https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

気象・災害 ０

有害な紫外線を遮り、地上の生態系を保護する役割があるオゾン層に関して、ＷＭＯなどは、1960年代から2016年までの観測データを基に、５日、報告書を発表しました。

それによりますと、冷蔵庫などに使われてきたフロンガスの排出によって、オゾン層は1990年代半ばごろにかけて破壊が最も進みました。しかし、2000年以降、オゾンの量は、特殊な気象の南極と北極を除き、10年ごとに最大で３％増加していることが確認されたということです。

また、南極でも、オゾン層が破壊されて穴のような形ができる「オゾンホール」が、2000年以降、小さくなっていて、地球全体のオゾン層は、2060年代には、破壊が深刻になる前の1980代の水準まで回復することが予測されるとしています。

オゾン層の回復が進んでいるのは、国際的にフロンガスの排出規制を強化する「モントリオール議定書」が1987年に採択され、各国がフロンガスの削減に取り組んだ効果だということで、報告書は議定書の履行を高く評価しています。

ただ、中国では、議定書で規制の対象となっている一部のフロンガスは排出が増加傾向にあるとも指摘しています。

■

天皇家 １

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/04/200100（眞子さま、27才の誕生日に美智子さまと昼食）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/01/200100（天皇陛下の退位と皇太子さまの即位・改元まであと半年。）

■

政界再編・二大政党制 ２

「在英国の人権団体からは、カタール政府が約3億円の身代金を払ったとの情報も出ている。事実だとすると、それは『肩代わり』であり、いずれ日本政府が何らかの形で『弁済』しなければなりません」（大手メディア外信部デスク）

「借りを作った以上は『お返し』をしなければならず、例えばカタールが国連の非常任理事国に名乗りを上げた際、日本が賛成の一票を投じるといった形での『恩返し』が考えられます」

　このように、安田氏の拘束および解放は、日本外交に少なからぬ「影響」を与えたと言えそうなのである。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/04/200210（松川るい「この背景には『3回目だよね？』『退避勧告を出してたよね？』があると思う」）

■

朝鮮半島 日本 ２ ⭐️

韓国政府は、経営危機に陥った大手造船会社の「大宇造船海洋」に１兆2000億円に上る公的資金を投入しているほか、造船各社に対し手厚い保証金制度を設けるなど公的な支援を行っています。

日本政府はこうした支援によって、韓国の造船各社が安い価格で船舶を受注し、市場価格をゆがめているとして対応を求めてきましたが、先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも、韓国側からは前向きな姿勢は示されませんでした。

このため日本政府は、韓国政府の対応がＷＴＯのルールに違反しているとして６日、ＷＴＯの小委員会への提訴の前提となる２国間の協議を始めるよう韓国側に要請しました。

日本政府は、今後60日以内に２国間協議がまとまらなかった場合、小委員会に提訴する方針です。

日本政府は原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制など、ＷＴＯで合わせて３つの事案で韓国政府と係争中で、今回の件を提訴すれば４件目となります。

これについて韓国外務省のキム・ドゥクファン（金得煥）副報道官は、６日の記者会見で「日本側が２国間協議を提案してきた」と述べて、韓国政府の対応がＷＴＯの補助金に関するルールに違反しているとして、日本政府から、貿易上の紛争処理を行うＷＴＯの小委員会への提訴の前提となる２国間協議を要請するという連絡を受けたことを明らかにしました。

会見では韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決を出したことに対する日本側の対抗措置ではないかという質問もありましたが、キム副報道官は、明確に答えませんでした。

これに対して、韓国の産業通商資源省は７日、声明を発表し、「支援は商業的な判断に基づいて行われ、国際規範に合致している」として、ＷＴＯのルールに違反していないという見解を示して反論しました。また、２国間の協議に応じ、日本側が指摘するような問題はないと主張していく方針を明らかにしました。

