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約三十年にわたる、陛下の「天皇」としてのお仕事への献身も、あと半年程で一つの区切りの時を迎えます。
これまで「全身」と「全霊」双方をもって務めに当たっていらっしゃいましたが、加齢と共に徐々に「全身」をもって、という部分が果たせなくなることをお感じになり、政府と国民にそのお気持ちをお伝えになりました。
五月からは皇太子が、陛下のこれまでと変わらず、心を込めてお役を果たしていくことを確信しています。
陛下は御譲位と共に、これまでなさって来た全ての公務から御身を引かれますが、以後もきっと、それまでと変わらず、国と人々のために祈り続けていらっしゃるのではないでしょうか。
私も陛下のおそばで、これまで通り国と人々の上によき事を祈りつつ、これから皇太子と皇太子妃が築いてゆく新しい御代の安泰を祈り続けていきたいと思います。

二十四歳の時、想像すら出来なかったこの道に招かれ、大きな不安の中で、ただ陛下の御自身のお立場に対するゆるぎない御覚悟に深く心を打たれ、おそばに上がりました。
そして振り返りますとあの御成婚の日以来今日まで、どのような時にもお立場としての義務は最優先であり、私事はそれに次ぐもの、というその時に伺ったお言葉のままに、陛下はこの六十年に近い年月を過ごしていらっしゃいました。
義務を一つ一つ果たしつつ、次第に国と国民への信頼と敬愛を深めていかれる御様子をお近くで感じとると共に、憲法で定められた「象徴」のお立場をいかに生きるかを模索し続ける御姿を見上げつつ過ごした日々を、今深い感慨と共に思い起こしています。

皇太子妃、皇后という立場を生きることは、私にとり決して易しいことではありませんでした。
与えられた義務を果たしつつ、その都度新たに気付かされたことを心にとどめていく―そうした日々を重ねて、六十年という歳月が流れたように思います。
学生時代よく学長が「経験するだけでは足りない。経験したことに思いをめぐらすように」と云われたことを、幾度となく自分に云い聞かせてまいりました。
その間、昭和天皇香淳皇后の御姿からは計り知れぬお教えを賜り、陛下には時に厳しく、しかし限りなく優しく寛容にお導き頂きました。
三人の子ども達は、誰も本当に可愛く、育児は眠さとの戦いでしたが、大きな喜びでした。
これまで私の成長を助けて下さった全ての方々に深く感謝しております。

陛下の御譲位後は、陛下の御健康をお見守りしつつ、御一緒に穏やかな日々を過ごしていかれればと願っています。
そうした中で、これまでと同じく日本や世界の出来事に目を向け、心を寄せ続けていければと思っています。
例えば、陛下や私の若い日と重なって始まる拉致被害者の問題などは、平成の時代の終焉と共に急に私どもの脳裏から離れてしまうというものではありません。
これからも家族の方たちの気持ちに陰ながら寄り添っていきたいと思います。

先々には、仙洞御所となる今の東宮御所に移ることになりますが、かつて三十年程住まったあちらの御所には、入り陽の見える窓を持つ一室があり、若い頃、よくその窓から夕焼けを見ていました。
三人の子ども達も皆この御所で育ち、戻りましたらどんなに懐かしく当時を思い起こす事と思います。
赤坂に移る前に、ひとまず高輪の旧高松宮邸であったところに移居いたします。
昨年、何年ぶりかに宮邸を見に参りましたが、両殿下の薨去よりかなりの年月が経ちますのに、お住居の隅々まできれいで、管理を任されていた旧奉仕者が、夫妻二人して懸命にお守りして来たことを知り、深く心を打たれました。
出来るだけ手を入れず、宮邸であった当時の姿を保ったままで住みたいと、陛下とお話しし合っております。

