るしかありません」と母としてのルールを明かしていた。

「裕子さんは“見守る”という姿勢を一番大事にしているそうです。藤井七段の思うように勝負してもらうために、将棋にも一切口を挟みません。そこには自分の信じるままに勝負してほしいという、母の願いがあるようです」(スポーツ紙記者)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200510(将棋 藤井七段 新人王戦で初優勝 最年少記録を31年ぶり更新)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/16/200538羽生善治「極力フラットの状態、平常心に近いところで、日々の生活も過ごせて行けたらいいなと思っています。」)

「私は大川隆法総裁を信仰していませんし、彼のことを神だと思ったことは一度もありません。彼は私の戸籍上の父親です。それ以上でも以下でもありません」

 こう一刀両断し、

〈「幸福の科学」や「大川隆法総裁」は宏洋の中では過去の遺物。どうでもいい〉

 との内容の字幕も出した。要は、父親である総裁と価値観が合わないというのだが、その説明は、

「総裁が、“清水富美加が世界で一番かわいい”と言ったら、同じように思わなければいけない。だから本心からそう思う人は“富美加ちゃんかわいい”って思ってりゃいい。たとえば僕なんかだったら、“いや、世界一って言うけど、申し訳ないけど僕は、世界一かわいいのは戸田恵梨香だと思うよ”。これがもう悪なんですよ。この時点で悪魔認定されちゃう」

 こうした点に耐えられず、縁を切ったというのである。

 動画ではほかに、霊を呼び出して迷惑をかけたであろう関係者、たとえば総裁が大ファンだった北川景子の結婚相手、DAIGOなどの霊言について、「身内として、すいませんということだけは言わせてください」と謝罪。あらためて、大川隆法総裁とは一生会わない、連絡を取らない、大川姓を外すことを宣言した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/12/200120

#全と個

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/30/200205(入試ミスが大問題になる大元には、大学が学生・社会との関係で担ってきたのが教育よりもスクリーニングという点にあるように思う。)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200155ソクラテス(469〜399347B.C.)は、「正義に果して自然的基礎ありや」というソフィストの鋭い問題提起を正面から受け止め、各人は、「真知(エピステーメー)」の顕現を妨げているさまざまな邪念妄執(特に「無知の知」)を払拭し、明鏡止水の境地に達することによって、心中に宿る「良心(ダイモニオン)」の謬らざる声に耳を傾け、正邪曲直を弁別する能力を生得的に具備しているという独特の主知主義倫理学説を説いた。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/12/200120(善い人間の在り方如何について論ずるのはもういい加減で切上げて善い人間になったらどうだ.)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20120412/1334225953(皇上親喩シテ日ク、朕過日大学二臨ム、設クル所ノ学科ヲ巡視スルニ理科、化学科、植物科、医科、法科等ハ益々其進歩ヲ見ルヘシト雖モ、主本トスル修身ノ学科二於テハ曽テ見ル所無シ 和漢ノ学科ハ修身ヲ専ラトシ、古典講究所アリト聞クト雖モ如何ナル所二設ケアルカ過日観ルコトナシ 抑々大学ハ日本教育高等ノ学校ニシテ高等ノ人材ヲ成就スヘキ所ナリ 然ルニ今ノ学科ニシテ政治治要ノ道ヲ講習シ得ヘキ人材ヲ求メント欲スルモ決シテ得ヘカラス 仮令理科、医学等ノ卒業ニテ人物ヲ出シタリト雖モ入テ相トナルヘキモノニ非ス 当世復古ノ功臣内閣二入テ政事ヲ執ルト雖モ永久ヲ保スヘカラス 之ヲ継クノ相材ヲ育成セサルヘカラス 然ルニ今大学ノ教科、和漢修身ノ科有ルヤ無キヤモ知ラス 国学漢儒固陋ナルモノアリト雖モ、其固陋ナルハ其人ノ過チナリ 其道ノ本体二於テハ固ヨリ之ヲ皇張セサルヘカラス 故二朕今徳大寺侍従長二命シテ渡辺総長二問ハシメント欲ス、渡辺亦如何ナル考慮アルヤ森文部大臣ハ師範学校ノ改正ヨリシテ三年ヲ待チ地方ノ教育ヲ改良シ、大二面目ヲ改メント云ッテ自ラ信スルモノト雖モ、中学ハ稍々改マルモ大学今見ル所ノ如クナレハ此中ヨリ真成ノ人物ヲ育成スルハ決シテ得難キナリ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20120412/1334225952(各藩は、赤字体質が定着する元禄以降、藩校を創設して人材育成にかかる。その教育理念は王道政治であった。藩財政の黒字化を優先すると、苛斂誅求(かれんちゅうきゅう)に悩む民が離反する。行き着いた先が、下々も潤う政策を採れば、民衆は喜んで働くから藩財政も潤うという、王道政治の実施であった。そのためには、王道政治を率いる指導者の養成が不可欠だったのである。)

