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 愛知、岐阜県など各地で導入されている持ち運び可能な速度違反自動取り締まり装置(可搬式オービス)が、ドライバーのスピード抑止に効果を上げている。大型の固定式オービスと違い、住宅街の生活道路で使用できる上、設置場所を毎日変えられるため、ドライバーに装置を察知されにくい。取り締まりで20キロ近く減速した場所もあり、愛知県警は今秋から台数を増やし、高速道路での取り締まりにも活用する。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/26/200156

#ネトウヨ

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日本ではあまり実感がないが、ホーキング博士は熱心なキリスト教信者からは執拗に批判されてきた。生前、科学者として「神は存在しない」「天国も死後の世界もない」と断言したためだ。

亡くなった時も、一部の人々からは「博士は自らが否定していた地獄に行った」「博士は死んだことで、神の存在を認識しただろう」といった批判がなされた。

博士の見解には、自分自身が難病と闘ったことも大きく影響している。なぜ特異な難病が発症したのか、なぜ他ならぬ自分が発症したのか。

こうした問いについても、かつては宗教が答えてきた。病気は神が与えた試練であるとか因果である、といったように。

博士の表現を用いれば、「私のような障がい者は、神によって与えられた呪いの下に生きていると何世紀にもわたって信じられてきた」のだ。

この点、キリスト教に馴染みのない日本では分かりにくい感覚かもしれない。キリスト教の世界観では、世界で起こるあらゆることには神の意思が反映されている。神はすべての計画者であり管理者だ。神が介在しない偶然は存在せず、他ならぬ自分に難病が発症したことも、つきつめれば神の意思に他ならない。

死後の世界があったからこそ、五体満足な20代の若者に戻って色街で飽きるまで遊べた訳だ。
一方、キリスト教の天国は色地獄であって、ダッチドールにされる。
当人は桃源郷にいる感覚で抜け出せない。


https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/21/200150

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/21/200538(西郷「肩肘張らんでヨカ」)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200510(「アカメル」のぶどうのショートケーキ。)

 まあ、昔の裁判官の方って、「判決だけで後は黙して語らず」みたいな美学(?)または雰囲気があったように推察しておりますので、最高裁でも補足意見を書くことはよほどの場合だったのではないかと思いますが、最近は、重要な争点については積極的に語ろう、補足意見を書こう、という雰囲気に、最高裁の裁判官の方が皆なってきているのかなあ、と推測されます。

 最高裁判決や決定の理由部分って、やはりその内容の重要性・今後の事例への影響度の大きさからだと思いますが、極限まで一字一句練り上げられた、無駄や隙のない文章になっていることが通常だと思います。
 だから、最高裁の裁判官の方も、「裁判官全員の理由部分の記載では、自分の言いたいことを言い尽くしていない、言い足りない」と思う時もしばしばあるのだろう、その思いが補足意見として現れているのでは・・・、と、と思っております。
 その結果、最高裁判決・決定の言わんとすることが、(補足意見を除いた)理由部分だけ見ても余りに簡潔過ぎて(または凝縮され過ぎていて)よくわからない、あるいは行間を読みづらい、という場合に、補足意見があると、最高裁の判断の理解に厚みが出るように思います。

 ただ、その場合、実務家にとって悩ましいのは、その補足意見に記載された考えが、「補足意見を書かなかった他の裁判官も同じ考えである」のか、「補足意見を書かなかった他の裁判官は違う考えである」のか、どちらかがわからない場合が結構あるのですね。
 すなわち、補足意見を書いた裁判官以外の裁判官が補足意見を書かなかった理由が、「補足意見と概ね同じ意見なんだけど、敢えて補足意見を書くまでもない。全員共通の意見部分で自分の意見としては十分。」と思っているのか、「いや、補足意見で書かれている意見は自分の意見とは違う。でもその違う意見を自らの補足意見として書くまでもない。自分の意見は、全員共通の意見部分で十分。」と思っているのか、必ずしもはっきりしない場合があると思うのです。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200155

 男性によると、2015年6月に東北6県の税理士が加盟する東北税理士会仙台市)に所属したところ、宮城県税政連の年会費(1万円)の振込用紙が送られてきた。「強制加入の税理士会と違って税政連は入会が自由のはず」と違和感を覚え、同8月に脱退を届け出た。