今後、２国間協議がまとまらず、日本政府がＷＴＯの小委員会に提訴すれば、日本と韓国の係争は原発事故に伴う日本の水産物の輸入規制などに続き４件目となります。

　韓国大統領府の任鍾晳（イムジョンソク）秘書室長は６日の国会答弁で、「最近、一連の日本の政治的な行動は非常に不適切で遺憾だと申し上げなければならない」と述べた。

　任氏は今後の韓国政府の対応については「国務総理室が中心になり、どのような措置が正義を実現し、合理的なのか、戦略的な韓日間の未来志向的な関係をそのまま維持するのか点検している」と述べた。

　韓国外交省も６日夜、「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」とするコメントを発表した。

　同省は「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。

　また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないということを、日本政府は明確に認識しなければならない」と警告した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entries/2018/11/06（「徴用工」判決 日韓経済協会が政府と足並みそろえ対応確認）

韓国の最高裁が徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じた判決を言い渡したことに対して、安倍総理大臣は「国際法に照らしてありえない判断だ」と批判しています。

これについて、北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮の対外向けラジオ放送「ピョンヤン放送」は６日夜、「想像を絶する苦痛を受けた被害者たちの損害賠償請求を無視し、正面から挑戦する破廉恥な妄言にほかならない」と安倍総理を非難しました。

そのうえで、「判決を覆すことにより、日本政府と企業を相手取った強制徴用の被害者と遺族の訴訟が増えるのを防ごうとしている。徴用や性奴隷などの犯罪に対する日本政府の謝罪と賠償を受けるまで断固として闘う」としました。

今回の韓国最高裁の判決に関して、北朝鮮が公式に反応を示したのは初めてとみられます。

北朝鮮指導部としては、日朝首脳会談を模索する日本政府に対して過去の清算を求める立場を改めて示すとともに、非核化をめぐって駆け引きが続く中、今回の判決を評価する韓国世論と足並みをそろえる姿勢を示すことで、日韓の間にくさびを打ち込もうとする狙いもあるものとみられます。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、来週シンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に関連した首脳会合や、その後、パプアニューギニアで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席する予定です。

大統領府の高官は７日、一連の会議に合わせてムン大統領と安倍総理大臣による日韓首脳会談を開催するのは難しいという見方を示しました。

韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。

日本政府は、判決は国際法に違反しているとして韓国政府に是正を求めるとともに、適切な措置が講じられなければ国際司法裁判所への提訴を含めきぜんと対応すると強調しています。
また、徴用をめぐる問題は解決済みとしてきた韓国政府は、首相の下、民間の専門家も交えて対応を検討する方針を示しています。

大統領府高官は「これまでの政府の立場と異なる司法判断が出たため、立場の整理には時間がかかる」と話していて、首脳会談の開催が難しくなっている背景には韓国政府が対応策の取りまとめに苦慮していることがあるとみられます。

日本は、自分の立場を明確にし続けながら、韓国政府を完全に敵に回さない外交を心がけるべきだ。そのうえで、韓国政府に解決策の提示を求めるべきだろう。

この問題は、基本的には、韓国の司法府によって引き起こされた、法律問題である。まず日本が注意すべきは、不用意に政治的に扱い、あたかも日本のほうが感情的になっているかのような印象を与えないことだ。

確かに、ムン・ジェイン大統領は、歴代の韓国政府の姿勢とは異なるニュアンスの発言をしてきている。しかし公式に請求権協定の見直しを表明しているわけでもない。

韓国における三権分立の原則を否定し、韓国の司法府の判断を理由にして、いたずらに行政府を責め立てることは、生産的ではない。日本の国益に合致しない。

まず日韓双方で正しい協定の理解を明確にする外交努力を払うべきだ。そして可能な「調整」策の提示を、韓国政府に求めるべきだ。

仮に、請求権協定によって日本に補償を請求する権利が消滅したとしても、個人が救済を求める権利それ自体は消滅しない、という議論に妥当性があるとしよう。それでも強制徴用の問題は政府の行為の問題だったことは強調しなければならない。