kotobank.jp

本覚 - Wikipedia

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/12/200120(宇宙人生一切の根源であり、また、宇宙人生そのものである法性の実相妙用を明らかにし、物我の迷執を去ってここに悟入体達してゆく迹門始覚より、白雲おのずから去来するも、青山もと動かぬように、無始以来不覚の迷執はあっても、その法性、本来つねに覚体である本門本覚を説いて、人は法、始覚実は本覚であることを教える法華経を彼ははじめて文字よりそのままに仏にまで徹悟し、信仰し、法華経そのものを一身に体現するに勇猛精進いたしました。)

soto-tokai.net

 道元さまは若き頃比叡山にて修行中「本来本法性 天然自性身」(人は生まれながら仏である。それならば何故に悟りを求めて修行するのか。)という「本覚思想」に疑問をいだき、ついに山を下り、正師を求めて中国に渡り、一生の師天童山景徳寺の如浄禅師さまに相見して、この疑問を解かれ悟りを得られました。帰国後その教えを日本に広めようと決意され、日本における曹洞宗立教開宗の宣言書というべきがこの「弁道話」であります。

 この妙法、仏性は誰にも生まれながらにそなわっているけれども、「修せざるにはあらわれず、証せざるにはうることなし」でありまして、修証一如、修証一等、修に重点をおいた実践の仏法道元さまの説かれるところであります。「仏教」と言わず仏道というたのはこのことであります。行持道環という言葉がありますが行持とは釈尊(お釈迦さま)の説き示された教えに従って而今(只今)を生きることであります。仏教には発心、修行、菩提、涅槃という悟りへの段階があるように理解される向きがありますが、道元さまは発心、修行、菩提、涅槃は全て「悟り」であると説かれ、行持道環と説かれたのであります。

「悟り」にいたる正門は正しく坐禅をすることであります。その端坐参禅の時に真実の自己を見つめ、とらわれを離れ、空の境地になり、その結果日常生活においても「平常心是道」の境地になるのであります。例えば農家の皆さんが温室で真剣に菊を作るのも正しい坐禅の境地でなければなりません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/16/200538羽生善治「極力フラットの状態、平常心に近いところで、日々の生活も過ごせて行けたらいいなと思っています。」)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200150

カナダ政府は、17日、しこう品としての大麻の所持、使用、栽培を一定の条件のもとで合法化し、東部のニューファンドランド・ラブラドール州にある店舗の前では多くの人が列をつくり、解禁に向けてカウントダウンをしました。

大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われ、州によって18歳あるいは19歳から、1人30グラムまで所持することができます。

解禁初日に購入した男性は「違法でなくなったことを確認するために買いに来た」と話していました。

大麻は、隣国アメリカでは首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など9つの州で合法化されていますが、国として認めるのは、南米のウルグアイに次いでカナダが2か国目となります。

国境警備などを担当する閣僚は記者会見で、大麻が犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法にして政府の規制のもとで取り扱われることが望ましいという考えを強調しました。