公務を離れたら何かすることを考えているかとこの頃よく尋ねられるのですが、これまでにいつか読みたいと思って求めたまま、手つかずになっていた本を、これからは一冊ずつ時間をかけ読めるのではないかと楽しみにしています。
読み出すとつい夢中になるため、これまで出来るだけ遠ざけていた探偵小説も、もう安心して手許に置けます。
ジーヴスも二、三冊待機しています。

また赤坂の広い庭のどこかによい土地を見つけ、マクワウリを作ってみたいと思っています。
こちらの御所に移居してすぐ、陛下の御田の近くに一畳にも満たない広さの畠があり、そこにマクワウリが幾つかなっているのを見、大層懐かしく思いました。
頂いてもよろしいか陛下に伺うと、大変に真面目なお顔で、これはいけない、神様に差し上げる物だからと仰せで、六月の大祓の日に用いられることを教えて下さいました。
大変な瓜田に踏み入るところでした。
それ以来、いつかあの懐かしいマクワウリを自分でも作ってみたいと思っていました。

皇太子、天皇としての長いお務めを全うされ、やがて八十五歳におなりの陛下が、これまでのお疲れをいやされるためにも、これからの日々を赤坂の恵まれた自然の中でお過ごしになれることに、心の安らぎを覚えています。
しばらく離れていた懐かしい御用地が、今どのようになっているか。
日本タンポポはどのくらい残っているか、その増減がいつも気になっている日本蜜蜂は無事に生息し続けているか等を見廻り、陛下が関心をお持ちの狸の好きなイヌビワの木なども御一緒に植えながら、残された日々を、静かに心豊かに過ごしていけるよう願っています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/16/200210靖国宮司が皇室批判でスピード退任の真相)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/15/200100(「仁徳天皇陵宮内庁が地元の堺市と初の共同調査へ)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/29/200546(皇太子ご夫妻「天皇皇后両陛下」表記も 皇室カレンダー)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200100秋篠宮さまの変心 小室さん親子はもう”他人”)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/10/200100(「立皇嗣の礼」は再来年4月に)

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200552西南戦争
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20160828/1472380849クォ・ヴァディス - Wikipedia

「1番に云いたい事」が間違っているのだよ。
主観を排した客観などない。
敢えて主観を外した「客観」は客観ではないのだ。
不快に思うことにも理由がある場合とない場合とがある。
そして、それは客観的に判断されるのだ。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/18/200130(主観主義的客観主義)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200155(なぜなら「表現の自由として許される限度を逸脱したものだと言わざるをえない」からだ。)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/11/200505(「盗撮魔」と男性宅に貼り紙、名誉毀損容疑で女逮捕)

#ポストモダン

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/05/200210(循環しないようにしたのは老人。)

#毒親

安倍総理大臣は来週25日から3日間の日程で中国の首都北京を訪れ、習近平国家主席李克強首相と相次いで会談し、両国の関係改善を確かなものとし、習主席の日本訪問など、首脳レベルの相互往来の定着につなげたい考えです。

これを前に日中両政府は、第三国での民間経済協力を進めるため新たに設置した官民合同の委員会の初会合を開き、協力の具体化に向けて協議してきました。

その結果、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、「東部経済回廊」と名付けられたタイ東部の経済特区で最新技術を活用しエネルギーの効率化を図った都市づくりや、中国とヨーロッパを結ぶ鉄道輸送の推進、第三国での太陽光や風力発電の開発など、両国の企業間を中心に数十件の覚書を取り交わす方向で最終調整に入りました。

安倍総理大臣は、習主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」について、個別の案件ごとに協力を検討していく考えを示していて、首脳会談でも、こうした取り組みを通じて両国が世界や地域の発展に貢献していく方針を確認したい考えです。

ASEMは18日から2日間にわたって開かれ、19日の会合ではヨーロッパとアジアの関係強化について話し合われました。

アジアとの経済分野の関係強化ついてEUは先月、「持続可能で国際ルールにのっとった方法でインフラなどの投資を進める」とする戦略文書をまとめ、19日に発表された議長声明にもこうした内容が盛り込まれました。

