https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

テレビ ０

https://pbs.twimg.com/media/Dq5TkEZV4AYVcts.jpg

玉川は安田の業績について答えられず、個人が第一義的に責任を負うとする橋下に軍配が上がり、救済以前の自己責任を認めざるを得なかった。

自己責任が原則。
辛坊治郎には禁反言の原則が適用される。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200030

玉川の心情

話をすりかえるしかない玉川

アンチのディレクターの嫌がらせ企画かもw

橋下徹にケツふいてもらったな玉川

橋下がちゃんと玉ちゃんをフォローしてた(笑)

暗黙に、自己責任論も書いてあるよ？
https://www.nytimes.com/2017/11/14/opinion/from-journalist-to-hostage.html
ドイツ、フランスは公的ではないがすぐ金を払うから生存率が高い。
アメリカ、イギリスはその逆で厳格な非譲歩。

War reporters are well aware of the dangers they face covering conflicts, and they make threat assessments and carefully consider worst-case scenarios.
They also take responsibility for the consequences their decisions have for their families and other people involved in rescuing them.
戦争記者は、紛争を扱う危険性を十分に認識しており、脅威評価および最悪シナリオを考えます。
彼らはまた、彼らの家族や他の人々の救済に関わる決定に対して、彼らの決定が及ぼす影響についても責任を負います。

www.nytimes.com

Some people will ask: Why should the government be responsible for paying ransoms for journalists who were kidnapped abroad? My question is: What is the alternative? To let people be murdered while conducting a job that plays a crucial role in democracy and education? Or should journalists not travel into conflict zones and disaster areas, not cover America’s wars and interventions worldwide, not shine light on global issues like genocides and human trafficking? We need to consider: How else do we get important, independent information from outside our comfort zones if not from journalists, both American and foreign?

Journalism is an inherently risky profession, and as news organizations close costly foreign bureaus, our bounty of foreign news reporting shifts to freelancers, who often set out into dangerous settings unsupported and without proper training. (Major news organizations, like The Times, traditionally send out their reporters with support that freelance journalists lack.) War reporters are well aware of the dangers they face covering conflicts, and they make threat assessments and carefully consider worst-case scenarios. They also take responsibility for the consequences their decisions have for their families and other people involved in rescuing them.

Michael Scott Moore is no exception. He struggles with the impact his kidnapping had on his mother and might always have to live with the guilt. But he lives to share his story.

■

スポーツ ０

カタールのドーハで開かれている大会は31日、男子個人総合の決勝が行われました。

決勝には、右足首のけがで個人総合への出場を断念したエースの内村航平選手に代わって予選に出場し、10位で通過した萱選手と６位だった去年の銅メダリスト、白井選手が出場しました。

萱選手は１種目め、得意の「あん馬」で安定した演技を披露し、４種目めの「平行棒」でも手足の先まで伸びた美しい演技で14点台後半の高い得点をマークしました。

萱選手は６種目すべてで大きなミスがなく、合計点84.765で６位でした。

一方、白井選手は、得意の「ゆか」で、確実性を重視して伸身宙返りをしながら体を２回ひねるＨ難度の大技「シライ３」をいれない演技構成で臨み、この種目トップの得点をマークしました。

さらに「跳馬」でも自身の名がついた「シライ／キム・ヒフン」を着地までほぼ完璧に決めてトップの得点でしたが、「あん馬」で12点台にとどまるなど、他の種目で得点を伸ばせず、合計点84.531で７位でした。

日本が男子の個人総合でメダルを獲得できなかったのは選手の派遣を中止した大会を除き、1995年以来23年ぶりです。１位はロシアのアルトゥール・ダラロヤン選手で得点は87.598でした。

■

天皇家 １

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200100（佳子さま 小室圭さん問題で制約か）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200536（絢子さん 結婚し皇室離れたことを「皇統譜」に登録）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/29/200100（美智子さま、避難した三宅島の少女との5年越しの約束）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/16/200210（靖国宮司が皇室批判でスピード退任の真相）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/15/200100（「仁徳天皇陵」宮内庁が地元の堺市と初の共同調査へ）

■

法律 １

blogs.itojuku.com
第279回 裁判官の独立｜塾長雑感

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/20/200152（「もっと上手に情報発信することは可能なはず。」というところが最も重要だと思います。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/17/200155（なぜなら「表現の自由として許される限度を逸脱したものだと言わざるをえない」からだ。）