そうだとすれば、日本が主張すべきは、個人請求権が消滅したことではなく、万が一存在しても、その対処責任が、請求権協定によって、韓国政府に移っている、ということである。

財政措置なり、新たな立法措置なりを通じて、問題解決のための努力を払う義務を負う当事者となっているのは、韓国政府だ、ということである。「調整」のポイントは、その点の認識の明確化にあると思う。

文言を見れば、反対意見が妥当であるように見える。そもそも日本政府は、「植民地支配と直結した不法行為」という認定を認めない。そのうえで、包括的に「個人請求権」も請求権協定で扱われた、と理解している。歴代の韓国政府も、少なくとも個人請求権も請求権協定で扱われた、という立場をとっていた。

しかし今回の韓国大法院の判断は、両国行政府の伝統的な協定理解を否定した。それは文言上の解釈論のレベルを超えて、そもそも「植民地支配と直結した不法行為」に対する「個人の請求権」を、二国間協定で消滅させることはできない、という法理論によって可能になっているように見える。

請求権協定は個人請求を含んでいなかった、と解釈するのではなく、そもそも含むことができないので含まれていない、という立場を、韓国大法院は取ったのだと思われる。

つまり韓国大法院判決の意味は、「司法府は、法理論上、二国間の請求権協定では個人請求権を対象にできない、と判断する」というものである。

「請求権協定は個人請求権を対象にしていない」という解釈論ではなく、「請求権協定は個人請求権を対象にできない」という法理論であるがゆえに、歴代韓国政府の理解を簡単に覆すような判断ができたのだ。

しかも補償を要求する相手に新日鉄住金という私企業を選んだことは、「請求権協定は政府間協定なので、個人が私企業を相手に民事訴訟を起こす権利を侵害しない」という法理論に訴えようとする姿勢の反映であろう。

ただし私見では、この法理論は、大きな矛盾をはらんでいる。「植民地支配」はいずれにせよ国家行為である。したがって、その責任を私企業に帰して、損害賠償を命じるのは、根本的に矛盾している。

結局、韓国大法院は、個人の権利を、二国間協定よりも優先させる判断をした。これによって請求権協定が無効化されたわけではない。ただ個人救済を重んじる、という韓国司法府の判断が、明白化されたということである。

国連憲章にも定められている「主権平等」の原則、つまり主権国家はすべて平等であり、法の下で一方が他方に優越することはない、という理論により、主権国家は他の主権国家を国内法廷で裁くことができない。それが主権免除と呼ばれる国際法原則である（ただし不法行為が全て免責されるということではないので、実際には複雑な原則ではある）。

戦争犯罪をめぐる個人の責任と、国家の責任は、違う。

過去15年ほどの間に、セルビア大統領だったミロシェビッチやリベリア大統領だったチャールズ・テイラーが国際戦争犯罪法廷によって訴追されて逮捕された事例が生まれてきており、国家元首ですら戦争犯罪を問われて裁かれることがあるという理解が国際法で確立されてきている。

しかし国家それ自体は別である。国家それ自体の戦争犯罪という考え方は国際法では確立されておらず、全く別の形で不法行為の責任が問われるだけである。

個人と国家は違う存在であるため、前者が問われる罪を、後者は問われない、という考え方を理解すると、今回の元徴用工の訴えが、日本政府ではなく私企業に対するものであったことの意味がわかってくる。

国際法の判例集などには出てくる「光華寮事件」という有名な日本国内の判例を参照してみよう。

これは中華民国が留学生のために購入した宿舎の使用をめぐって起こした民事訴訟の判例である。訴訟中の1972年に、日本政府が日中共同声明を通じて中国政府の承認の切り替えを行ったため、中華民国（台湾）の当事者能力が争点になった。

日本の裁判所は、「中華人民共和国が中国の唯一の合法政府であることを承認」した日本政府の立場を尊重しつつも、中華民国にも一定の実体があるため、民事訴訟における訴訟当事者能力は認める、という判断を行った。