EUのモゲリーニ上級代表は記者会見で「アジア各国もこの考えを共有してくれた」と述べて成果を強調しました。

EU側はこうした戦略について「特定の何かに対抗するものではない」としているものの、EUの外交筋は「中国との違いを示し、別の選択肢を提供するものだ」として、中国の一帯一路を意識したものだと指摘しています。

一帯一路をめぐっては、中国の巨額の投資によって一部の国で深刻な債務状態に陥っているという指摘が出ていることから、EUとしては「持続可能な投資」を強調することで中国をけん制し、アジアでの影響力を強めたい考えがあるものとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200230(電力版の「一帯一路」で中国側が日本や韓国に協力呼びかけ)

ASEMは19日、自由貿易北朝鮮情勢などをめぐって各国の首脳らが意見を交わしたあと、議論の成果を盛り込んだ議長声明を発表しました。

それによりますと、米中の貿易摩擦も念頭に、自由で開かれた貿易を確保し、一方的な措置や不公正な貿易慣行を含むあらゆる形態の保護主義と闘うとしたうえで、開かれたルールに基づいた多角的貿易体制の維持が不可欠だとしています。

そのうえで、WTO世界貿易機関の紛争解決機能を強化するなど、一層の改革を進める必要性を再確認したとしています。

また北朝鮮に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な核や弾道ミサイル、それに関連する計画と施設の廃棄を求めるとして、国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行の必要性を明記するとともに、拉致問題を含む人権状況の改善を求めています。

さらに中国が海洋進出を強める南シナ海などの情勢について、国際法に従った紛争の平和的解決や、威嚇および武力の行使など国際法に反する一方的行動を差し控えることなどが決定的に重要だと指摘しています。

このほか途上国へのインフラ支援をめぐり、一部の国で債務超過の懸念が指摘されていることを踏まえて、財政的に持続可能な国際スタンダードに基づいたインフラ整備の重要性を強調しています。

ASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会合への出席のためベルギーを訪れている安倍総理大臣は19日夜、イタリアのコンテ首相とおよそ40分間会談し、防衛装備品の共同研究や開発に向けた協定の早期発効を目指すなど、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

この中で安倍総理大臣が「イタリアは基本的価値を共有する重要なパートナーだ。北朝鮮問題や自由貿易の推進など世界が直面する主要課題で緊密に連携していきたい」と述べたのに対し、コンテ首相は「両国の友好関係をこれまで以上に発展させていきたい」と応じました。

そして、防衛装備品の共同研究や開発に向けた協定の早期発効を目指すなど、両国の安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

また両首脳は、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に向け、国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行が必要だという認識で一致しました。

各国政府や企業の関係者らが北極圏の活用策や課題を議論する「北極サークル」が19日、アメリカやロシアなどの北極海沿岸国をはじめ、日本や中国からおよそ2000人が参加してアイスランドの首都レイキャビクで始まりました。

温暖化の影響で氷が溶け出し、資源開発などの可能性が高まったことを受けて北極圏に各国が関心を寄せる中、初日の全体会合では中国がことし発表した北極圏に関する白書「氷上のシルクロード」構想について議論が行われました。

この中で中国外務省で北極政策を担当する特別代表は「中国は地理的に北極圏に最も近い国の1つだ」とし、関係国としての立場を強調しました。

そして巨大経済圏構想「一帯一路」にならい、「氷上のシルクロードを建設することで地域に恩恵をもたらすことができるだろう。企業にも積極的な関与を呼びかけている」と述べて、経済開発をけん引していく姿勢を強調しました。

北極圏の国々からは中国の急速な投資の拡大に懸念の声も出ていますが、中国側は「国際法や市場のルールに従い、地域社会とも相談しながら共に利益を分かち合えるようにしている」と述べて、懸念の払しょくに努めていました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200230(電力版の「一帯一路」で中国側が日本や韓国に協力呼びかけ)

