https://d1021.hatenadiary.com
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 NHKによると、重藤容疑者は25日午後、東京都世田谷区の京王井の頭線下北沢駅構内のエスカレーターで、20代女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れた疑いがある。重藤容疑者はこの日、仕事を終えて帰宅途中だったとしている。

 女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、NHK報道局ニュース制作センター職員、重藤聡司容疑者(42)=東京都町田市=が、都迷惑防止条例違反(ひわい行為)容疑で現行犯逮捕されたことが25日、警視庁北沢署への取材で明らかになった。重藤容疑者は「おはよう日本」のチーフプロデューサー。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は25日午後1時25分ごろ、世田谷区の京王井の頭線下北沢駅の上りエスカレーターで、20代の女子大生のスカートの中にスマートフォンを差し入れたとしている。同署によると、目撃した男性が取り押さえたという。

絢子さまは、ロングドレスに勲章を付けて、皇居・宮殿の「松の間」で「朝見の儀」に臨まれました。

絢子さまは、まず、天皇陛下の前に進み出て一礼し、「今日まで長い間、深いご慈愛をもってお導きいただきましたことを謹んで御礼申し上げます」と述べられました。

これを受けて、天皇陛下は「このたびはおめでとう。今後とも二人で愛をはぐくみ、よい家庭を築いていくよう願っています。二人の末永い幸福を祈ります」とはなむけの言葉を贈られました。

続いて、絢子さまが皇后さまの前に進み出てお礼を述べられると、皇后さまは「このたびはおめでとう。どうかお二人してよい家庭を築き、ともによい社会人として過ごしていかれますように、お二人のご健康と幾久しいお幸せを祈ります」と述べられました。

このあと、黒豆と日本酒、それにみりんを煮詰めた九年酒と呼ばれる酒が盃に注がれ、両陛下と絢子さまが別れの盃を交わされました。

そして、ごはんやかまぼこ、塩ゆでしたえびなどが盛られたお祝いのお膳に、両陛下と絢子さまがはしをつけるしぐさをされ、儀式が終わりました。

絢子さまが皇族として皇居を訪ねるのは26日が最後で、宮殿の前では、宮内庁の職員や皇宮警察の護衛官らおよそ350人が整列して絢子さまを見送り、絢子さまは職員らの拍手に繰り返しおじぎをして応えられていました。

絢子さまとお相手の守谷慧さんの結婚式は、今月29日に東京の明治神宮で行われます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/19/200015(絢子さま「告期の儀」 結婚式の日取り正式決定)

文化勲章を受章するのは次の5人の方々です。

▽作曲家の一柳慧さんは、長年にわたり作曲界に刺激を与え、日本の現代音楽の振興や音楽界の発展に貢献したことが評価されました。
▽陶芸家の今井政之さんは、革新的な作品を発表するなど陶芸に新しい可能性を切り開いたことが評価されました。
東京大学名誉教授で租税法学が専門の金子宏さんは、現実の租税制度構築への理論の反映や途上国の税制整備への貢献などが評価されました。
京都大学名誉教授で情報工学が専門の長尾真さんは、知的情報処理の分野で世界をリードする独創的な研究成果を生み出したことなどが評価されました。
▽劇作家で評論家の山崎正和さんは、独自の視点による作品や、明せきな知性に貫かれた評論活動が評価されました。

また、文化功労者に選ばれたのは次の方々です。
▽小説家で随筆家の阿刀田高さん
▽作曲家の池邉晋一郎さん
▽書家の井茂圭洞さん、本名、井茂雅吉さん
▽建築家の伊東豊雄さん
▽薬学や生化学が専門の宇井理生さん
▽哲学や宗教哲学が専門の上田閑照さん
商法学が専門の江頭憲治郎さん
能楽の大槻文藏さん
札幌オリンピックスキージャンプの金メダリスト笠谷幸生さん
▽歌舞伎俳優の片岡仁左衛門さん、本名、片岡孝夫さん
▽アートディレクターの北川フラムさん
▽フランス文学が専門の塩川徹也さん
▽分子認識化学や集積機能化学が専門の新海征治さん
▽小説家の高樹のぶ子さん、本名、鶴田信子さん
▽作曲家で、著作権保護に尽力した都倉俊一さん
▽企業による芸術文化の支援に力を注いだ福原義春さん
▽日本料理人の村田吉弘さん
▽食文化の振興に力を注いだ茂木友三郎さん
▽細胞生物学が専門の森和俊さん
有機合成化学が専門の山本尚さん。