#ポストモダン

■

政界再編・二大政党制 ２

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20150427/1430131722（アメリカのケネディ元大統領が「最も尊敬した日本人」は上杉鷹山と語ったことは非常に有名ですね。〈ケネディ大統領が日本人記者団の質問に答えたもの。質問した記者たちのほうが鷹山を知らず、閉口したというエピソードがあります）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20121206/1354803003（しばしば、丸山眞男も竹内好も戦後における進歩的文化人の代表のごとく扱われる。彼らは終戦直後、上官から「民主主義とは何か」と問われた。２人とも、それは「五箇条の御誓文」に述べられている、と答えたという。）

■

日本 アメリカ ２

この中で、安倍総理大臣は「日米同盟関係は、過去と比べても最も強固な関係となっている。今後、さらに同盟を強化していきたいし、アメリカ議会の理解とご支持をお願いしたい」と述べ、日米同盟のさらなる強化を目指す考えを示しました。

これに対し、ソーンベリー軍事委員長は、来月６日にアメリカで中間選挙が行われることを踏まえ、「選挙結果のいかんにかかわらず、日米同盟は今後、さらに強固になり続ける」と応じました。

さらに、安倍総理大臣は「沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設と、海兵隊のグアムへの移転を着実に進展させることが重要だ」と述べ、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画への協力を求めました。

会談のあと、ソーンベリー委員長は記者団に対し、北朝鮮問題について「日米両国は北朝鮮への制裁が緩和されるためには、北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的に核能力を除去しなければならないという点で完全に一致している」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200214（在日米軍 ミサイル防衛の新司令部の編成式 神奈川）

■

日本 南アジア ２

この共同訓練は去年９月に行われた首脳会談などを受けて初めて行われるもので、１日から今月13日までの日程でインド北東部のミゾラム州で始まりました。

双方の部隊からそれぞれ、およそ30人が参加していて、訓練では、テロ対策を目的に、爆発物の処理方法や人質の救出に向けた部隊の連携などについて確認するということです。

インド周辺の国々では、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進するため、港湾や道路などのインフラ整備を進めているほか、インド洋に海軍の艦艇を展開させ急速に影響力を強めています。

今回の訓練はこうした中国の動きを念頭に日本とインドの連携をアピールし、けん制する狙いもあるとみられます。

両国はインド洋で、アメリカを加えた３か国による共同演習を定期的に行っているほか、今後、航空自衛隊とインド空軍との訓練も計画されていて、安全保障面での関係強化をさらに進めていくことにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/27/200215（日米共同開発の迎撃ミサイル「4回目の実験は成功」米国防総省）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/26/200232（インド モディ首相「日本は不可欠なパートナー」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/19/200230（陸上自衛隊 インド陸軍と初の共同訓練実施へ）

■

朝鮮半島 日本 ２ ⭐️

#松川るい

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200220（朴正熙政権の近代化の最重点事業であった浦項綜合製鉄の建設は安岡正篤の協力がなければ不可能であったと言っても過言ではない。）

■

朝鮮半島 ２

韓国では、宗教上の理由で陸軍の徴兵に応じず、兵役法違反の罪に問われている被告に対し、おととし、高等裁判所が懲役１年６か月の実刑判決を言い渡し、被告が上告していました。

韓国の最高裁判所は、１日の判決で、憲法では、国民に良心の自由が保障されているとしたうえで、刑事罰を科せば良心の自由を過度に制限することになりうるという判断を示しました。

そして、「良心に従った兵役拒否は正当な事由に当たる」として、２審の判決を取り消し、審理を高等裁判所に差し戻しました。

一方で、13人の裁判官のうち４人は、「分断国家として、ほかの国と比較することができない安全保障環境の中、兵役義務の公平性について、社会的な強い要請がある」などと、北朝鮮の脅威に触れたうえで反対する意見を出しました。

韓国では、兵役の義務は、国民が公平に負担すべきだという声が根強いだけに、今後、議論となりそうです。

■

朝鮮半島 ２

これは、韓国の情報機関、国家情報院が31日、国会の情報委員会に対して非公開の報告をしたものです。出席した議員によりますと、国家情報院は、北朝鮮が、坑道などを爆破して閉鎖したとする、北東部のプンゲリ（豊渓里）にある核実験場について、外国の当局者らに公開する準備を進めているという分析を示しました。