また、大麻解禁を公約に掲げていたトルドー首相も、ツイッターに「犯罪組織からもうけを取り上げる」と投稿しました。

カナダでは、大麻を合法にすれば大麻草の栽培などへの投資が促されて税収が増えるという期待もある一方、健康に深刻な影響を及ぼすという懸念も根強くあります。

カナダにある日本大使館は「日本では大麻の所持、購入を含む譲受などは違法とされ、処罰の対象となっている。この規定は、日本国内のみならず、海外において行われた場合であっても適用されることがある」として、在留邦人や日本人観光客に対して大麻大麻成分が入った食品や飲料を購入しないよう注意を呼びかけています。

アメリカでは、首都ワシントンのほか、西部のカリフォルニア州コロラド州、東部のマサチューセッツ州など、9つの州でしこう品としての大麻が合法です。

また、来月6日の中間選挙に合わせて、中西部のミシガン州ノースダコタ州で合法にするかどうかを問う住民投票が行われます。

しかし、大麻の所持、使用、栽培は国全体を管轄する連邦法では禁止されています。

このため、マネーロンダリング対策として金融決済は制限されていて、合法の州の店舗ではクレジットカードが使えないのが一般的です。

また、大麻に関連した事業をアメリカで展開する企業は、事実上、アメリカで株式を上場することができません。

さらに飛行機の中に持ち込むことはできず、合法の州どうしの間の移動であっても、州をまたいで大麻は運べません。

一方、カナダは国家として合法にしたため、国内路線の航空便であれば1人30グラムまで大麻を機内に持ち込めます。

また、大麻に関連した企業による株式の上場も認めており、大麻成分が入った食品や飲料を開発する企業などが多くの資金を集めています。

日本国内では、大麻を所持したり、栽培したりすることは大麻取締法で禁止されています。

今回のカナダのように、しこう品としての大麻の所持などが合法化された国で入手した大麻を日本に持ち込んだり、郵送したりした場合も摘発の対象になります。

警察庁によりますと、ことし6月までの半年間に大麻取締法違反で警察に検挙された人は全国で1700人と、統計がある昭和33年以降、年間の検挙者が最多となった去年を上回るペースで推移しています。

なかでも、10代と20代が合わせて910人に上り、全体の半数以上を占めていて、若者の乱用が目立っているということです。

大麻は、ほかの薬物の乱用のきっかけとなるおそれが高いことからゲートウェイドラッグ」とも呼ばれていて、警察は若者の間に「大麻は有害性が低い」などといった誤った認識が広がっているおそれがあるとして注意を呼びかけるとともに、取締りを強化しています。

貴乃花さんと馳さんの会談が大きく報じられた後、少なくとも3人の大物政治家が馳さんサイドに圧力と受け取られかねないような連絡を入れている。そのうちの一人は八角理事長の部屋の後援会長をしている鈴木宗男元代議士です」

 当の鈴木氏はこう話す。

「馳さんに電話しましたよ。ちょうどニュースで馳さんのところに貴乃花が行ったっていう報道があった日に。今、馳先生がテレビで話題になっているけどって話したら、馳先生は“貴乃花が引退の報告のご挨拶に来られました”と、こう言っていましたね。出馬ってのはどっから出た話か知らんけれども、全く関心ないから、そんな話は聞いてません」

“圧力”について聞くと、

「私が何を圧力かける必要があるんですか。こんなバカげた話で圧力かける必要もないじゃないですか」

 猛然とそう反論した上で、貴乃花親方に対する批判を延々と繰り返した鈴木氏は、途中、自分とは別の大物政治家の名前を挙げた。

「馳さんは、森(喜朗)元総理から貴乃花の件については釘をさされている」

 そう明かしたのである。

 この点、森元総理の代理人弁護士に聞くと、

「事実ではありません」

 と言うのだが、先の永田町関係者はこう語る。

「確かに、森さんも馳さんに連絡を入れたと聞いています。プロレスラーだった馳さんを政界にスカウトした森さんからの連絡ですから、馳さんもさすがに無下にはできなかったはずです。もう一人、馳さんに連絡を入れた人物として名前が挙がっているのは、相撲協会評議員会議長も務めていた池坊保子・元文部科学副大臣です」