文化功労者に選ばれたのは以上、20人の方々です。

文化勲章親授式は来月3日に皇居で、文化功労者の顕彰式は来月5日に都内のホテルで、それぞれ行われます。

「子供を対象にした教室で主に取り扱うのは算数・数学、国語、英語の3教科。十数人の東大生に直接話を聞いた結果からすると、国語の評判はさほどでもない。英語は最近、イー・ペンシルという電子機器を教材に連動させてから学習効率が格段に上がり、受講者が増えているようだが、現在の東大生が通ったころにはそのような革新的な機器はなく、公文式の英語が役に立ったという返答はわずかだった。『やってて良かった!』というのは、やはり圧倒的に算数・数学である

 実際に多くの人が公文式と聞いてイメージするのも、基本的な計算を教えてくれる教室というところではないだろうか。

「教室に通うのは週2回と決まっている。(略)好きな時間に教室に行って、決められた枚数のプリントを終えたら、いつでも帰宅していいしくみだ。教室滞在時間は1教科あたりおよそ30分。3教科であれば約1時間半、教室でプリントと格闘することになる。

 解き終わったら指導者に採点してもらう。100点が取れるまで何度でもやり直す。どうやって解けばいいのかは基本的に教えてもらえない。プリントの例題を見ながら自分で気付くしかない。『教えてもらう』受け身の学習ではなく、『自学自習』の姿勢を身に付けさせるのが公文式の狙いだ。

 宿題も出る。教室でこなすのとほぼ同量のプリントに、毎日取り組まなければいけない。そうやって家庭での『学習習慣』が身に付く。むしろ本来の狙いはそこにある。家庭での学習をベースとして、正しく学習が進められているのかをチェックするために週2回、教室に通うのだ」

 こうして物心つくころから公文式の学習法に慣れると、「与えられた課題はとにかくやるもの」という考えが染みつき、面倒くさくても逃げずに課題に取り組む忍耐力も鍛えられる、そして計算力に代表される処理能力も高くなる、とおおた氏は分析する。

 そして、実はこれは受験強者に求められる3条件にぴたりと合致するのだという。

「大量の課題をこなす処理能力と忍耐力、与えられたものに対して疑いを抱かない力である。幼少期から公文式に通うことで“受験エリート”に求められる能力の土台ができるのだ」

 もちろん、いいことばかりではない。弱点もあるようだ。土台を築くことはできても、「思考力は身に付かない」という声も多いのだという。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/22/200150

危険運転致死傷,道路交通法違反被告事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

安田さんの解放をめぐっては、トルコとともにシリアの反政府勢力に影響力を持つカタールが重要な役割を果たしたとされています。

これについて、カタールを代表するテロ対策や治安情報の専門家、ジャビル・ハラミ氏が首都ドーハでNHKの取材に応じました。

この中で、ハラミ氏は解放交渉について「カタールは日本政府と緊密に連携し、失敗のおそれがあるため交渉は極秘で進められた」と述べ、日本政府の依頼を受けて、水面下の交渉があったとの見方を示しました。

また、「身代金を支払ったとしても掛けがえのない人命が守られるのであれば、それは全く問題ない」と述べ、カタールから身代金の支払いがあった可能性を指摘しました。

そのうえで、安田さんが拘束されていたシリア北西部のイドリブ県で、今月、反政府勢力に対するアサド政権の総攻撃を回避するため、非武装地帯が設けられたことに触れ、「トルコがこの機会を捉えて、あらゆる勢力への働きかけを強めた結果、解放に至った」と述べ、イドリブ県をめぐる情勢の変化も大きな転機となったとの見方を示しました。

安田さんの解放をめぐっては、トルコとともにシリアの反政府勢力に影響力を持つカタールが解放交渉などで重要な役割を果たしたとされています。

これについて、カタール政府の高官は25日、NHKの取材に対し、「日本政府と国民に対して、安田さんが無事に解放され帰国したことに祝意を表したい」としたうえで、「カタールとトルコは、解放につながる情報を外交ルートやテロ情報を担当する専門機関を通じて日本側に提供してきた」として、安田さんの解放を情報面で支援したとする立場を明らかにしました。

また、こうした支援は、日本政府の要請を受けて作られた枠組みのもとで行われたとしています。

カタール政府は、これまで事件について反応を示しておらず、こうした内容を政府の公式な見解として近く明らかにするものと見られます。

一方、安田さんの解放にあたって、カタール武装組織に高額の身代金を支払ったという見方も出ていますが、その真偽についてカタール政府は明らかにしていません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/24/200215(「安田さん解放は4日前 カタール・トルコが主導」シリア団体)