アメリカのポンペイ国務長官は18日、中米のパナマを訪問しバレーラ大統領と会談しました。

会談のあとポンペイオ長官は記者団に、パナマが去年、外交関係を樹立した中国について協議し、中国によるパナマへの投資に懸念を伝えたことを明らかにしました。

そのうえで「中国の国有企業は不透明で、市場原理に基づいておらず、パナマ国民の利益ではなく、中国政府の利益を求めている」と指摘するとともに、「他国を搾取するような中国の経済活動は不適切で、パナマの人々のためにならない」と述べて、中国企業パナマ進出に警戒感を示しました。

中国と中南米との関係をめぐっては、去年、パナマが台湾との外交関係を断って中国と国交を結んだのに続いて、ことしに入ってドミニカ共和国エルサルバドルが相次いで中国と外交関係を樹立しました。

こうした事態を受けてトランプ政権は先月、台湾と外交関係を断った3か国に駐在する大使らを本国に戻して対策会議を開いていて「アメリカの裏庭」とも言われる中南米で中国が影響力を強めることに強い懸念を示していてます。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は17日、中国と中南米との関係を分析した報告書を公表し、中南米での中国の影響力拡大に懸念を示しました。

報告書は、中国と中南米各国との関係が、経済的、外交的、軍事的に急速に強まっているとし、中国側の狙いについて、中南米の天然資源と市場の確保、中国の外交政策への支援、アメリカの影響力が歴史的に強いこの地域での中国の影響力拡大などを挙げました。

そのうえで、中国の銀行が2005年以降、1500億ドルを超える資金を中南米に貸し出すなど増大する中国の経済的な支援がアメリカの影響力を低下させ、中国の政治的な影響力拡大につながっていると懸念しています。

さらに、去年、中国と国交を結んだパナマについては、中国が最大の輸入国で輸入全体の31%余りを占めるほか、物流の要となっているパナマ運河の周辺では中国企業港湾施設などを建設していると指摘しました。

そのうえで「パナマでの中国の進出は、パナマの主権と中南米におけるアメリカの地位を脅かす危険性がある」と述べた専門家の発言などを紹介しています。

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アメリカ国防総省は、ことし6月の米朝首脳会談を受けて北朝鮮との外交交渉を後押しするためだとして、ことし8月に予定されていた定例の米韓合同軍事演習など3つの演習を中止していました。

アメリカ国防総省は19日、声明を発表し、訪問先のシンガポールで会談したマティス国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ(鄭景斗)国防相が、12月に予定されているアメリカ軍と韓国軍の航空機による定例の大規模な共同軍事訓練、「ビジラント・エース」についても中止を決めたことを明らかにしました。

理由は北朝鮮との外交プロセスを続けるためとし、マティス長官は19日にシンガポールで会談した岩屋防衛大臣にも訓練の中止を伝えたということです。

トランプ政権は、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談について、開催場所を数か所に絞り込んで最終調整を行っていて、北朝鮮が強く反発する米韓の共同訓練を中止することで北朝鮮との交渉を加速化させる狙いがあるものとみられます。

韓国と北朝鮮は先月の南北首脳会談の際、軍事的な緊張緩和を目指した合意書をまとめ、パンムンジョム(板門店)のJSA=共同警備区域で地雷を除去することを盛り込みましたが、韓国国防省の関係者は20日までに予定どおりに除去作業が完了したと明らかにしました。

また合意書には共同警備区域では地雷の除去完了から5日以内に、すべての武器と兵士が警戒に当たる歩哨所を撤収することも盛り込んでいます。

さらに将来的には、南北が武装せずそれぞれ35人以下で警備を行い、観光客が南北双方を自由に行き来できるようにするとしています。

一方で合意書では、軍事境界線の上空に民間機を除く飛行禁止区域を設けることや、非武装地帯のすべての歩哨所を撤収することも盛り込んでいます。

このため韓国国内からは、非核化に具体的な進展がない中、合意の履行を進めて防衛力を弱体化させるべきではないとの批判も出ています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200220ローマ法王が訪朝に前向き 韓国政府が発表 実現は不透明)