 鈴木元代議士、森元総理、池坊副大臣……。いずれ劣らぬ“濃い”面々が水面下で動いたこと、それ自体が暗闘の凄まじさを物語っているとはいえまいか。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/01/200543八角理事長と貴乃花ではどちらが力量上かといえば、間違いなく貴乃花の方が数段上。弱い方が強い方を数を頼んでいびり出している図。醜悪そのもの。取材歴長い解説者たちは、これまでと今後の貸し借りを考えて、長いものに巻かれろーをやっている。貴乃花を引退に追い込むような相撲界は逆転している)

タイでは軍主導の暫定政権が、来年2月から5月の間に総選挙を行う考えを示しています。

この選挙の見通しについて、国外逃亡中のタクシン元首相が滞在先の香港でNHKのインタビューに応じました。

タクシン元首相はタイで最大の政治勢力である、いわゆるタクシン派「タイ貢献党」に依然として強い影響力を持っています。

タクシン元首相はまず、タクシン派が下院で第一党となり、民主化を望む勢力が過半数を超えるとの見通しを示しました。

そして、軍主導の政治体制は「総選挙後、数週間で崩壊するだろう」と述べ、タクシン派を軸とした政権が誕生するとの見方を示しました。

その一方、タクシン氏が帰国して政界復帰する可能性については「正義が適用される保証はなく、帰国したら刑務所に入れられて殺されるかもしれない」と述べ、現時点では復帰する考えを否定しました。

日本との関係については「これまでの長く良好な関係を保ってきた歴史よりも現状を重視している」と述べ、軍主導の暫定政権と関係を維持していることに批判的な見方を示しました。

そのうえで、日本に対して自動車などの製造拠点だけでなく、ロボットなど最先端産業の投資を呼びかけました。

ヨーロッパを歴訪している安倍総理大臣はフランスの首都パリで、
17日午後9時前から市内の大統領府、エリゼ宮マクロン大統領と
昼食を取りながら首脳会談を行いました。

これに先立って行われた共同記者発表で、安倍総理大臣は「日本とフランスは自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する特別なパートナーだ。国際秩序がいま挑戦されている中、両国の協力はより一層重要になってくる」と述べました。

そして安倍総理大臣は、フランスがニューカレドニアなど南太平洋の島を領有していることを踏まえ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、両国の協力を強化していく考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は、「両国は、自由貿易の旗手だ」と述べ、日・EUのEPA=経済連携協定の早期発効を目指し、ともにリーダーシップを発揮していく考えを示しました。

これに対しマクロン大統領も「両国は強固な友好国であり、インド太平洋の均衡、安定という課題もある。ともに仕事ができることをうれしく思う」と述べました。

安倍総理大臣とマクロン大統領による日仏首脳会談は、日本時間の17日夜、パリ市内にある大統領府、エリゼ宮で行われました。

この中で安倍総理大臣は、フランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べ、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、自衛隊フランス軍の共同訓練を拡大するなど、安全保障面での協力を強化していくことで一致しました。

また、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決に向けて、国連安保理決議の制裁措置を完全に履行することが必要だとして、北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致しました。

さらに安倍総理大臣が、日本が議長国を務める来年のG20サミットでは「経済成長と格差是正の同時達成」を重要テーマとして取り上げる意向を示し、G7サミットの議長国を務めるフランスと連携して、議論をリードしていくことを確認しました。

そして、両首脳はマクロン大統領の早期の日本訪問に向けて調整を進めていくことで合意しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/14/200214(日米共同で離島防衛訓練 演習場以外で初 鹿児島)

護衛艦「かが」は全長248メートルの海上自衛隊最大の護衛艦で、ヘリコプターが最大14機搭載できるほか、巡航ミサイルや超音速対艦ミサイルを探知して迎撃するシステムなどが搭載されています。

「かが」は、ことし8月からインド洋や南シナ海に派遣され、インドやフィリピンなどと共同訓練を行っていて、18日は、寄港しているシンガポールの海軍基地で報道陣に管制室などの艦内が公開されました。

会見した第4護衛隊群司令の福田達也海将補は、「海上交通路の安全や地域の海洋安全保障を確立するための派遣で、自由で開かれたインド太平洋戦略の一環だ。シンガポール海軍との連携を深めたい」と述べました。