この研修は、国連が主催して来月5日から6週間にわたってベトナムで行われるもので、陸上自衛隊の施設部隊などの隊員19人が教官として派遣されることになりました。

隊員たちは26日、防衛省で出国の報告を行い、岩屋防衛大臣が「体に気をつけてしっかり成果をあげて帰ってきてください」と伝えました。

陸上自衛隊は、これまで、PKOの研修の教官としてアフリカのケニアに隊員を派遣してきましたが、アジア地域への派遣は今回が初めてで、ベトナムをはじめ周辺国の兵士も対象に重機の操縦方法など施設整備のノウハウを伝えることになっています。

防衛省は、今後、インドネシアやタイ、カンボジアで予定される研修にも隊員を派遣する予定で、PKOに参加する各国を支援する活動にも力を入れようとしています。

派遣隊員の代表を務める伊藤和幸2等陸佐は「研修の結果、各国の兵士がPKOで活躍してもらえるなら、これ以上ない貢献になると思います」と話していました。

韓国と北朝鮮は、先月の南北首脳会談で軍事的な緊張緩和を目指した合意書をまとめ、国連軍司令部とともにパンムンジョムのJSA=共同警備区域を非武装化するとして、まずは区域内の地雷の除去を今月20日に終えました。

韓国国防省は25日、JSAに配備されていた、すべての武器や弾薬、そして兵士が警戒に当たる歩哨所の撤収を午後までに完了したと発表しました。

今後は、南北がそれぞれ35人以下の人員で、武器を持たずに警備を行うとしています。

JSAの非武装化は、1976年に北朝鮮軍の兵士がアメリカ軍の将校2人を殺害して以来で、韓国メディアは、早ければ来月中にも区域内で観光客などが南北を自由に行き来できるようになると伝えています。

南北は、26日に将官級の会談を行うなど、軍事的な緊張緩和に向けた動きを加速させていますが、国連軍の中心になっているアメリカ軍が、合意書に盛り込まれている非武装地帯の上空に飛行禁止区域を設置することなどについて同意するかは不透明だとの指摘も出ています。

韓国と北朝鮮は、軍事境界線のパンムンジョム(板門店)にある北朝鮮側の施設で、先月の南北首脳会談での軍事的な緊張緩和に向けた合意書の履行について話し合うため、軍の将官級会談を開きました。

会談にはことし7月に続いて、韓国側から国防省のキム・ドギュン(金度均)政策官が、北朝鮮側から朝鮮人民軍のアン・イクサン中将が首席代表として出席し、終了後に共同報道文を発表しました。

それによりますと、双方は、非武装地帯に設置されている兵士が警戒にあたる歩哨所について、来月末までに、双方が11か所ずつ試験的に撤収し、将来的にすべて撤収することを目指して協議を進めることなどで合意しました。

また、偶発的な武力衝突の防止などを目的に南北が設置に合意していた「軍事共同委員会」を早期に立ち上げることを確認しました。

韓国は合意の履行を急ぎたい方針ですが、北朝鮮の非核化が具体的に進まない中、非武装地帯を管理する国連軍を主導しているアメリカの同意をえられるのかが焦点となります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200220北朝鮮の軍高官 非核化に向けた姿勢を強調)

国際会議のためロシアの首都・モスクワを訪れている北朝鮮朝鮮労働党国際部のリュ・ミョンソン副部長は25日、プーチン大統領を支える与党・統一ロシアのトゥルチャク事務局長と連携の強化を定めた協定に署名しました。

協定では国際問題に関する意見や情報を政党間で交換するほか、北朝鮮の経済発展を目指して協力することなどが盛り込まれています。

このあと、リュ副部長は「北朝鮮、韓国、アメリカ、中国の首脳が会談を重ねた結果、緊張が緩和され、平和が訪れようとしている。近い将来、朝鮮半島の緊張は終わるだろう」と述べました。

ロシアは北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の訪問を年内に実現したい考えで、今回の協定の締結をきっかけに、両国の結びつきが強まるか注目されます。

アメリ財務省は25日、国連安保理の制裁決議に違反して、北朝鮮が不正に得た資金の出どころや流れをわからなくする資金洗浄などに関与したとして、ともにシンガポールを拠点にする貿易会社と、船の燃料を取り扱う会社、それにこの2社の代表を務めるシンガポール人の男を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。

財務省によりますと、このうち代表の男は、少なくとも2011年から北朝鮮側と商品取引に関する契約を結び、そこで得た数百万ドルの出どころを隠したうえで、制裁を逃れるため北朝鮮に現金を手で渡すなどしていたということです。

今回の措置について、ムニューシン財務長官は「われわれは北朝鮮で最終的かつ完全に検証可能な非核化が達成されるまで制裁を続ける」とする声明を出しました。

トランプ政権としては、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談に向けて最終調整を進める一方、非核化に向けた具体的な措置を引き出すためにも圧力を維持する方針を改めて示した形です。