アメリカのマティス国防長官と中国の魏鳳和国防相、日本の岩屋防衛大臣、それにASEAN各国の国防相などが一堂に会するASEAN拡大国防相会議が20日シンガポールで開かれました。

主要な議題は南シナ海をめぐる問題で、参加者によりますとアメリカと中国が対立を深める中、各国からは地域の安定を求める声が相次いだということです。

このあと採択された共同声明では「平和と安定、海と空の航行の自由を維持することの重要性を改めて確認する」としたうえで、偶発的な衝突を防ぐため各国間の信頼醸成を進める必要があるとの認識で一致したとしています。

一連の会議でアメリカはASEANとの海洋での共同演習の実施で合意し、南シナ海への関与を強めているのに対し、中国も各国との軍事交流を深める姿勢を示し、両国のせめぎ合いが激しくなっています。

偶発的な衝突を懸念する声も出る中、ASEANは上空での軍用機の衝突を防ぐためのガイドラインをつくって米中両国に適用を呼びかけるなど、衝突の防止に向けたルールづくりを急いでいます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200230(米軍爆撃機 先月に続き南シナ海上空を飛行)

サウジアラビア人ジャーナリストで、政府を厳しく批判してきたジャマル・カショギ氏は今月2日、滞在先のトルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れたあと行方がわからなくなり、館内で殺害されたのではないかという疑惑が出ています。

トルコの検察は19日、総領事館の従業員らを呼び、カショギ氏が消息を絶つ前後の館内の状況などについて話を聞きました。

チャウシュオール外相は同じ日、「われわれは捜査と分析を通じていくつかの情報と証拠を得ている。捜査結果がまとまり次第、全世界に知らせる」と述べました。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、並行して捜査を行っているサウジアラビア政府が、ムハンマド皇太子の側近に責任をとらせて事態の収拾を図ることを検討していると伝えました。

それによりますと、サウジアラビア情報機関の高官で皇太子の側近が、尋問のためカショギ氏を連れてくるよう皇太子から口頭で指示を受けたものの、その内容を誤解したか指示を逸脱してカショギ氏の殺害を主導したと説明する見込みだとしています。

ムハンマド皇太子は疑惑への関与を否定していて、トルコとサウジアラビアのそれぞれの捜査の行方が注目されます。

アメリカのABCテレビは18日、トルコ政府高官の話として、カショギ氏の殺害の様子を収めたとする音声記録をポンペイ国務長官が確認するとともに、内容を記した文書の提供を受けたと伝えました。

これに対してトランプ大統領は19日、ツイッターに「ポンペイオ長官はサウジアラビア総領事館で起きたことについて、文書の提供は受けていないし映像も見せられていない。フェイクニュースだ」と投稿しました。

トランプ大統領は18日、カショギ氏はすでに死亡しているという見方を示しましたが、判断の根拠については明らかにしていません。

サウジアラビアの国営通信は20日、「ジャマル・カショギ氏はイスタンブールにある総領事館で会った人々と口論になり、その結果、死亡した。サウジアラビアの検察当局は、この問題でサウジアラビア国籍の18人を拘束して取り調べている」と伝えました。

そのうえで「18人のうちの数人が、カショギ氏をサウジアラビアに連れて帰るため総領事館で話した。当初はカショギ氏が総領事館を出たと説明していたが、その後、口論になりカショギ氏が死亡し、その事実を隠蔽しようとしたことがわかった」としています。

この問題に関連して、サウジアラビア政府は情報機関のアシリ副長官など5人を更迭したと伝え、サウジアラビア政府として問題にかかわったことを初めて認めました。

それぞれ捜査を進めているトルコのエルドアン大統領とサウジアラビアのサルマン国王が19日夜、電話で会談し、トルコのアナトリア通信によりますと、お互いの捜査の現状について意見を交換したということです。