 しかし同税政連は「脱退は規約になく、届け出は無効。引き続き会員として権利と義務を保有している」と文書で回答。規約で税理士会に入会する税理士で税政連を組織すると定めていることを根拠に挙げた。その後も男性は「会費が未納になっている」と電話で督促を受けるなどしているが、応じていない。

 同税政連幹事長は今年4月、東北税理士会報で「税政連に加入した覚えがない方も、税理士会に入会した時点で税政連の会員となる」として会費の支払いを要請。政治資金収支報告書によると、宮城県税政連や、その上部組織の東北税政連は、14年衆院選や16年参院選に立候補した陣営や与野党国会議員の後援会に、1回あたり5万~10万円の政治献金をしている。

 税理士は税理士法により、税理士会に加入しないと業務ができない。最高裁は1996年、税理士会が税政連に寄付するために会費納入を強制したのは違法と判断。その後、原告の税理士と税理士会が、税政連には入会届が必要なことを確認して和解している。

 福田治・宮城県税政連会長は毎日新聞の取材に「規約に基づき会費納入の協力をお願いしている」と男性への対応を認めた上で、「(対応は)最高裁判決や和解の趣旨に何ら矛盾するものとは考えていない」と答えた。

 税政連を巡っては、栃木県の税理士が「入会の意思がないのに会員にさせられ、思想・信条の自由を侵害された」として、同県税政連を相手取り会員でないことの確認を求める民事訴訟を起こし、争っている。全国の税政連を束ねる日本税理士政治連盟は「規約・組織上、宮城県税政連を指導監督する立場にない」としている。同連盟によると、東北や関東信越など15地方ブロックの税政連のうち、入会を届け出制にしているのは09年時点で4団体。11団体は、届け出がなくても会員とするなどしていた。

自民党内には、政策立案や法案審査にあたる機関として、政務調査会に、分野ごとの「部会」や、個別の課題を議論する「調査会」が設けられているほか、安倍総裁直属の「本部」など、150を超える組織が置かれています。

自民党は、政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっているという指摘も踏まえ、政務調査会に機能を集約させ党の政策立案能力を高めようと、組織の統廃合に着手しました。

そして、日本経済再生本部や外交戦略会議など、安倍総裁直属の5つの機関を廃止することを決めました。

ただ、党内からは「ポストの削減につながり、閣僚などになれなかった議員の受け皿がなくなる」などと反発も出ていて、どこまで統廃合が進められるのかが焦点となります。

サウジアラビア政府は20日、それまでの説明を翻す形で、政府を批判してきたジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、トルコにあるサウジアラビア総領事館で殴り合いの末、死亡し、18人の容疑者を逮捕したと発表しました。

事件の経緯について、不透明な部分が多いとの指摘が国際社会から相次ぐ中、ロイター通信は21日、サウジアラビアの政府高官の話として、カショギ氏の死亡の経緯に関する新たな説明を伝えました。

政府高官の説明によりますと、カショギ氏は、「薬物を投与して無理やり連れて行く」と脅されたところ、声を出して騒いだため、容疑者らに首を絞められて死亡したということです。

こうした説明を裏付けるためにもカショギ氏の遺体の発見が鍵となりますが、ロイター通信などは、遺体は敷物で包まれて総領事館の車で運び出されたあと、処理を依頼した地元の協力者に渡されたと伝えています。

一方、トルコのエルドアン大統領は21日、「23日に事件の詳細を説明する」と発言しました。サウジアラビア側の説明にない事実が明らかになるのか注目が集まりそうです。

フランスのルドリアン外相、ドイツのマース外相、イギリスのハント外相は21日、事件の真相解明を求める共同声明を発表しました。

声明では、「殺害を正当化するものは一切なく、最も強いことばで非難する。表現の自由報道の自由を守ることはわれわれにとって極めて重要な優先事項であり、いかなる状況下であっても、ジャーナリストを脅し、攻撃し、殺害することは受け入れられない」として、カショギ氏の殺害を強く非難しています。

そのうえで、「責任の所在が明確になるまで徹底的な調査を求めるとともに、今回の犯罪に対して法の適正な手続きがとられることを求める」として、サウジアラビア当局に対して、事件の真相を解明し、法にのっとって関係者を処罰するよう求めています。