日本政府は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、日本独自の制裁措置として、目的を問わずすべての国民に北朝鮮への渡航自粛を求めていて、北朝鮮がことしに入って核実験の中止などを発表したあとも継続しています。

こうした中、日本体育大学のサッカーの選手団43人は、26日まで4日間の日程でピョンヤンを訪問し、サッカーの交流試合を行いました。

試合の様子は、国営の朝鮮中央テレビが25日のニュースで、「熱気を帯びた応援の中、激しい競技が行われた」とスタンドの大勢の観客の映像とともに伝えるなど、現地でも注目を集めました。

また、大学の松浪健四郎理事長は、滞在中、キム・イルグク体育相と会談し、2020年の東京オリンピックでは北朝鮮の選手団に大学の施設を提供する意向を伝えました。

松浪理事長は26日昼ごろ、経由地、中国 北京の空港で取材に応じ、がんの治療を受けていることを明らかにしたうえで、「大学の建学の精神に基づいて、スポーツを通じて国際平和に寄与していきたい。誰かが打開しないといけない」と述べ、スポーツ交流の意義を強調しました。

中国の李克強首相は安倍総理大臣とともに25日、北京中心部の人民大会堂で、日中平和友好条約の発効から40年を迎えたことを記念するレセプションに出席しました。

この中で、李首相は日中平和友好条約に触れ、「われわれは前の世代の政治家たちの先見性や知恵、それに勇気を学び、時代の潮流に沿ってさらに成熟して安定した両国関係を築く必要がある」と述べました。

そのうえで、「中国は日本が一帯一路に参加することや、ともに第三国の市場での協力を推進していくことを歓迎する」と強調し、「一帯一路」などを通じた連携を呼びかけました。

さらに「双方は多国間主義や自由貿易を守る必要がある」としたうえで、世界経済の安定的な発展をともにけん引していくべきだと強調し、貿易摩擦などをめぐって、アメリカと対立する中で日本と協力を深めていきたい考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200235(米高官 軍需産業の中国依存を見直す考え)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200225(訪中の安倍首相が李首相と懇談 日中関係の発展で一致)

中国国営の中国中央テレビは25日夜のメインニュースで、習近平国家主席が今月22日から25日まで、経済発展をけん引してきた南部の広東省を視察した様子を伝えました。

この中で、家電メーカーを訪れた習主席は「われわれの奮闘の出発点は自力更生にある。創造する力を強め、核となる技術をみずからのものにしていかなければならない」と述べて、技術力を高めるよう企業に呼びかけました。

これは、大手通信機器メーカー、ZTEがアメリカから制裁を科され、一時、操業停止に追い込まれたことを念頭に、建国の父、毛沢東が用いた「自力更生」という言葉を使って、アメリカの圧力に対抗するためにも技術力を高めて国力を強めていく姿勢をアピールした形です。

また、習主席は、中国のシリコンバレーと呼ばれる深※センで、ことしで40年となる改革開放政策の歴史を紹介した展示館を訪ね、「中国は改革開放の歩みを止めないことを世界に示していく。今後も質とレベルを向上させていく」と述べて、アメリカが保護主義的な政策を強める中、中国が市場開放を進める姿勢を強調して世界で存在感を示す狙いもあるとみられます。
(※「セン」=土へんに川)

中国を訪れている安倍総理大臣は、李克強首相との会談のあと、そろって記者発表に臨み、「日中両国の関係は競争から協調へという新たな段階に移りつつある。互いに脅威とならない協力のパートナーであるという原則を確認した」と述べました。

また、北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携や、東シナ海を平和、協力、友好の海とするため前進していくことで一致したことを明らかにしました。

冒頭、安倍総理大臣は「李克強首相と大変率直で有意義な会談を行うことができた。『競争から協調へ』、日中両国の関係は新たな段階に移りつつある。李克強首相とともに両国関係を大きく前進させていきたい」と述べました。

そのうえで、「第三国の市場における日中協力を促進するため、新しい枠組みが誕生した。1000人を超える両国の経済人が集い、数々の協力文書に合意することがその証だ。国際スタンダードのうえに、ビジネス、金融、イノベーション、知的財産など、さまざまな分野で両国の協力関係を深化させていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は「私たちは隣国どうしだ。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この明確な原則を首脳会談で李克強首相と確認した」と述べました。

そして、「こうした原則を具体的な行動へと移していく。東シナ海における海難事故に協力して対処することや、李克強首相が日本を訪れた際に立ち上げた『海空連絡メカニズム』についてホットラインの早期開設に取り組むなど、平和、協力、友好の海の実現に向け前進していくことで一致した」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「東日本大震災の発生以来続いてきた日本産食品に対する輸入規制について、中国側から『科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える』と表明があったことを歓迎する。中国の皆さんに日本が誇るおいしい農産物をもっと堪能していただきたい」と述べました。