ただ、ニョンビョン（寧辺）の原子炉をはじめ、核やミサイルの施設で大きな変化はないとして、南北の緊張緩和が進む中でも、核開発に対する警戒と監視の水準は維持しているということです。

また、北朝鮮によるサイバー攻撃について、国家情報院は、仮想通貨などを狙って外国のコンピューターシステムを乗っ取ろうとする活動が続いているとして、韓国国内でも、公共機関などのネットワークのセキュリティー強化を急ぐ方針を示したということです。

アメリカ国防総省は、ことし６月の米朝首脳会談を受けて、８月に予定されていた定例の米韓合同軍事演習や、来月予定されている両軍の航空機による大規模な共同軍事訓練などを相次いで中止しています。

こうした中、アメリカのマティス国防長官は31日、国防総省で、韓国のチョン・ギョンドゥ国防相と会談し、会談後の記者会見で、「北朝鮮の脅威は、少なくともキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が表明しているように大きく低下したが、軍の能力は現存している」と述べて、米韓両軍の即応体制を堅持する重要性を強調しました。

そして、中止されているのは大規模な演習に限られるとして、「われわれはすべての合同演習を中止しているわけではなく、現時点で戦闘能力の低下は懸念していない」という認識を示しました。

そのうえで、両国防相は、来年の大規模な合同軍事演習について、今月中旬までに両国の部隊で影響などについて検討したうえで、中止するかどうか来月１日までに決めることを明らかにしました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200422（急に戦争が遠のいた韓国北朝鮮）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/29/200220（米国務省特別代表 朝鮮半島非核化に向けて韓国と連携確認）

１日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム委員長が東部ウォンサン（元山）で観光開発地区の建設現場を視察したと写真とともに伝えました。

上空から撮影された写真では、海岸一帯に建設中のビルが建ち並んでいるのがわかります。

視察の中で、キム委員長は「敵対勢力はわれわれ人民の福利増進と発展を邪魔して屈服させようと制裁に走り回っている。試練の中でも100倍に力を蓄えたわれわれが、どのようにして強大な国をつくるか見ることになる」と述べ、来年10月の朝鮮労働党の創立記念日までに建設を終えるよう指示しました。

キム委員長がこの場所を視察するのはことし３回目で、北朝鮮に対する制裁の緩和に見通しが立たない中でも経済の立て直しが実現するとアピールする狙いがあるものとみられます。

また、労働新聞は、キム委員長が西部にある温泉施設の建設現場を視察したことも伝え、写真ではキム委員長が湯気が立ち上る温泉をのぞき込み、コップで飲むようなしぐさも見られ、国民生活の向上に気を配る様子を印象づけています。

韓国と北朝鮮は、ことし９月の南北首脳会談の際、軍事的な緊張緩和に向け、陸海空での緊張や衝突の原因となる一切の敵対行為を全面的に中止するという内容の合意書に署名しています。

その一環として、軍事境界線から５キロ以内での砲撃訓練の中止や、朝鮮半島の東西の海上に緩衝水域を設定し、海岸に配備している大砲に覆いをつけること、そして、軍事境界線から最大で40キロの範囲で上空に飛行禁止区域を設けることなどの措置を１日から取っています。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は１日、国会での施政方針演説で「南北は合意書を通じて、朝鮮半島での軍事的な衝突の危険を完全に取り除いた」と述べ、成果を強調しました。

ただ、非核化に向けた北朝鮮の取り組みに具体的な進展が見られないだけに、韓国国内からは偵察機の運用の制限や部隊の訓練の不足につながるものだとして、防衛力の低下を招くだけだという懸念も出ています。

■

中国 経済体制 ２

中国共産党は31日、習近平国家主席ら指導部のメンバーが出席する政治局会議を開き、経済情勢について話し合いました。

国営の新華社通信によりますと、指導部は、足元の経済運営について、「下押し圧力がやや強まり、一部の企業の経営がより困難になって長期にわたって蓄積されてきたリスクが表面化している」として、ことし７月の会議より厳しい認識を示しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権との貿易摩擦が激しさを増していることを念頭に、「外部環境に深刻な変化が起きている」と指摘し、積極的な財政政策などを通じて景気を下支えする方針を確認しました。