政府間関係の理解の枠外で、民事訴訟の私人・非国家組織の関係がありうることを、日本の司法府が独自に判断したわけである。

国際法は、これを許容する。国際法は、一方的に国内法に対する優越を唱えて国内法を否定して見せる法体系ではない。むしろ国際法規範と国内法規範は併存しうる、と考えるのが、普通の国際法的な考え方である。いわゆる二元論的な「等位理論」である。国際法と国内法は、常に完全に一元的に一致するわけではないが、それは単に両者が異なる法体系だからだ、と認めるのが、「等位理論」的な考え方である。

国際法と国内法は、一致しないまま併存するがゆえに、調和を求める。しかし、時に逆に矛盾を抱え込み、義務の衝突をもたらすこともある。そこで必要になるのは「調整」である。「等位」理論は、必然的に「調整」理論のこととなる。

現在、日本政府が韓国政府に求めているのは、この意味での「調整」であると言えるだろう。

国際法を通じて韓国と接する日本政府は、したがって韓国行政府をただ責め立てるのではなく、その「調整」努力を支援し、促進していくべきである。

つまり韓国の国内法廷で私企業に負わされた責任は、国際協定の趣旨からすれば韓国政府が対応すべきものであり、それにしたがって韓国政府が財政措置や立法措置をとることを期待しなければならない。

日本における原爆被害者の例を見てみよう。

米国による広島・長崎への原爆投下は、国際人道法違反の疑いが強い。サンフランシスコ講和条約にかかわらず、国際人道法違反による不法行為に対する損害賠償請求は可能だ、という主張の余地は、理論上はありうるかもしれない。

しかし実際には、日本政府は、独自の被爆者救援制度を導入し、対応している。それは戦後国際秩序を尊重し、日本と米国の間の特別な関係に配慮して、米国に対する損害賠償請求の可能性を排除する要請と、被害者を救済する要請とを、「調整」している結果だと言える。

請求権協定を結び、それにもとづいて経済支援も受け取った韓国政府は、同様の措置をとる責任を負っていると解釈すべきだろう。

最近、日本の中国向けODAの終了が宣言されたが、経済支援には賠償の代替という意味もあった。その役割を中国側も評価する形での宣言となった。現時点では中国に賠償問題を持ち出す様子はなく、中国に対する経済支援措置は奏功したと評価できる。

日韓の請求権協定は、経済支援が主な内容となっていた。個人救済の必要性を否定することなく、日韓の間の請求権をめぐる紛争を防ぐのが、協定の趣旨なのだ。両国政府は、この協定の趣旨に、依然としてコミットしている。

日本政府が追求すべきなのは、こうした「調整」措置の可能性であると思われる。したがってまずは韓国政府が、そうした「調整」措置を取ってくれるかどうかを見守り、支援するべきだ。

韓国政府は、自国の大法院の決定を理由にして、国際法（二国間協定）遵守の義務の免除を唱えることはできない。韓国大法院も、請求権協定それ自体を否定したわけではなかった。ただ今回、韓国大法院は、自ら「調整」を試みることもはしなかった。

むしろただ伝統的な協定解釈を否定し、国際法に対する憲法優位説をとるかのように、「三・一運動によって建立された大韓民国臨時政府の法的伝統」にそった立場を選択した。

韓国外務省は７日午後、太平洋戦争中の徴用をめぐり最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決に関するイ・ナギョン首相の声明を発表しました。

この中で、イ首相は「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する。発言は妥当でも賢明でもなく、司法の判断に政府が介入しないのが民主主義の根幹だ」として、日本政府をけん制しました。

そのうえで「判決は1965年の請求権・経済協力協定を否定したものではなく、協定を認めたうえで適用範囲がどこまでかを判断したものだ」としています。

一方で、日本政府が求めている対応については「韓国政府の関連部署と民間の専門家たちの知恵を集め、対応策をまとめるために努力している。政府は被害者の傷を癒やすことに最善を尽くすだろう」として、具体的な中身について言及しませんでした。