安倍総理大臣は「日中平和友好条約締結40周年の大きな節目の年に中国を公式訪問し、新しい時代の日中協力の道しるべともいうべき諸原則を確認できたことは大変意義があった。こうした原則のうえに、国際社会の平和と繁栄にともに、建設的な役割を果たしていくことで完全に一致した」と述べました。

安倍総理大臣は「日中両国の共通の目標である朝鮮半島の非核化にも引き続き緊密に連携して取り組むことでも一致した。国際社会と手を携えて、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べました。

安倍総理大臣は「次は習近平国家主席を日本に迎えて、日中友好の流れにさらに弾みをつけたい」と述べました。

また、「来年を日中青少年交流推進年とすることで合意した。中国の学生などに対する一層のビザ緩和も決定した。2020年には東京で、2022年には北京でオリンピックとパラリンピックが開かれる。この絶好のチャンスを生かし、両国民の交流をさらに拡大し、新しい時代の日中の絆を一層、強いものにしていきたい」と述べました。

一方、中国の李克強首相は「現在の国際情勢は不安定で、不確定要素が増え、グローバル化に逆行する傾向も広がっており、双方はこの地域や世界に重要な影響力を持つ国家として積極的に自由貿易を守っていくべきだと確認した」と述べました。

そのうえで、「われわれはRCEP=東アジア地域包括的経済連携や中国と日本、それに韓国との自由貿易協定の協議を加速させ、アジア太平洋地域の経済の一体化を実現することで世界の自由貿易の発展に貢献していきたい」と述べ、自由貿易を積極的に推進する考えを示しました。

また、李克強首相は「双方は北朝鮮の核問題について意思疎通や協力を行うことに同意した。中国は日朝が対話を通じ関係を改善し双方の懸案となっている未解決の問題を適切に解決することを支持する」と述べ、日朝間の対話を支持する考えを示しました。

日本の総理大臣として7年ぶりに中国を公式訪問している安倍総理大臣は、26日午前、李克強首相と首脳会談を行ったあと、そろって記者発表に臨みました。

この中で、安倍総理大臣は「李首相と大変率直で有意義な会談を行うことができた。『競争から協調へ』、日中両国の関係は新たな段階に移りつつある。李首相とともに大きく前進させていきたい」と述べました。

また、「私たちは隣国どうしだ。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この明確な原則を確認した。この原則を具体的な行動に移していく」と述べました。

そのうえで、「第三国の市場での日中協力を促進するため、新しい枠組みが誕生した。国際スタンダードのうえに、ビジネスや知的財産などの分野で協力関係を深化させていく」と述べました。

また、「朝鮮半島の非核化にも引き続き緊密に連携して取り組むことでも一致した。北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題を解決し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交を正常化する決意だ」と述べました。

さらに、東シナ海を平和、協力、友好の海とするため前進していくことで一致したとしたうえで、海上や空での偶発的な衝突を避けるための連絡方法などを取り決めた「海空連絡メカニズム」のホットラインの早期開設に取り組むことで合意したことを明らかにしました。

一方、原発事故を受けた中国による農産物の輸入規制について「李首相から『科学的な評価に基づき緩和することを積極的に考える』と表明があったことを歓迎する」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「次は習近平国家主席を日本に迎えて、日中友好の流れにさらに弾みをつけたい」と述べました。

そのうえで、来年を「日中青少年交流推進年」とすることで合意したことや、中国の学生などに対する一層のビザの緩和を決定したことなどを明らかにし、再来年の東京オリンピックパラリンピックなどを通じて、さらに交流を拡大していきたいという考えを示しました。

日本産の食品に対する輸入規制をめぐっては、原発事故のあと、一時、81の国や地域で輸入停止や規制が行われ、現在も中国や韓国、シンガポールなど合わせて8つの国と地域で輸入停止の措置が取られています。

中国では、放射性物質による汚染が懸念されるとして、福島、宮城、東京など10の都県で生産されたすべての農産物や水産物、それに、家畜などに与える飼料の輸入が停止されています。

日本政府は「科学的見地に基づいた措置を行うべきだ」として、規制の解除を求めています。

中国の李克強首相は共同記者発表で、「両国の首脳が半年以内の短い期間に相互訪問を実現したことは、中日の関係改善や平和と友好、それにウィンウィンの発展に対する両国の国民の願いを反映させたものだ」と評価しました。

そのうえで、「長期にわたって安定的かつ健全に発展する中日関係を維持することは両国の利益となり、地域と世界の利益にもなる」と述べて、日中関係の重要性を強調しました。