中国では、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が6.5％と約９年半ぶりの低い水準となり、トランプ政権が中国からの輸入品に関税を上乗せする制裁措置を拡大する構えも見せる中、景気のさらなる減速も懸念されています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200420（日銀は、国内の景気は緩やかに拡大しているとみていますが、このところ、米中の貿易摩擦への懸念から世界的に株価が急落するなど、市場に動揺もみられることから、大規模な緩和を続けながら実体経済への影響を慎重に見極める方針です。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200230（米 中国半導体メーカーへの自国部品などの輸出制限へ）

　中国外務省の報道官は、TPPについて「中国は（TPPの）メンバーではないが、開放的なものであれば中国は一貫して前向きな態度を取る」と述べました。中国は当初、TPPは経済的にも政治的にも「中国包囲網」を築くものだとして強く警戒していました。しかし、アメリカとの経済摩擦が激しさを増すなか、トランプ政権への牽制（けんせい）になるという思惑もあり、自由貿易を掲げるTPPに対して前向きな姿勢を見せるようになりました。TPPは日本、オーストラリア、カナダなど11カ国が参加して来月30日に発効します。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200214（米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

■

中東 ２

イエメンでは、サウジアラビアが主導して支援するハディ政権とイランの支援を受ける反政府勢力「フーシ派」との間で３年半にわたり内戦が続き、800万人以上が飢餓の危機にひんしていると推定されています。

アメリカのポンペイオ国務長官は30日、声明を発表し、「この戦闘に終止符をうつ時だ」としたうえで、フーシ派に対してサウジアラビアへのミサイル攻撃をやめるよう求めるとともに、サウジアラビアなどに対しても、イエメンの人口が集中している地区への空爆を停止するよう求めました。

また、マティス国防長官も、ワシントンで行った講演で「30日以内にすべての勢力が和平のテーブルにつくことを望む」と述べ、戦闘の停止を求める考えを明らかにしました。

発言や声明は、ジャーナリストの殺害事件でサウジアラビアが国際社会からの圧力にさらされるさなかに相次いだ形となりましたが、アメリカ国務省のパラディーノ副報道官は、31日の記者会見で「関わりはない」と述べました。

ただ、事件をめぐっては、アメリカのサウジアラビアへの姿勢が弱腰だという批判が議会などから相次いでいて、トランプ政権としては中間選挙を控え、批判をかわす狙いもあるとみられます。

こうした動きについてイギリスのメディアはカショギ氏の殺害事件が背景にあるという見方を示しています。

イギリスの公共放送ＢＢＣは「サウジアラビアのムハンマド皇太子の事件への関与が指摘されたことで、サウジアラビアは守りに転じざるを得なくなり、イエメンでの停戦を求める好機となった」と指摘しました。

また、有力紙「ガーディアン」は「事件の共犯だという指摘が、イエメンの内戦を主導してきた皇太子の影響力を弱め、外交的解決に向けた新たな余地が生まれた。ポンペイオ長官の要求によってその可能性はさらに広がったかもしれない」と分析していて、事件への関与が指摘されるムハンマド皇太子の求心力の低下がイエメン情勢にも波及しているという見方を示しています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/28/200240（「メディアはヒステリー」サウジ外相 殺害事件報道で）

■

移民 ２

中米では、アメリカへの移住を目指す人々が集団で北上を続けていて、アメリカ政府によりますと、メキシコ国内に約3500人、メキシコとグアテマラの国境に約3000人の、合わせて約6500人に上っています。

これについて、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に対し、「これまで、メキシコとの国境にアメリカ軍の兵士を約5000人派遣しているが、１万人から１万5000人に増やし、誰ひとり入国させないようにする」と述べて、国境の警備強化のために派遣している兵士を最大で１万5000人規模に増やす可能性を示唆しました。

そのうえで、「集団が経由している国は、アメリカのために何も役に立っておらず、支援を直ちに停止することを真剣に検討している」と述べ、経由国への経済支援の打ち切りを検討していることを改めて強調しました。