■

朝鮮半島 ２

アメリカ国務省は７日、声明を発表し、８日に予定していたポンペイオ国務長官と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長との協議を延期すると発表しました。

声明では、協議は「双方の都合が合う時期に改めて行う」としただけで、延期の理由などについては明らかにしていません。

米朝の間では、ことし８月にもトランプ政権が北朝鮮の非核化に進展がみられないとして、ポンペイオ長官の北朝鮮訪問を急きょ延期しました。

今回の協議は、トランプ大統領とキム委員長の２回目の首脳会談に向けた調整を行うためアメリカ側が開催の意向を示し、国務省が５日に日程を発表したばかりでした。

北朝鮮の非核化をめぐっては、ポンペイオ長官が北朝鮮にさらなる措置を求める考えを示したのに対し、北朝鮮はアメリカによる経済制裁の緩和を求め、核開発と経済の立て直しを並行して進めるいわゆる「並進路線」に戻ることもありえるなどとして、けん制を強めていました。

今回の協議延期の背景には、米朝の間で非核化の進め方をめぐって立場の隔たりが埋まらないことがあるとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/05/200220（米国務長官 北朝鮮非核化でキム委員長側近と今週協議へ）

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、非核化の対象となる核兵器や核物質、関連施設を挙げたリストについて、「米朝間に完全な信頼関係を築かない限り、（米国による）攻撃リストになりかねない」と韓国政府に語っていた。韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が６日の国会答弁で明らかにした。

　米朝関係筋によれば、正恩氏は１０月、訪朝したポンペオ米国務長官に対し、朝鮮戦争の終戦宣言を得るために、非核化の対象リストを提出することはあり得ないとの考えを示した。

　韓国統一省は６日、北朝鮮が党統一戦線部の金聖恵（キムソンヘ）統一戦略室長ら７人の韓国訪問を要請してきたと明らかにした。１４～１７日に韓国で開かれる国際シンポジウムに参加する。金聖恵氏は、米朝協議を担当する金英哲（キムヨンチョル）党副委員長の部下。７月に北村滋内閣情報官と接触するなど、日朝秘密接触の窓口も務めている。

■

中国 ASEAN ２

ＡＳＥＡＮの一連の首脳会議は、今月13日からシンガポールで開かれます。

開幕に先立ってＮＨＫが入手した議長声明の草案によりますと、南シナ海の問題をめぐり、中国が人工島を造成するなど拠点の構築を進めていることについて「相互の信頼を損ね、地域の平和と安定を揺るがしかねないという懸念に留意する」として、「懸念」という文言が盛り込まれていることがわかりました。

去年の首脳会議では、中国との関係強化をはかるフィリピンが議長国を務め、「懸念」という文言は盛り込まれませんでしたが、ことしは、議長国シンガポールの意向を反映して、「懸念」という文言が復活し、国際法を重視する姿勢が打ち出されています。

一方、この草案では、南シナ海での紛争を防ぐためのルールとしてＡＳＥＡＮと中国が策定を目指す「行動規範」について、「早期の策定に向け、交渉が進んでいる」と評価し、協力の進展を歓迎するなど、中国に一定の配慮をみせる内容となっています。

また、ＡＳＥＡＮに加え、日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携については、「交渉の実質的な妥結を歓迎する」という文言が盛り込まれ、目標としている年内の交渉妥結に向けて、期待が示された形となっています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200212（マハティール）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200235（インド 核ミサイル搭載の潜水艦 実戦配備可能に 中国をけん制）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/20/200230（ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/09/13/192012（ＡＳＥＡＮ首脳 トランプ政権の保護主義政策に懸念）

中国の李克強首相は６日、北京で、世界銀行やＩＭＦ＝国際通貨基金など６つの国際金融機関の代表らと世界経済や中国経済の先行きなどについて意見交換を行いました。

中国側の発表によりますと、参加者は、世界経済の成長について下押しのリスクが高まっているとしたうえで、貿易の保護主義に懸念を示す立場で一致したということです。

このあと行われた共同記者発表で李首相は、「多国間主義と自由貿易を守るという積極的なメッセージを国際社会に打ち出した」とアピールし、貿易摩擦で対立を続けるアメリカをけん制しました。