そして、李首相は、歴史や台湾について適切に対応し、両国関係の政治的な基礎を守ることを確認したと説明したうえで、「双方は互いが協力のパートナーであり、脅威でないことを実際の行動で示すべきだという考えで一致した」と述べました。

さらに、李首相は「来年の適切な時期に安倍総理大臣が中国を訪問し、第8回の中国、日本、韓国の首脳会議に出席することを要請したい」と述べました。

また、李首相は、経済分野をはじめ幅広い分野で協力を深めることで一致したことを紹介し、来年を両国の「青少年交流を促進する年」と定めて両国の若者の相互理解を促進する考えを示しました。

そして、最後に、「双方が大局的な視野に立てば、両国関係は必ず安定的かつ健全に前進し、新たな成果を得て美しい未来を切り開くことができる」として今後の関係発展に期待を示しました。

日中両政府は、首脳会談に合わせて、東南アジアなど第三国での経済協力を話し合う「日中第三国市場協力フォーラム」を北京で初めて開き、企業や政府機関の関係者などおよそ1400人が出席しました。

全体会合には安倍総理大臣と李克強首相が出席して、双方の企業や政府機関が52のプロジェクトを協力して進める文書を交わしました。

プロジェクトには、タイ東部にある経済特区での都市開発や、ヨーロッパでの洋上風力発電への投資のほか、証券会社や銀行などによる新たなファンドの設立などが含まれています。

中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、周辺国のインフラ投資を進める中、日本としては、第三国の利益となり、国際標準に沿ったプロジェクトを進めることで、日中の経済面での関係を強化したい考えです。

フォーラムは、全体会合のあと、金融、エネルギーなど4つの分野で分科会が行われ、それぞれの企業関係者がプロジェクトの具体的な内容について発表します。

今回、協力文書が交わされたプロジェクトの1つとして、証券大手の野村ホールディングスなどは、中国の政府系ファンドとの間で1000億円を超える規模のファンドを設立することで基本合意しました。

発表によりますと、野村ホールディングス大和証券グループ本社、それに、三菱UFJ、三井住友、みずほの3大金融グループは、中国の政府系ファンド「中国投資」との間で、新たなファンド「日中産業協力ファンド」を設立することで、26日、基本合意しました。

新たなファンドは、ほかの金融機関などからも出資を募って1000億円から2000億円程度の投資能力を確保することを目指し、日中双方の幅広い企業を対象に、お互いの国に進出しあう場合や、アジアを中心にした第三国への進出などを支援していくということです。

中国の習近平国家主席は、安倍総理大臣との首脳会談の冒頭で、「世界の主要な経済大国で重要な影響力を持つ国として、中日関係が長期にわたって健全で安定的に発展することは両国の国民の根本的な利益であり、地域と国際社会の普遍的な期待でもある」と述べて、両国関係の重要性を強調しました。

そのうえで、「この数年、中日関係は絶えずう余曲折をへて、双方の努力のもと、再び正常な軌道に戻り、前向きな勢いが表れている」と述べて、今の関係改善の勢いを双方が重視すべきだという考えを示しました。

さらに、習主席は「中日の交流は2000年以上続いていて、両国国民は長期にわたり学び合い、互いを手本として発展してきた。この中で痛ましい歴史も経験し、中国の人々は巨大な民族の災禍を被り、日本の人々も深く傷つけられた」と述べました。

また、1972年の国交正常化や1978年の日中平和友好条約の締結に触れ、「こうした年月を振り返ることは、われわれが平和と友好、協力とウィンウィンの信念と決心を揺るぎないものとするのに役立つ」と述べました。

そして、習主席は、現在の世界情勢について、この100年になかった大きな変動を経験しているという認識を示したうえで、「新たな情勢のもとで中国と日本の2国間の相互依存は日に日に深まっていて、多国間の関係においても、より広範で多様な共通の利益と関心を有している」と述べました。

そして、「客観的な情勢の変化は、両国のさらなる高いレベルの協力を可能にしている。われわれはこの歴史的な機会を捉えて、中日関係の発展を新たに方向づけなければならない」と述べて、両国の関係発展に意欲を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/22/200215(日中分断策は欧米のアジア政策の基本)
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/21/200120(米軍は、戦後も日本を占領下に置いたままにするために、北方領土問題、尖閣問題、竹島問題を計画的に残したままにして、ユーラシアで日本だけを孤立させる戦略を取って来た。)

中国を訪れている世耕経済産業大臣は、「日中第三国市場協力フォーラム」に出席したあと、経済や貿易政策を担当する鍾山商務相と会談しました。

この中で、日本や中国、インドなど16か国が参加するRCEPの交渉について、参加国の中で経済規模が最も大きい日中両国がリーダーシップを発揮することが重要で、各国が目標としている年内の実質的な妥結に向け協力していくことで一致しました。