今回の疑惑をめぐっては、サウジアラビアが捜査の結果を踏まえてどのような説明を行うかが最大の焦点となっています。

サウジアラビア政府は、殺害されたのではないかとの疑惑が伝えられてきたサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏について、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館内で死亡し、検察当局が、事件に関わった18人を逮捕したと発表しました。

サウジアラビアの国営メディアによりますと、これまでの調べで、容疑者の一部がカショギ氏をサウジアラビア国内に連れ戻すため、総領事館で面会した際に、口論の末に小競り合いに発展し、その結果、カショギ氏を死亡させたということです。

また、サウジアラビア外務省は声明で「殺害」という言葉を使って関与を認めたうえで、殺人事件としてトルコ政府と協力しながら捜査を進める考えを示しています。

サウジアラビア政府は、ムハンマド皇太子の側近とされる情報機関のアシリ副長官や王室顧問などが事件に関与していたとして更迭したと発表しています。

一方、焦点となっていたムハンマド皇太子の関与については一切、言及していません。

サルマン国王は、情報機関の立て直しをムハンマド皇太子の主導のもとで行うよう命じており、皇太子をかばう姿勢を鮮明にしています。

サウジアラビア政府が国営メディアを通じて発表した内容は次のとおりです。

▽容疑者たちはカショギ氏をサウジアラビアに連れて帰るためにトルコを訪れていて、当日、イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で、カショギ氏と話をしていた。

▽その後、両者のやり取りは口論と小競り合いに発展し、その結果、カショギ氏が死亡した。

▽現場にいた容疑者たちがカショギ氏が死亡した事実を隠蔽しようとした。

サウジアラビアの検察はカショギ氏の死亡事件に関わったとしてサウジアラビア国籍の18人を逮捕し、裁きにかける。

サウジアラビア政府はいずれも情報機関のアフマド・アシリ副長官、アブドラ・シャイエ長官補、ムハンマド・ルメイフ長官補、ラシャド・マフマディ情報局長、そして王室のサアド・カフタニ顧問の合わせて5人を更迭した。

▽情報機関を再編するためムハンマド皇太子をトップとする委員会を設置した。

これらのサウジアラビアの発表からは、サウジアラビア政府がカショギ氏の殺害を指示していたわけではなく、死亡した直後も情報を把握していなかったという主張が伺えます。

またムハンマド皇太子が情報機関の再編を任されていることから、ムハンマド皇太子の責任について問題視しない形をとっていることがわかります。

サウジアラビア政府が関与を認めたことを受けて更迭されたのは、サウジアラビアの情報機関のアフマド・アシリ副長官とサアド・カフタニ王室顧問など合わせて5人です。

アシリ副長官とカフタニ王室顧問は、ムハンマド皇太子の側近として知られています。

アシリ副長官は、去年までムハンマド皇太子が推し進めた隣国イエメンへの軍事介入を担う有志連合軍の報道官を務め、流ちょうな英語で海外のメディアに対し、空爆を続けるサウジアラビア政府の立場を擁護していました。そして去年、ムハンマド皇太子の後押しを受けて、情報機関の副長官に昇進しています。

また、カフタニ王室顧問は自身のツイッターで、ムハンマド皇太子が進めるカタールとの国交断絶など強硬な外交政策を支持する書き込みを繰り返しています。

一方、サルマン国王は、今回の問題を受けて、ムハンマド皇太子の主導のもと、情報機関の立て直しを命じています。

サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏は、サウジアラビアの政府系の新聞の編集長を務め、一時は王族の顧問も務めるなど政府に近い人物として知られた時期もありました。

おととし8月にNHKが取材のためサウジアラビアにあるカショギ氏の自宅を訪れた際には、世界有数の投資家であるワリード・ビンタラール王子と写った写真が飾られるなど、当時は王室との距離が近かったことをうかがわせます。