海上自衛隊は、インド太平洋地域で各国との訓練を重ねて連携を強化するとともに、海洋進出を強める中国をけん制する狙いもあるものとみられます。

アメリカのトランプ政権は16日、イラン軍の精鋭部隊の傘下にある民兵組織が10代前半の若者らを兵士として戦場に送っていたなどとして、この組織と経済面でつながりのある20以上の金融機関や企業に新たな制裁を科すと発表しました。

これについてイランのザリーフ外相は17日、ツイッターに「アメリカの制裁中毒は制御不能だ」と書き込み、圧力を強めるトランプ政権を非難しました。

また今回の制裁はICJ=国際司法裁判所が医薬品など人道物資の輸入を妨げることがないようアメリカに是正を求めた判断にも違反していると主張し「法の秩序や人々の人権を明らかに軽視するものだ」と強く反発しています。

トランプ政権は、イラン核合意からの離脱に伴う制裁として、来月5日からはイランの国家財政の3割以上を占める原油取引を制裁対象に加えるなど、圧力を一層強化する方針で、イラン国内での反発がさらに高まるのは避けられない状況です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200245(米 イランが少年兵らをシリアに派遣と指摘 新たな制裁発表)

この疑惑は、今月2日、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れたサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が館内で殺害されたのではないかというものです。

トルコの捜査チームは、16日の早朝まで総領事館の内部を調べたのに続き、17日午後、総領事館から200メートルほど離れた総領事の公邸に入り、内部を捜査しています。

総領事は公邸が捜査される前に、突然、トルコを出国しています。

一方、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、16日、事情に詳しい人物の話として、カショギ氏は総領事館を訪れた当日に総領事の執務室で殺害されたと伝えました。

それによりますと、トルコ入りしたサウジアラビア工作員たちがカショギ氏を殴り、薬品で意識を失わせたあと、総領事に部屋から出るように促し、体を切断したとしています。

そうした経緯は、館内の音声の録音から判明したということで、カショギ氏は尋問されることなく殺害されたと報じています。

サウジアラビア政府は関与を否定していて、サルマン国王やムハンマド皇太子と会談したアメリカのポンペイ国務長官は、サウジアラビア政府が、現在、捜査を行っているとして、その結果を待つ考えを示しています。

サウジアラビア政府に批判的なジャーナリストが殺害されたのではないかという疑惑をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、17日、記者団に「サウジアラビアは中東におけるわれわれの非常に重要な同盟国だ」と述べました。

そして、アメリカと敵対するイランへの対応での協力や多額の武器をサウジアラビアアメリカから購入するなど経済的な結びつきが強いことを強調し、サウジアラビアとの関係の冷え込みは避けたい思惑をうかがわせています。

また、サウジアラビア総領事館内の音声や映像の存在が伝えられていることについて「もし記録があるなら、提供してほしいとトルコ側には要請した」と明らかにしました。

そのうえで「何が起きたか解明したい。週末までにはわかるだろう」と述べ、サウジアラビアやトルコを訪れたポンペイ国務長官から詳しい報告を受けたうえで対応を検討する考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200240

アメリカの有力紙ワシントン・ポストの電子版は17日、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が今月2日に行方がわからなくなる直前に執筆したとする論評を掲載しました。

「アラブ世界に必要なのは何よりも表現の自由だ」と題された論評で、カショギ氏は、アラブ世界の多くの国々で市民が日々の暮らしに関わることさえ、公に議論することができないと嘆いています。

そして、サウジアラビアの友人で著名な記者が5年間、服役させられるなど各国政府が不当に記者を拘束したり、インターネットを遮断したりして表現の自由を抑圧していると指摘し、危機感を募らせています。

カショギ氏はワシントン・ポストに定期的に寄稿し、サウジアラビアでは異例の政府批判を行っていて、トルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害されたのではないかという見方が広がっています。