サウジアラビアのジュベイル外相は、アメリカのFOXニュースが21日放送したインタビューで、サウジアラビア政府がこれまでに行った事件の経緯の発表について「初歩的な報告であり、サウジアラビア政府は真相を明らかにし、責任のある者を罰する」と述べました。

その一方で、事件の関係者については「ムハンマド皇太子に近い人物はおらず、皇太子は否定したし、知らなかった。情報機関の指導部さえ知らなかった。みずからの権限を越えて行動した者がいて、過ちを犯した」と述べ、ムハンマド皇太子は事件にかかわっておらず、一部の者による行為だったという認識を強調しました。

また、ジュベイル外相は、アメリカとの関係について「両国の関係は、イランの攻撃的な政策を封じ込めることなど、お互いにとって戦略的に非常に重要だ。真相が明らかになれば、両国の関係はこれを乗り越えることができる」と述べ、今回の事件でアメリカとの関係が悪化することを望まないという考えを示しました。

ドイツのメルケル首相は21日、記者会見で、「サウジアラビアへの武器の輸出は、現状ではできない」と述べ、サウジアラビアへの武器輸出を当面、見合わせる考えを示しました。

ドイツ政府は先月、4億1600万ユーロ(約500億円)に上るサウジアラビアへのことしの武器輸出を許可していました。

ドイツのメディアによりますと、過去にドイツからサウジアラビアに輸出された武器のほとんどは巡視船で、サウジアラビアへの武器輸出の額は、アメリカ、イギリス、フランスに次いでドイツが4番目に大きいということです。

メルケル首相はまた、事件について「最も強い言葉で非難する。何が起きたのか明らかにする必要がある」と述べ、サウジアラビア当局に対し改めて事件の真相解明を求めました。

トルコのエルドアン大統領とアメリカのトランプ大統領が21日夜、電話で会談しました。

トルコの大統領府によりますと、両首脳は、この事件はあらゆる側面から明らかにされるべきだという認識で一致したということです。

トルコのエルドアン大統領は23日にトルコ側の捜査結果を発表するとしていて、事件の真相がどれだけ明らかになるのか、注目されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/21/200240トランプ大統領 サウジの対応を批判「説明にうそあった」)

アメリカのトランプ大統領20日、冷戦時代の1987年にアメリカと旧ソビエトが調印し、現在はロシアが履行義務を引き継ぐINF=中距離核ミサイル全廃条約について「われわれは条約を尊重し守っているが、ロシアはそうではない」などと述べ、条約を破棄する考えを明らかにしました。

これを受けて、アメリカのボルトン大統領補佐官が22日、モスクワでラブロフ外相などと会談し、翌日にはプーチン大統領との会談も調整が進められているということです。

ただ、ロシアのリャプコフ外務次官は21日、「ロシアは厳格に条約を順守している」と反論したうえで、条約破棄は軍事面で絶対的に優位な立場を確立させたいアメリカの一方的な行動だと非難していて、ロシア側はボルトン補佐官に対しても、こうした考えを伝えるとみられます。

アメリカは、ロシアの対応次第で条約を破棄する手続きに踏み切るとみられ、破棄されればアメリカとロシア、そして中国による軍拡競争の危険性が一段と高まるおそれがあるだけに、会談の行方が注目されます。

31年前、旧ソビエトを代表して条約に調印したゴルバチョフ氏(87)は21日、ロシアの通信社のインタビューにこたえ、「ソビエトの指導部と何よりアメリカ自身が核軍縮のために注いだ努力をすべて台なしにするものだ」と述べ、トランプ大統領が条約を破棄する考えを示したことを批判しました。

そのうえで、「軍縮の合意を破棄するようなことは絶対にあってはならない。合意の拒否は良識から外れており、理解に苦しむ。条約の破棄は間違いだ」と訴えました。

そして、「アメリカが政策を転換し、後退しようとするのを支持してはならない。ロシアだけでなく、核兵器のない世界を目指すすべての人々が声をあげるべきだ」と呼びかけました。

ゴルバチョフ氏は、軍縮の進展や冷戦の終結に大きな役割を果たしたことが評価され、1990年にはノーベル平和賞を受賞しています。

イギリスのウィリアムソン国防相はイギリスのメディアに「われわれは、ロシアが条約を順守する必要があるという明確なメッセージを伝えるアメリカの立場を強く支持する」と述べました。