また、李首相は中国経済について、全体的に安定しているとしつつも下押しの圧力を受けていることを認め、積極的な財政政策や減税などを通じて景気を下支えしていく考えを示しました。

一方、記者発表では、ＩＭＦのラガルド専務理事が、「中国経済はアメリカとの貿易摩擦など内外から圧力を受けている」と指摘するなど、各機関の代表からは貿易摩擦の影響を懸念する発言が相次ぎました。

中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で「中間選挙はアメリカの内政であり、コメントはしない」と述べて選挙結果についての言及を避けました。

そのうえで「選挙結果がどうであれ、両国関係の重要性に関する中国の認識は変わらない。双方の国民や政府、指導者は、健全で安定した関係の発展を維持できるよう望んでいる」と述べて、アメリカとの関係を重視する考えを強調しました。

さらに、対立が続く貿易摩擦の問題については、今月１日に習近平国家主席とトランプ大統領が電話会談で意見を交わしたことに触れたうえで「経済・貿易の問題を前に進め、双方が受け入れられるプランで一致できるよう望む」と述べて対立の緩和に期待を示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200230（先月中止の米中「外交・安全保障対話」９日に開催）

■

南アジア 日本 ２

インド政府は３年前、自動車などに使われる「熱延コイル」の輸入が増え、国内の鉄鋼産業に損害を与えているとして、関税率を20％に引き上げるセーフガード措置を発動しました。

これに対して日本政府は、インドの鉄鋼産業への損害が明らかではなくセーフガード措置の発動はＷＴＯ協定に違反しているとして去年、提訴していました。

経済産業省によりますと、審理を進めていたＷＴＯの１審にあたる小委員会は日本側の主張をほぼ認め、インドの措置は協定違反だとする判断を示したということです。

インドが60日以内に２審にあたる上級委員会に上訴しなければ、日本の勝訴が確定することになります。

今回、問題となったセーフガード措置はことし３月にすでに失効して、直接、得られるメリットはありませんが、経済産業省は、「発動根拠が明らかでないセーフガードは違反だとする前例を示したことは成果だ」としています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200218（ＷＴＯ提訴に向け韓国に協議要請へ 造船企業めぐり 日本政府）

■

２

アメリカのＡＢＣテレビが投票を終えた有権者を対象に行った出口調査の結果、「トランプ大統領の仕事ぶりを支持しない」と答えた人は現時点で55％にのぼり、「支持する」とした44％を10ポイント以上、上回っていることがわかりました。

またアメリカ経済が好調だとされながらも、56％の人が「国は間違った方向に向かっている」と回答し、「正しい方向に向かっている」と答えた41％を大きく上回りました。

さらに53％の人が「議会下院では民主党に過半数を獲得してほしい」と答え、「共和党に過半数を維持してほしい」とした43％を上回り、出口調査の結果ではトランプ大統領の政権運営に厳しい評価が下されています。

また77％の人が「政治が二極化している」と答え、国の分断が深刻化していることがうかがえます。

現段階で投票した人を性別でみると、52％が女性で男性を上回っています。

また人種別でみると、白人ではない人が28％で、これまで最も高かった４年前の中間選挙の25％を３ポイント上回り、過去最高となっています。

声明は、今回の選挙ではトランプ大統領みずから各地を遊説して、およそ50回の演説を行ってきたとしたうえで、「トランプ大統領がアメリカ国民に対して示した選択は、今後も繁栄と安全の道を歩み続けるか、それともその逆に進むかだ。大統領とファーストレディーはホワイトハウスで家族や友人と開票の結果が出るのを楽しみにしている」としています。

アメリカ議会の中間選挙について、ＮＢＣテレビとＦＯＸテレビは、野党・民主党が下院で過半数の議席を獲得することが確実となり、多数派を奪還する見通しになったと伝えました。