論評を掲載した編集者は、カショギ氏の行方がわからなくなったあと、助手から草稿を受け取ったものの掲載を見合わせていたということです。編集者は「カショギ氏は戻ってこないのだと認めなければならない。彼の最後の執筆で、自由への情熱がこめられている」と、掲載した理由を記しています。

アメリカのトランプ大統領は17日、閣議で「次の閣議までに、所管する省庁の予算を5%削減する案を作って持ってきてほしい。5%以上の削減が可能ならば、なおよいことだ」と述べ、出席したすべての閣僚に対し、所管する省庁の年間予算の5%を削減する案を取りまとめるよう指示しました。

トランプ大統領は、就任以来、法人税などの大幅な減税を行う一方で、国防費を増額したほか、社会保障費も増えており、先月末までの2018年度の財政赤字は6年ぶりの高い水準となったことが公表されたばかりです。

アメリカでは、急速な高齢化に伴って社会保障費のさらなる増加が避けられない中、財政状況の悪化に懸念が高まっており、トランプ大統領としては、わかりやすい財政緊縮策を打ち出すことで、来月の中間選挙に向けたアピールにつなげたいものとみられます。

ベルギーのブリュッセルで17日始まったEUの首脳会議は、初日の協議でイギリスのEU離脱を集中的に取り上げました。

離脱交渉アイルランドの国境の管理の問題をめぐってこう着状態に陥っていて、イギリスのメイ首相はEUや隣国アイルランドの首脳と相次いで会談したあと夕食会でEUの27か国の首脳にイギリスの立場を説明しました。

夕食会に出席したヨーロッパ議会のタヤーニ議長は会見で「メイ首相の話に新しい提案はなかった」と述べ事態打開につながる大きな進展はなかったことを明らかにしました。

ただ「メイ首相からは交渉を進めたいという強い意欲を感じた」とも述べ、離脱後、経済的な混乱を避けるための「移行期間」を現在のおよそ2年から1年延長する可能性についても意見を交わしたということです。

タヤーニ議長は「EUはあらゆる代償をはらってでも合意をしようとは思っていない」と述べ、アイルランドの国境問題など譲れない一線があることを強調しながらも「合意なき離脱」を避けるために遅くとも年内の合意をめざして双方が話し合いを加速させていくことが重要だとの認識を示しました。

内戦が続くシリアの和平調停を担当してきた国連のデミストラ特使は17日、ニューヨークで開かれた安全保障理事会で、一身上の都合で、来月いっぱいで辞任する意向を表明しました。

またデミストラ特使は、アサド政権と反政府勢力が合意した新しい憲法制定に向けた委員会の発足が遅れているのは、アサド政権が委員会のメンバー選定に納得していないためだと説明し、辞任するまで委員会の早期発足に全力を尽くすと強調しました。

デミストラ特使は、4年以上にわたってシリア問題の特使を務め、アサド政権と反政府勢力との間で激しい戦闘が続く中、双方と協議を重ねて和平への道筋を探ってきました。

しかし、大きな進展は見られないまま、ロシアの軍事的支援を受けるアサド政権が次々と反政府勢力の支配地域を制圧し、圧倒的に優位に立っています。

国連は、デミストラ特使の後任の選定を急ぐことにしていて、新たな特使がシリア内戦の政治的な解決に向けて協議を進展させられるか注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200245(米 イランが少年兵らをシリアに派遣と指摘 新たな制裁発表)

ロシア政府の対テロ委員会などによりますと、ロシアが支配しているウクライナ南部、クリミアの東部にあるケルチで、日本時間の17日午後6時すぎ、職業訓練を行う学校で爆発があり、13人が死亡、およそ50人がけがをしたということです。