そのうえで、「条約が継続されることを望んでいるが、ロシアは条約に違反していて、対応を改める必要がある」と述べ、ロシア側を批判しました。

ドイツのマース外相は21日に声明を発表し、「条約は30年間、ヨーロッパの平和構築の重要な柱となってきた」と述べました。

そのうえで、「われわれはロシアに対して条約に違反しているという訴えに対処するよう働きかけてきた。今回は、アメリカに対して起こりうる結果を考慮するよう求める」として、条約の破棄が核軍縮の流れを逆戻りさせることへの懸念を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/21/200245(トランプ「ロシアとの中距離核ミサイル全廃条約破棄する」)

Trump will surprise us all and re-engage with Tehran – ex-State Dept exec RT — SophieCo

There seems to be no end to American involvement in the Middle East. But is Washington still as powerful a player there as it wants to be? We talked to Colonel Lawrence Wilkerson, former chief of staff to Secretary of State Colin Powell.

かつての日本の金融危機リーマンショックなどへの対応に第一線で当たり、5年前まで日銀の総裁を務めた白川氏は、みずからの経験をまとめた本を出版したのに合わせて22日、日本記者クラブで会見しました。

リーマンショック後、各国が行った金融緩和を背景に、今、国や企業が抱える債務が膨らんでいることについて白川氏は「過剰な債務が次の問題を引き起こすきっかけになるという問題意識は多くの人が共有している」と述べました。

また、経営体力が乏しい国内の金融機関が過剰なリスクを取って融資を行うことなど、ほかの懸念要因も挙げ、次の経済的な危機につながりかねないリスクに注意が必要だと指摘しました。

一方、日銀が黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず物価の伸びが鈍いことについて、白川氏は直接的な言及を避けつつ「日本経済が直面している課題の答えが金融政策ではないのは明らかだ」と述べ、人口減少への対応や規制緩和など成長戦略の重要性を強調しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/21/200520

7時すぎ、小舎に宿泊していた登山者は、剱岳に向かったり、立山に向かったりとそれぞれの目的地へと向かっていく。僕は奥大日岳へと、まずは尾根を駆け下りた。右には沸き上がる雲の中から、剱岳が見える。左に広がる紅葉の室堂とは対照的な雰囲気に、剱岳が幻の山にも見えた。
何度見ても思うが、あの岩山に登れるルートがあるのだからスゴい。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/27/200530

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180901/1535798756

20日午後5時半すぎ、50代の男性から「奥穂高岳にいる。雪で下山できなくなった」と警察に電話で連絡がありました。

このため、警察がヘリコプターで捜索したところ、21日午前8時すぎ、高山市奥穂高岳の標高3000メートル付近で動けなくなっている男女3人を見つけ、このうち、茨城県土浦市の51歳の女性の死亡が確認されました。

一緒に救助されたいずれも50代の男性2人はけがなどはないということです。

警察によりますと、当時の現場の気温は氷点下2度で、5センチの積雪があり、風速15メートルの強い風も吹いていたということです。

警察は、関係者から話を聞き、詳しいいきさつを調べています。

警察によりますと、22日午後3時すぎ、京都市左京区平安神宮の境内で、時代祭の行列に参加していた馬が突然、暴れました。

警察によりますと、馬から落ちた20歳の男性と手綱をひいていて馬に引きずられた48歳と51歳の女性、それに馬と衝突した観客の76歳の女性の合わせて4人がけがをして病院に搬送されました。

このうち48歳の女性は馬に足を踏まれ大けがをしたおそれがあるということです。また、観客の女性は頭から血を流していたものの命に別状はないとみられ、残り2人のけがの程度も軽いとみられています。

警察によりますと、馬に乗っていた男性の持っていたやりが、門の通用口をくぐる際に、馬の体にあたった可能性があるということで、警察は関係者から詳しい事情を聴くなどして当時の状況を調べています。

 阪神は22日、掛布雅之氏(63)と「オーナー付シニアエグゼクティブアドバイザー」の契約を更新したと発表した。期間は11月1日から1年間。掛布氏は同職を昨年から務め、試合や他球団のキャンプなどを視察してオーナーにチームづくりの助言を行っていた。