民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は６日、記者会見で民主党が下院を奪還する見通しとなったことを受けて、「あすはアメリカにとって新しい日となる。分断はもうたくさんだ。国民は平和的で前向きな結果を求めており、与党・共和党とも協力して国民に納得のいく議会をつくっていく。この選挙を通じて国民は国のために結束すべきだというビジョンを取り戻した」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/04/200120（トランプ大統領が分断したのではなく、分断された弱者がトランプを支持しているって構図だと思うのですが・・・）

トランプ大統領は今回の中間選挙の結果について、ＦＯＸテレビに出演したコメンテーターの発言とする内容を引用する形で、みずからのツイッターに投稿しました。

この中では「中間選挙で与党が上院の議席を増やした回数は、過去105年間にたった５回しかない。トランプ大統領はすばらしい選挙運動を展開し、共和党にとって彼が大統領であることは幸運だ。これは魔法使いのトランプ大統領が導いた勝利だ。すべてのメディアが彼を攻撃したのにもかかわらず、このすばらしい勝利を導いた」などと引用し、みずからの支持者にアピールしました。

また別のツイッターでは「上院で共和党が過半数を維持したことに民主党はどう対応するのだろうか。今回勝利した共和党の候補者は、大統領の応援によって勝ったので、恩義を感じている。党内での大統領の立場は強まった」などと紹介しており、中間選挙の成果を強調したい狙いとみられます。

トランプ大統領としては予算案や法案の成立が難しくなり、議会との調整を余儀なくされます。

メキシコ国境の壁の建設や、オバマ前政権が導入した医療保険制度、いわゆるオバマケアの撤廃といった公約の実現が一層難しくなり、トランプ大統領にとって痛手となります。

ただ、トランプ大統領は10月、アメリカのメディアのインタビューで「私は候補者を助けているだけで選挙結果は、トランプ政権への人気投票ではない。仮に共和党が下院で敗北したとしても、自分のせいではない」と述べ、中間選挙の勝敗の責任は自分にはないという考えを示しています。

今後、議会との調整が行き詰まれば、外交や通商政策で強硬な姿勢に出てみずからの指導力をアピールしようとするとの見方もあります。

さらに2020年の大統領選挙を見据え、これまで以上に国内の支持基盤を意識して、アメリカ第一主義を一層鮮明にした政権運営をする可能性もあります。

一方、捜査が大詰めを迎えているとも伝えられている「ロシア疑惑」をめぐってはこれまでは上下両院で多数派を占める共和党が野党・民主党が求めるさまざまな調査の要求を突き返していましたが、今後はトランプ大統領の側近の公聴会への召喚が可能となり、トランプ大統領にとって不利な情報が明らかになる可能性もあります。

また、議会下院には「弾劾の訴追」を行う権限があるため、トランプ大統領の弾劾に向けた手続きが進む可能性もあります。

ただ、大統領を罷免するには上院の３分の２以上の賛成が必要なため、実際に罷免に至る可能性は低いとみられます。

一方、人事案を承認する権限を持つ上院で多数派を維持したことで、トランプ大統領としてはこれからの２年間で、連邦最高裁判所にさらに保守派の判事を指名するなどしてキリスト教福音派など、みずからの支持層にアピールする可能性もあります。

アメリカの東部から中西部にひろがる、ラストベルトと呼ばれるペンシルベニア州やオハイオ州など５つの州のうち、上院は接戦州のインディアナ州で共和党の候補が当選を確実にした一方で、残りの４つの州では民主党の現職が当選確実となり議席を維持しました。

一方、下院では民主党がペンシルベニア州で前回選挙の５議席から９議席に躍進したほか、ミシガン州でも少なくとも１議席上積みすることが確実となっています。

この背景にはトランプ大統領の保護主義的な貿易政策による悪影響や好調な経済の恩恵を受けられていないことへ白人労働者などの不満もあるとみられています。

下院で民主党が議席を奪還した地域は都市部の郊外で、こうした地域に住み２年前にトランプ氏に票を投じた人々の間で、今回はトランプ政権への反発が広がっていたこともうかがえます。