また会談のあと、世耕大臣は記者会見で、国際的なルールに基づいた自由貿易の推進に向けたWTO世界貿易機関の改革について「改革しなければならない点は認識が一致したが、方法論は今後、中国と議論を深めていく必要がある」と述べ、中国との間で今後も対話を続けていく考えを示しました。

この中で、モディ首相は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて「日本は本質的なパートナーで、両国は民主主義の規範に従う共通の価値観を持ち、世界の平和のために重要な役割を果たすことができる」と述べ、日本と協力しながら地域の安定を目指す考えを明らかにしました。

また、モディ首相は「日本は技術革新の国で、インドはその技術をいち早く取り入れている。両国は一緒に経済発展を続けている。最近は、日本が最も多くインドに投資してくれていて、あらゆる分野でお互いの発展に欠かせないパートナーになっている」と述べて、両国の経済協力の重要性を強調しました。

そのうえで、「今回の訪日で、両国の関係強化に新たな勢いをつけたい」と述べて、両国の協力関係の強化を一層進めることに期待を示しました。

モディ首相は、今月28日と29日、安倍総理大臣と首脳会談や夕食会を行う予定です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200230陸上自衛隊 インド陸軍と初の共同訓練実施へ)

ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、トルコにあるサウジアラビア総領事館で死亡した事件では、合同で捜査にあたっているトルコのエルドアン大統領が、「残酷で計画的な殺人だ」と指摘しているほか、国際社会からもサウジアラビア政府に対して、真相の究明を求める声が高まっています。

こうした中、サウジアラビアの検察当局は25日、国営通信を通じて、「トルコ側からもたらされた情報は、事件は計画的だったことを示している」とする声明を発表しました。

この声明は、事件は偶発的に起きたとするこれまでの見解を修正するものですが、事件への関与が指摘されるムハンマド皇太子については一切触れておらず、トルコの主張に歩み寄ることで、早期の幕引きを図る狙いがあるものとみられます。

また、サウジアラビアで開かれていた皇太子主催の経済フォーラムでは、今回の事件を受けて各国の要人や企業の幹部が相次いで欠席しましたが、最重要閣僚の1人、ファリハ エネルギー産業鉱物資源相は25日、国営テレビで、「欠席したすべての企業から謝罪の電話があった。数週間のうちに関係は修復されるだろう」と述べるなど、サウジアラビア政府は強気の姿勢を崩していません。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200240(サウジ皇太子 みずからの関与には言及せず「非常に醜い事件」)

NATOの合同軍事演習は25日、北欧のノルウェー北大西洋などで始まり、アメリカを含む29の加盟国のほか、非加盟国のスウェーデンフィンランドが参加しています。

「加盟国が攻撃を受けた時に直ちに反撃する態勢の確認」が主な目的で、各国の兵士およそ5万人のほか、戦車や装甲車、合わせて1万台、航空機250機、艦船65隻が動員されるなど、冷戦後で最大規模の演習となっています。

NATOは「特定の敵は想定していない」としていますが、ストルテンベルグ事務総長は24日、記者会見で「演習のシナリオは架空のものだが、われわれが学ぶ教訓は現実のものとなるだろう」と述べ、4年前のウクライナ南部・クリミアの併合などをめぐって緊張が高まるロシアをけん制しました。

ロシアのショイグ国防相は24日、ロシアの同盟国のベラルーシで、軍の幹部を集めた会議を開き、「ロシアとの国境でのNATOの活動は冷戦後では例がないほど活発化している。NATOはヨーロッパ東部の軍事力の強化を図っている」と述べました。

そのうえで、「西側諸国が軍の機動性を高めたせいで、緊張が高まっている。西側の最終的な目標は、ヨーロッパに展開するアメリカ軍の移動を迅速にすることだ」と、NATOへの警戒感をあらわにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200245(米INF破棄 “問題はロシアのふるまい” NATO事務総長)

中米では今月13日以降、アメリカへの移住を目指して大量の人々が北上を続け、メキシコ南部のチアパス州の当局者によりますと、その数は現在およそ6000人に上っているということです。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は25日、ツイッターに「あの人たちを不法に入国させるわけにはいかない」、「国家の非常事態に対応するため軍を動員する。彼らを止める!」と投稿し、新たに軍を動員して入国を阻止する考えを示しました。

アメリカとメキシコの国境には、警備を強化するため、すでに2000人余りの州兵が派遣されていますが、アメリカのメディアはフェンスの設置などにあたらせるため、マティス国防長官が軍の兵士、少なくとも800人を新たに派遣する見通しだと伝えています。

今回の措置は中間選挙まで10日余りとなる中、重要な争点の1つになっている不法移民対策で厳しい姿勢を示すことで、支持層にアピールする狙いがあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/20/200250(移住目指す4000人中米からメキシコ到着 米は阻止の構え)

Despite being a known rapist, my abuser was still ordained a priest – church abuse survivor RT — SophieCo

Sexual abuse in the Catholic Church has once again been brought under the spotlight by inquiries in Europe and North America. What can be done about this problem? Colm O’Gorman, himself a survivor and fighter against sexual abuse, the man who sued the Vatican, shared his story.