ロシアの通信社などによりますと、爆発は2階建ての校舎の1階部分にある食堂で起きたということで、死亡した人の多くはこの学校の学生だったということです。

ロシア国営テレビの映像によりますと、現場周辺には救急車が駆けつけ、けがをした人の搬送作業などが行われています。

捜査当局は何らかの爆発物が起動して爆発した可能性があるとして、テロとの見方を示しました。

ロシア連邦保安庁が現場の状況や爆発の詳しい原因について調べています。

ロシア大統領府の公式ホームページによりますと、プーチン大統領は連邦保安庁などに対して爆発の原因を究明するよう指示を出しました。

また、保健省や非常事態省に対しては、けが人の救助にあたるように指示するとともに犠牲者の家族や知人に対して哀悼の意を示しました。

一方、ロシア国防省はけが人の治療にあたるため、現場にロシア軍の軍医を派遣したことを明らかにしました。

この事件は、ロシアが4年前に併合したウクライナ南部のクリミアの町ケルチで、17日午後、職業訓練を行う学校で銃の乱射と爆発があり、これまでに19人が死亡し、50人余りがけがをしたものです。

現場では、この学校に通う18歳の男が死亡しているのが見つかり、捜査当局は、この男が小銃や手製の爆発物を用いて人々を殺傷したあと自殺したものと見て、殺人の容疑で調べています。

当初はテロではないかという見方が出ましたが、プーチン大統領は「これは犯罪だということが明らかになった。事件の動機や背景について厳密な捜査が行われている」と述べ、テロの可能性は否定しました。

一方、捜査委員会トップのバストリキン議長は「何者かの助けや影響、あるいは誰かの怠慢によって、この犯罪が引き起こされたとしたら、その者たちに必ず法の裁きを受けさせる」と述べ、共犯者がいないかどうかなど、全容解明を進める方針を強調しました。

事件が起きたケルチは、クリミアと対岸のロシア本土を結ぶ全長19キロの巨大な橋が架かる場所で、ロシアがクリミアを併合するうえでの要衝となっています。

FRBは、追加の利上げを決めた前回、先月の金融政策を決める会合の議事録を17日に公表しました。

それによりますと、会合ではアメリカと中国の貿易摩擦や人手不足が経済に悪影響を与えるという指摘が出ました。

ただ、失業率は引き続き低い水準で、景気の拡大は続いているとして、会合の参加者は今後の金融政策について「持続的な景気の拡大に合わせて追加の利上げを進めることが適切になる」という判断を示しました。

FRBの金融政策に対しては、トランプ大統領が3か月ごとのペースで金利を引き上げていることでドル高を招き、景気を冷やすおそれがあるとして「私にとって最大の脅威はFRBだ」と述べるなど、利上げのペースが速すぎると繰り返し不満を示しています。

トランプ大統領のそうした発言は、金融政策への介入と受け取られかねず、波紋を呼んでいますが、FRBとしては、あくまでも景気の拡大に合わせて当面、金融引き締めの路線を維持していく姿勢を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200250トランプ大統領「最大の脅威はFRB」改めて強い不満)

アメリ財務省は17日、各国の為替政策に関する半年に1度の報告を公表しました。

それによりますと、通貨を意図的に安く誘導する「為替操作国」に認定された国はありませんでした。

一方、為替操作を行っていないかをチェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、引き続き中国、日本、韓国、インド、ドイツ、それにスイスの6か国を指定しました。

ムニューシン財務長官は「中国の為替政策には透明性がなく、通貨・人民元がこのところ下落していることを特に懸念している」というコメントを出し、貿易摩擦が激しくなっている中国に対して、為替政策の改善を強く求めました。

また今回の報告で、日本については2011年以来、外国為替市場に介入していないとしたものの、多額の貿易赤字の計上が続いていることに懸念を示しました。

ムニューシン財務長官は先週、来年1月にも始まる日本との貿易協定の交渉で、意図的な通貨安への誘導を防ぐ仕組みの導入を求める考えを示していて、輸出に不利になるドル高への警戒を強めています。

千円札には表面の左上と右下に「記番号」と呼ばれる最大9文字の数字とアルファベットが印刷されています。

これは一枚一枚、異なる組み合わせが印刷されていて、財務省は129億を超える組み合わせをすべて使い切る見通しとなったとして、印刷に使う色をこれまでの褐色から紺色に変更すると発表しました。