■

ロン・ポール ２

■

中東 国連 ３

国連は、６日、過激派組織ＩＳがイラクで去年12月までの３年半の間に支配した地域で集団墓地が見つかっていることに関する報告書を発表しました。

それによりますと、イラク北部のニナワ県や西部のアンバール県などで、202の集団墓地が確認され、あわせて6000人から１万2000人の遺体があると推定しています。ほとんどの遺体がＩＳに殺害された人たちとみられ、女性や子どもも含まれているということです。

報告書は、ＩＳの犯行が戦争犯罪や大量虐殺などにあたるかどうか判断するためにも、遺体を掘り起こして身元を調べることが求められると指摘しています。

■

決済 ４

関係者によりますと、三菱ＵＦＪと三井住友は、来年度にも駅やショッピングセンターなど、店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めました。

それぞれの利用者がどちらの銀行のＡＴＭでも使えるようにし、平日、日中の現金の引き出し手数料を無料にするなど、利便性を高める方針です。

また、両行合わせて2000を超える店舗外のＡＴＭ拠点のうち、近い場所にある拠点は数百の規模で廃止し、効率化も図る考えです。

ＡＴＭは、現金を輸送する費用など、維持や管理に多額のコストがかかる一方、スマートフォンなどを使ったネットバンキングの普及で、今後、利用が減っていくと見込まれています。

このため、銀行の間では、自前のＡＴＭを廃止してコンビニに任せるといった動きが出ていて、今回、大手２行が共同化に大きく踏み出すことで、抜本的な効率化を迫られているほかの銀行の戦略にも大きな影響を与えそうです。

■

生活 ４

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180622/1529663938（ロシアW杯 日本第2戦の地でカプセルホテルが大人気）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170927/1506508549（空港の足止め客も安心、海外で施設内にカプセルホテルが続々登場）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170329/1490784809（中部空港ターミナルビルにカプセルホテル）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170310/1489142961（京都市内で「高級カプセルホテル」の開業が相次いでいます。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20170107/1483785481（カプセルのイメージ払拭 ファーストキャビン急成長の秘密）

■

食事 ５

■

食事 おやつ ５

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/06/200520

■

アウトドア ５

北アルプスの中心部に楽園のような場所がある。それは「雲の平」。北アルプスを訪れる登山者にとって、憧れとも言える場所だ。

川上岳 - Wikipedia

かおれだけ

山頂付近は、夏はササユリが多く咲き、秋はドウダンツツジが真っ赤に紅葉するのが見られる。

岐阜県の中央部では最も高く、山頂には、背の高い木が生えておらず、御嶽山や、乗鞍岳、穂高岳、槍ヶ岳、笠ヶ岳、薬師岳といった北アルプスの山々や、白山など、360度の展望が得られる。

伝説によると昔、位山には男の神が住み、川上岳、船山には女の神がいて2人とも心惹かれて競争し勝った川上岳の女神が位山の男神の妻となったという。2つの山の間に街道が作られ、それを「鍋づる尾根」と呼び、船山との間には大きな溝を作って行き来を遮った。その溝が今の「無数河の谷」と言われる。

また、近くに川上川という名の川が存在するが、こちらは（かわかみがわ）という。

■

テレビ ５

フリーエージェント (日本プロ野球) - Wikipedia

日本野球機構（NPB）組織のいずれの球団とも選手契約を締結できる「国内FA」と、外国のいかなるプロ野球組織の球団も含め、国内外のいずれの球団とも選手契約を締結できる「海外FA」の2種類がある。「国内FA」権を取得するには原則として8シーズン、「海外FA」権を取得するには9シーズンの出場選手登録日数が必要である。また、一度FA権を行使して球団と契約した選手は出場選手登録が4シーズンに達したときに「海外FA」となる資格を取得する。

選手はFA宣言したうえで移籍せずに前所属球団と契約することもできる。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/04/200550

■

テレビ ５