しかし、去年、ムハンマド皇太子が王位継承者に昇格して国政の実権を握り、みずからの改革に批判的なジャーナリストや知識人の拘束を始めると、カショギ氏は活動の拠点をアメリカに移しました。

そして、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」にコラムを寄稿するようになり「サウジアラビアがこれほどまでに抑圧的だったことはなく、耐えがたい」などとサウジアラビアではタブーとされる政府批判を展開するようになります。

さらにサウジアラビアが軍事介入を続ける隣国イエメンの内戦をめぐっては「皇太子は暴力を終わらせ、イスラム教発祥の地のサウジアラビアの尊厳を回復しなければならない」と、介入を主導したムハンマド皇太子の強硬な外交姿勢を糾弾しました。

こうした中、今月2日、カショギ氏は結婚の手続きのためトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館を訪れ、その後、行方が分からなくなっていました。

カショギ氏が殺害されたのではないかという疑惑が深まるなか、ワシントン・ポストは17日、カショギ氏が最後に執筆したとする論評を掲載しました。

このなかでカショギ氏は「アラブ世界の多くの国々では、市民が日々の暮らしに関わることさえ公に議論することができない」と指摘し、アラブ諸国表現の自由が抑圧されている実態について危機感を募らせていました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200240(ジャーナリスト殺害疑惑 現場にサウジ皇太子警護役の姿か )

アメリカのトランプ大統領は西部アリゾナ州で19日、カショギ氏の死亡をサウジアラビア政府が認めたことについて「起きたことは受け入れられない」と非難しましたが、その一方、発表された捜査内容は信頼できるという考えを示し「大きな1歩だ」と評価しました。今後の対応について記者団から問われると、サウジアラビアムハンマド皇太子と話したいとしました。

そのうえでトランプ大統領は、サウジアラビアとは1100億ドルにものぼる武器などを売却することで合意しているのを念頭に「仮に何らかの制裁を科すことになるとしても、1100億ドルの価値のある仕事と60万人の職を失うことにつながるような報復はしたくない。別の対応を考えたい」と述べ、武器売却に影響が出ないよう慎重に検討するという立場を示しました。

中米ホンジュラスで今月13日、およそ160人のグループがアメリカへの移住を目指して出発したところ、この動きに加わる人が相次いで4000人近くに膨れ上がり、経由国のメキシコに到着しました。

メキシコのビデガライ外相は19日、アメリカのポンペイ国務長官と会談し、アメリカへの入国を阻止するため迅速に対応する考えを示しました。

会談後、ビデガライ外相は「急を要する難しい問題だが、国連に協力を要請するなどして対応していきたい」と述べました。

トランプ大統領は18日「メキシコには最も強い表現でこの大行進を止めるよう要請したい。アメリカは必要があれば国境を封鎖するため、軍を出動させる」として強い姿勢を示しています。

ホンジュラス中南米地域の中でも最も貧しい国の1つで、犯罪組織が各地で勢力を伸ばして殺人事件の発生率が高く、貧困や命の危険から逃れるためアメリカへの移住を目指す人があとを絶ちません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200250(2000人以上)

アメリカ司法省は19日、来月6日に行われる中間選挙に不当に干渉しようとしたとしてロシア人の44歳の女を訴追したと発表しました。

訴状などによりますと、女は、ロシアのプーチン大統領に近いとされる実業家が資金提供をする「ラフタ計画」と呼ばれるアメリカなどを狙った情報工作で、資金管理の中心的な役割を担っていたということです。

アメリカ人を装って、SNSなどを使い大量の情報を発信して、移民や銃規制、人種など、アメリカ社会で意見が分かれる問題について、対立をあおったり政治的な緊張を高めたりしていたとしています。
アメリカのメディアによりますと、来月の中間選挙への干渉をめぐる訴追は初めてだということです。