新たに紺色が使われる千円札は、来年3月18日から発行される予定ですが、現在流通している千円札もこれまでどおり使用できます。

千円札はここ数年、15億から16億枚程度印刷されていて、番号の色が変更されるのは、黒から現在の褐色に変更された平成23年7月以来、およそ8年ぶりとなります。

日銀は、3か月ごとに開く支店長会議で全国9つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。

18日、発表された最新の報告では、「北海道」について、先月の地震で観光客の数が大幅に減少しているとして、「緩やかに回復している」としてきた景気判断を、「基調としては緩やかに回復しているものの地震の影響による下押し圧力がみられる」という表現に引き下げました。

また「中国」についても、ことし7月の西日本豪雨で自動車などの生産が減少した影響が残っているとして、「緩やかに拡大している」としていた景気判断を、「基調としては緩やかに拡大している」へと引き下げました。

一方、「近畿」については、先月の台風21号の影響が見られるものの、輸出や設備投資は増加しているとして景気判断を据え置き、このほかの6つの地域でも景気判断は据え置かれました。

また、各地の企業からはアメリカと中国の貿易摩擦をめぐって、今後の業績への影響を懸念する声が相次いだということです。

18日の支店長会議のあとの記者会見で、日銀大阪支店の山田泰弘支店長は、台風21号による近畿の経済への影響について「交通インフラの復旧が進むにつれて、外国人観光客向けの売り上げは、台風が来る前の好調さを取り戻しつつある」と述べ、観光面の影響は薄れているという認識を示しました。

一方、物流面では関西空港の倉庫が使えないなど、影響が続いているとしたうえで「電子部品などの企業は、成田空港など代替ルートを使って輸出を続けているが、貨物の輸送量がピークになる年末にかけて、生産水準を保てるのか注視したい」と述べました。

また、激しさを増すアメリカと中国の貿易摩擦については「直接企業への影響は見られないが、部品の供給網、サプライチェーンが複雑化する中で、どういう影響が出るかわからず、不確実性を指摘する声が多い」と述べて、先行きへの警戒感が高まっているという認識を示しました。

 9月28日から10月28日まで最大80%OFFの「在庫一掃セール」を開催中の(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)は、10月の店舗売上が昨年7月以来、15カ月ぶりに前年同月を上回る勢いのようだ。

 大塚家具は、「在庫一掃セール」の店頭販売に加え、「ヤフオク!」や「amazon」などのECサイトやオークションサイトにも出店。さらに、業者向け卸売も手掛け、在庫圧縮を急いでいる。

 「ヤフオク!」では第三者の販売者がソファーなど、大塚家具の展示品を大量に販売していることもわかった。これについて大塚家具の担当者は、「(在庫一掃セールは)過去のビジネスモデルの在庫を入れ替えるためのセールだ。家具販売店向けにも卸しているが、販売した商品がどのように流通しているかわからない」と、第三者の「ヤフオク!」出品は大塚家具と直接関係ないことを強調した。

 資本・業務提携している貸会議室大手の(株)ティーケーピーTSR企業コード:296456853、東京都新宿区、以下TKP)の担当者は東京商工リサーチTSR)の取材に、「大塚家具へ追加出資の検討はしていない。保有する大塚家具の株式を売却する予定もなく、今の提携で支援していく」とコメントした。また、10月17日にはレンタルスペース予約サービスを手掛ける(株)Rebase(TSR企業コード:300506082、渋谷区)との業務提携を発表した。RebaseはTKPグループと資本関係はなく、レンタルスペースで必要な家具や備品を大塚家具が販売していくという。

 深刻な業績低迷で動向が注目される大塚家具。大塚家具の担当者は「10月売上は(セールで)好調だ」と話し、「在庫一掃セール」が皮肉にも高級家具の安価販売で売上が伸びることを証明した格好だ。ただ、セール後も在庫圧縮のためのセールを続けるかどうかは不透明で、「(セール終了後の)28日以降の方針が決まれば公表する」(担当者)と語るにとどめる。

 店頭で高級家具をそろえた従来のビジネスモデルから踏み出し、15カ月ぶりに売上増が見えてきた。だが、セールでは従来の収益力回復は期待できないだけに、大塚家具の次の選択が注目される。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/12/200530_1(大塚家具 ヨドバシに身売り検討中のワケ)


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200520