モルドバでは2年前、ロシアとの関係を重視するドドン大統領が就任し、欧米寄りの政党が多数を占める議会や政府との間で、いわゆる「ねじれ」の状態となっています。

こうした中、ドドン大統領は25日、首都キシニョフでNHKの単独インタビューに応じ、来週ロシアを公式訪問して、プーチン大統領と会談することを明らかにしました。

そのうえで、「ロシアとの対話を戦略的なレベルにしたい。今回の訪問では経済分野で具体的な成果が出るだろう」と述べ、経済を中心にロシアとの関係強化に取り組む考えを示しました。

そして、来年2月に行われる議会選挙に関連して、「ロシアから経済的な支援が行われるだろう。そして選挙のあとにはすべての問題が解決する」と述べ、ロシアとの関係を強化し、有権者がその経済効果を実感することによって、みずからの支持母体で、現在は議会で野党となっているロシア寄りの政党が多数派となり、「ねじれ」を解消することに自信を示しました。

一方、ドドン大統領は日本との関係について、「日本の高い技術や投資にとても関心がある」と述べ、関係の発展に意欲を示しました。

モルドバ - Wikipedia

モルドバは人身売買の供給源として知られている。これは、労働者や売春婦として国外で働くことが、今もまだ重要な外貨獲得の手段として考えられているからと言われている。

ヨーロッパ中央銀行は25日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を本部があるドイツのフランクフルトで開きました。

その結果、主要な政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%に、それぞれ据え置くことを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は、景気を押し上げるために、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和を続けてきました。

しかし、ユーロ圏の経済が成長を続けていることから、量的緩和を年内で終了する方針を決め、今月からは買い入れの規模をこれまでの半分に減らしました。

このため、量的緩和終了に向けた対応が経済に与える影響を当面、見極める必要があると判断し、今回は金融政策を変更しませんでした。

市場からは、量的緩和を終えたあと、いつ利上げに踏み切るかに大きな注目が集まっていますが、ヨーロッパ中央銀行は今回の理事会で、少なくとも来年の夏まではゼロ金利を続ける方針を改めて確認しています。

ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は記者会見で、ユーロ圏を取り巻く経済状況は予想よりも弱いとしたうえで、「アメリカと中国の貿易摩擦やイギリスのEU離脱、それにイタリアの財政問題など先行きは不確実だ」と述べました。

イタリアの来年の予算案をめぐっては、審査にあたるEU=ヨーロッパ連合が債務のさらなる拡大につながるとして、異例の再提出を求めていますが、ドラギ総裁は「イタリアとEUが合意に達すると信じている」と述べて、双方が対立を深める事態は避けられるとの期待を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200245

12月より新店・改装店から順次導入されるセブンカフェの新型マシンは、これまでの物理ボタン式からタッチパネル式モニターに操作方法を転換。同マシンはカップをレーザーで自動検知するカップセンサーを搭載しており、購入したカップをセットするだけでホットとアイス、レギュラーとラージのサイズを識別。タッチパネル上には適切な抽出ボタンが表示される仕組みだ。これにより、従来のマシンにあったボタン押し間違いを防止し、ボタン選びの手間を省略している。

モニターは英語の同時表記もでき、インバウンド対応も可能となっている。さらにコーヒーの抽出時間も従来のマシンから約2割短縮しているという。

新型マシンはコーヒーのホット・アイスのみの提供となり、カフェラテを提供する従来型マシンと合わせて設置される。全国展開の時期は現在のところ未定だという。

11月1日(木)より順次リニューアルし販売される「ホットカフェラテ」(レギュラー150円、ラージ200円)と「アイスカフェラテ」(レギュラー180円、ラージ250円)は、専用ミルクへの抽出時の熱の加え方を調整することで、不均一だったミルクの泡立ちがきめ細かい泡となり、よりなめらかな口当たりとなっているという。また、従来よりも泡立ちが約30%アップした。さらに、ミルクの原料もより濃厚なものに変更し、ミルクの甘みとコクがより感じられるよう仕立てている。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/25/200520

有明山 (安曇野市・松川村) - Wikipedia