一方、同じ19日、司法省やFBI連邦捜査局などは連名の声明を出し、ロシアや中国、イランによる、中間選挙や2年後の大統領選挙への干渉に強い懸念を示しました。

アメリカでは、2年前の大統領選挙にロシアが干渉したとされるいわゆる「ロシア疑惑」がトランプ政権を揺さぶり続けていて、政府は外国からの選挙への干渉に神経をとがらせています。

この条約は、冷戦時代の1987年にアメリカとソビエトが調印したINF=中距離核ミサイル全廃条約で、現在はロシアが条約の履行義務を引き継いでいます。

しかしトランプ政権は、最近、ロシアがINFに違反して核戦力の強化を続けているとして批判しています。

こうした中、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、19日、安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官が、来週、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し、ロシアがINFを履行しないかぎり、アメリカは条約からの脱退も辞さないと伝え、圧力を強める方針だと報じました。

これについてホワイトハウスは「脱退をめぐる判断は下していない」としています。

ただアメリカ国内では、冷戦期に調印したINFのために、現在、中国が大量に保有しているとされる中距離ミサイルの脅威に対応できなくなっているとして見直しを求める声も根強く、世界の核兵器の90%以上を保有する米ロの協議が注目されます。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200520

富山県内の小学生はみんな学校登山で室堂から立山に登るのだからスゴい!と感心しながら、この旅初の標高3000メートルに立った。
登拝料を納めて、雄山神社峰本社に向かった。お社では、他の登山者が神主様よりご祈祷を受けていた。立山に登るのは3回目だったが、ご祈祷を受けるのは初めてのことだ。案内の通りに峰本社に立つと、ご祈祷前に登頂の写真撮影する時間をいただけた。その後、10分ほどのご祈祷となった。話を伺うと7月から9月末までの間だけ、峰本社に登拝する人は、だれでもご祈祷を受けることができるという。
今までとは違う道をたどり立山に登ったため、初めて立山を登れた気がした。また、心構えは登山というよりも登拝だった。

立山最高峰の大汝山(おおなんじやま)、剱岳と同じ標高の富士ノ折立(ふじのおりたて)を登り、真砂岳(まさごだけ)から、内蔵助山荘(くらのすけさんそう)に荷物を置いて、内蔵助カールの氷河見学へ行った。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/11/200530
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200530
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180811/1533983910

奈良市にある興福寺の中金堂は寺の中心となるお堂で、江戸時代に焼失して以来、300年ぶりに再建されました。

高さはおよそ20メートル、幅がおよそ37メートルの大規模な木造建築で、完成を祝う法要が終わったことを受け、20日から一般公開されています。

お堂の中には、本尊の釈迦如来坐像や、14人の僧侶を色鮮やかに描いた柱、法相柱などがあり、午前中から訪れた多くの人たちが、真新しい建物や華やかな雰囲気の堂内をじっくりと観賞していました。

京都から訪れた60代の男性は「公開されるとニュースで聞いて見に来ました。焼失を乗り越えて立派な建物ができたと思います」と話していました。

中金堂の公開は午前9時から午後5時までで、拝観料は大人が500円、中高生は300円などとなっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/07/200500興福寺の「中金堂」301年ぶり再建)

アントニオ・ガウディの代表作「サグラダ・ファミリア教会」は、136年前の1882年に着工し今なお建設が続けられていますが、スペインのメディアによりますと、133年前にはバルセロナ市から建設許可を得ていない状態になり、そのまま現在に至ります。

理由は、教会の建設場所が着工当時は別の自治体で、その後バルセロナ市に合併された際どういうわけか建設許可が更新されなかったためだということです。

「無許可建設」という指摘に対し、教会は「バルセロナ市から連絡がなかった」と説明していましたが、市と2年間にわたって協議した結果、このほど、市に3600万ユーロ、日本円にして46億円余りを支払うことで市から建設許可が下りる運びとなりました。

教会が支払うのは、長年にわたって滞納する結果になった税金などに当たりますが、市は、それを教会に隣接する道路の補修や地下鉄から教会への新たな出口の整備など教会建設への支援に充てるとしています。