今月６日に行われる中間選挙では、移民問題が重要な争点の１つになっていて、トランプ大統領としては不法移民対策で厳しい姿勢を示すことで、投票日に向けて支持層にアピールする狙いがあるとみられます。

アメリカのマティス国防長官は31日、国防総省で行われた記者会見で、国境に派遣する兵士の増員は中間選挙を意識した政治的なパフォーマンスではないかという批判がアメリカ国内で出ていると記者から問われると、「軍が派遣されるのは支援を必要とする国土安全保障省からの要請に基づくものだ。われわれはハリケーンの際にも要請を受けて軍による支援を行っている」と反論しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/30/200250（米 国境警備に5200人余の兵士を派遣へ）

アメリカでは、アメリカで生まれた人には国籍を与える、いわゆる「出生地主義」が憲法で規定されていますが、トランプ大統領は、外国人の子どもも対象となることに疑問を呈し、大統領令で廃止する考えを明らかにしています。

これについて、トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し、「皆が思うほど難しい問題ではない。憲法の修正は必要ない。議会で対応してほしいが、大統領令でも可能だ」と述べて、議会での立法や大統領令で制度を廃止できると強調しました。

そのうえで、「外国からやってきて子どもを産めば、子どもに国籍が与えられ、それを通じて、移住の連鎖が起きる。ばかげている」と述べて、改めて制度に疑問を呈しました。

アメリカでは、「出生地主義」は、奴隷解放をへて憲法に追加された国の理念の根幹をなす重要な考えで、トランプ大統領の考えに対して「憲法違反だ」という批判が出ています。

一方で、子どもに国籍を取らせるため、アメリカでの出産を目的に入国を目指す人たちの存在が社会問題となっていて、トランプ大統領の打ち出した考えが論議を呼んでいます。

■

ロン・ポール ２

■

中東 南アジア ３

■

マーケット ４

東京株式市場では、先月２日に日経平均株価が約27年ぶりの高値を付けたあと急落し、先月31日の終値は2万1920円46銭と、９月末と比べて2199円下落しました。

１か月の値下がり幅はリーマンショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの大きさで、下落率で見ても、９％を超える記録的な値下がりとなりました。

株価急落の背景には、アメリカと中国の貿易摩擦を背景にした中国経済の減速への懸念のほか、イタリアの財政問題なども加わって、投資家がリスクを避けようという姿勢を強めたことがあります。

一方、日銀が大規模な金融緩和策の一環として買い入れているＥＴＦ＝上場投資信託の額は、先月は8700億円と、１か月間としては過去最高額になり、日銀が急落する株価の下支えを図った構図になりました。

市場関係者は「来週に控えるアメリカの中間選挙の結果やその後の米中貿易摩擦の行方に投資家の関心が集まっている。しばらくは荒い値動きが続くことも予想される」と話しています。

■

テレビ ５

smart-flash.jp

　東大首席卒業で元財務官僚の山口真由が、『中居くん決めて』（TBS系）で意外な素顔を明かした。

「東大入って、ハーバード受かって、弁護士、国家公務員もやって、やりたいことが何にもないんですよ。いま、本当に何やりたいのかわからない」

　山口は、会員制サイト「幻冬舎plus」に連載を持っている。5月23日、ここに「女は男の瞳に映る自分を見ていた」という記事を書いている。

《この手の女は自己評価が低いようで、自己愛が強いという事実だろう。そう、私は、決して相手のことなんて見ていなかった。常に常に、相手の瞳の中に覗く自分を観たいと願う。どういう言葉をかけられ、いかなる扱いを受け、何が相応しいのか。鏡のように相手の中に自分を投影し、自分の客観的な価値を知ろうともがく》

　ニュースだけでなく、バラエティ番組でも見かけるようになった山口。その知性と感性を生かして、彼女にしか発することのできないメッセージを世に送り出してほしい。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200505（元NHK解説委員 鎌田靖＝相撲協会の回し者）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200000（「ああなりたい、こうなりたいと思うのではなく、富士山のように動かない自分をつくりなさい」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/18/200020（「裁判官にも表現の自由があることは当然だが、岡口裁判官の行為は表現の自由として許される限度を逸脱したものだと言わざるをえない」）

■

食事 おやつ ５

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200520

■

アウトドア ５

針ノ木岳

蓮華岳

霞沢岳 - Wikipedia